カテゴリー: テクノロジー

IT（情報技術）に関するカテゴリーです。

PalantirのTITANとは？

PalantirのTITANは、米陸軍向けに開発された人工知能（AI）と機械学習（ML）を活用した次世代移動式地上局です。

TITANはTactical Intelligence Targeting Access Node（訳：戦術情報ターゲティングアクセスノード）の略です。

見た目は軍用トラックですが、内部には折り畳み式のデスク、複数のスクリーン、サーバーを備えた作業スペースが設置されています。

この地上局は、宇宙、空中、地上の各種センサーから得られたデータを迅速に処理し、攻撃目標の自動認識や正確な位置特定を行います。

TITANは最先端のテクノロジーで敵を出し抜き、打ち負かすように設計されています。

– Palantir

このシステムは、複雑な戦場環境においてリアルタイムのデータ分析とターゲティングを可能にすることを目的としています。

陸軍のエド・バーカー准将はTITANについて「陸軍内の情報近代化の取り組みにおける基礎要素の1つ」と述べています。

なお、PalantirのCEOであるアレックス・カープ氏によると、TITANはPalantirが受注しているアメリカ国防総省の軍用AIプロジェクト「Project Maven」の延長上にあるとのこと。

目的と機能

TITANは、軍事作戦における情報収集、分析、意思決定を迅速化するために設計されています。

衛星やドローンなど複数の情報源からデータを統合し、AIを活用して高精度なターゲティングと戦術的意思決定を支援します。これにより、戦場での状況認識を向上させ、迅速な対応を可能にします。

TITANの目標は様々なリアルタイムの情報源から得たセンサーデータを統合することで、兵士が敵を識別し、照準を定め、射撃しやすくすることです。

陸軍のクリス・アンダーソン大佐は「TITANは、戦場全体で情報を収集、処理、そして配信する方法に画期的な技術をもたらし、マルチドメイン作戦を支援する上で決定的な優位性をもたらしてくれます。」と声明で述べました。

開発

TITANの開発には、以下のような企業が参加しています。

Palantirは自社を含むこれら企業のシステム、ソフトウェア、ハードウェアを統合し、TITANの開発を主導しています。

なお、TITANの開発には、これら以外にも提携している企業があると考えられています。

種類

TITANのプロトタイプには以下の2種類があります。

  • Basic（基本型）：JLTV（汎用車両）に搭載される。直接的なダウンリンク機能を備えていない。
  • Advanced（派生型）：M1083のような軍用トラックに完全な機能を搭載したモデル。宇宙配備センサーからデータを受信できる。

歴史

2021年1月：Palantirが米陸軍と共同でTITANのプロトタイプ設計とデモンストレーションを行う契約を獲得。

2022年6月：PalantirがAI/MLを活用したTITANの競争的プロトタイプ開発に選ばれる。

2024年3月6日：Palantirが米陸軍から2年間1億7840万ドルの契約を受注したと発表。TITANのプロトタイプを5つの先進型と5つの基本型の合計10台を開発・納入する。

2025年3月7日、TITANの最初の2台を米陸軍に納入したと発表した。

2025年5月：PalantirがTITANのソフトウェアが予定通り予算内で提供され、戦闘力の向上に寄与していると報告。

動画

TITANを映画の予告風に紹介する公式プロモーション映像です。

Palantirは「In theaters now.」という言葉と共にこの動画をXやYouTubeにポストしています。

「In theaters now.」は「現在劇場公開中」という意味ですが、「theater」という単語には「戦域」という意味もあります。

AIの軍事利用に厳しい目線が向けられる中で、映画の予告編のように軍事への貢献をアピールできるのはすごいですね。

動画のラストに「To Defend the west」（西側を守るために）と記されており、その意思が端的に示されています。

参考

Amazonが初のカラー表示対応Kindleを米国で発売

（2024年10月18日）

AmazonはKindleシリーズで初めてカラー表示に対応した新商品「Kindle Colorsoft Signature Edition」をアメリカで発表しました。

日本では未発表で、米国版Amazonでも日本への発送は不可能となっています。

参考：Amazon、初のカラーKindle　米国では280ドルで10月30日発売へ（ITmedia NEWS）

Google検索が国別サイトを廃止。全て「google.com」へ統合

Googleは2025年4月15日、Google検索において国別コードトップレベルドメイン（ccTLD、例：google.co.jp、google.co.ukなど）を廃止し、すべてのトラフィックを「google.com」にリダイレクトすると発表しました。

米Googleは4月15日（現地時間）、Google検索サイトの国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）を廃止し、グローバルに「google.com」を用いるようにすると発表した。例えば日本の「google.co.jp」はgoogle.comにリダイレクトするようになる。

出典：Google検索のドメイン、すべて「google.com」にリダイレクトへ – ITmedia NEWS

Googleは元々、ccTLDを利用して各地域に特化したGoogle検索を提供していました。

しかし、Googleは2017年からgoogle.comでも、その国のccTLDでも、同じ検索結果を提供できるようになったため、「国レベルのドメインはもはや必要ない」としてgoogle.comへの統合を行っていくとのことです。

2017 年には、検索を利用するすべてのユーザーに対し、google.com を使用していても、自国の ccTLD を使用していても、ローカルな結果を含む同様の体験の提供を開始しました。

この改善により、国レベルのドメインはもはや必要なくなりました。そのため、Google は検索におけるユーザー体験を効率化するため、これらの ccTLD からのトラフィックを www.google.com へリダイレクトするプロセスを開始します。

出典：Google検索のccTLDが廃止、すべて.comドメインに統合

この変更は、数か月にわたって段階的に実施されています。

なお、リダイレクト処理は各アカウントごとに行われており、5月20日の段階で、既に一部のユーザーはgoogle.co.jpにアクセスするとgoogle.comにリダイレクトされるようです（ちなみに、筆者のアカウントもリダイレクトされました）。

X/Twitterの「使われていないユーザー名をオークション形式で販売する計画」が具体化し始めている

追記：2025年10月19日、Xは使われていないユーザー名を販売する公式サービス「X Handle Marketplace」を開始したと発表しました。

（2025年4月4日）

Xは認証済み組織（プレミアムサブスクリプションサービスに登録している企業や政府機関）に向けて、ユーザー名（@から始まる文字列）をオークション形式で販売する計画があると報じられています。

すでに、2023年の段階で販売の打診を受けたユーザーが出ている様子。

アプリ研究者のNima Owji氏によれば、オークションの開始価格は1万ドル（約146万円）からで、50万ドル（約7300万円）を超えることもあるとのことです。また、複数購入の場合は割引もあるとのこと。

Amazon Prime Videoが広告表示を開始 2025年から

（2024年10月16日）

Amazonは10月15日、動画配信サービス「Amazon Prime Video」について、2025年から広告を表示すると発表しました。

広告の表示頻度については「従来のTVや他の動画配信サービスよりも、広告の表示回数を有意に減らすことを目指しています」と発表しています。

また、併せて広告が表示されないオプションも提供するとのこと。料金は後日発表するとのことです。

Amazon Prime Videoは、2024年からアメリカ、カナダ、イギリスなどの地域で広告の表示を開始しています。

参考：ASCII.jp：アマゾンプライムビデオ、広告表示へ　2025年から

Twitter風のSNS「mixi2」が登場！完全招待制でmixiとの互換性はなし

（2024年12月16日）

2004年に登場した国産老舗SNS「mixi」の運営で知られる株式会社MIXIは、12月16日にX/Twitter風の短文SNS「mixi2」を公開しました。

文字を大きくしたり跳ねさせたりできる「エモテキ」や絵文字で反応する「リアクション」などの感情表現を利用できるのが特徴です。

対応プラットフォームはiOS/Androidで、ウェブ版は未実装です。既存ユーザーからの完全招待制で、18歳未満の方は利用できません。

mixiとは完全に別のサービスで、アカウントやデータの共有・関連付けはありません。

参考：MIXIが新しいSNS「mixi2」をリリース　完全招待制で「mixi」との互換性はなし（ITmedia Mobile）

Intelは近々20%の人員削減を発表する予定

追記：人員削減が公式に発表されました。

Bloomberg：Intel、売上高見通しが市場予想下回る－人員削減実施へ

（2025年4月23日）

Intelは今週、経営難に陥っている同社から官僚主義を排除するため、従業員の20％以上を削減する計画を発表する構えだとBloombergが報じました。

この人員削減は、2024年8月に発表された約15,000人の人員削減に続くものです。Intelの2024年末時点の従業員数は108,900人で、前年の124,800人から減少しています。

先月、ロイターはIntelの新CEOに就任したリップ・ブー・タン氏が「動きが鈍く肥大化した中間管理職層」に対処するため、人員削減を行うと報じていました。これが事実であれば、Intelは4月25日の決算発表までに人員削減を発表する可能性が高いとThe Vergeは報じています。

参考：米株価指数先物　時間外取引　トランプ発言受けた買い一服、インテルは20％人員削減へ –

モバイルバッテリー「Anker PowerCore Fusion 5000」のレビュー

「Anker PowerCore Fusion 5000」は、急速充電器＆電源タップ（USBタップ）としても使えるモバイルバッテリーです。

本体そのものに電源プラグが付いているので、そのままコンセントに挿し充電できます（Micro USBを利用しても充電できます）。

PowerCore Fusion 5000を充電するために、わざわざケーブルを用意する必要がないので便利です。普段からコンセントに挿しっぱなしにできるので、モバイルバッテリーの残量を気にする必要もありません。

急速充電がとても便利！

Anker PowerCore Fusion 5000がUSB急速充電器として使うことができるので、PowerCore Fusion 5000をコンセントに挿し、そこからスマートフォンやタブレットを充電すれば、通常よりも非常に早いスピードで端末を充電できます。

Anker独自技術のPowerIQとVoltageBoostにより、あらゆるUSB機器にフルスピード充電が可能です。(Qualcomm Quick Chargeは搭載しておりません)

出典：Anker PowerCore Fusion 5000｜Anker Japan公式サイト

私はiPhoneやAndroid、PS4のコントローラー等を充電する際に使っているのですが、パソコンから充電したり、iPhoneやAndroidに付属の電源アダプタを使うより圧倒的に早く充電できるので非常に助かっています。

また、ポートが2つあるので、1つのコンセントから2つのデバイスを同時に充電することができます。

これも地味に便利で嬉しい点です。

サイズも（ちょっと分厚いですが）手のひらサイズなので邪魔になりません。

モバイルバッテリーでありながら、急速充電ができる電源タップ（USBタップ）として使えてめちゃくちゃ便利です。

Palantirが展開する実力主義のインターンシップとは？

ピーター・ティール氏が創業したデータ分析企業のPalantir（パランティア）は、高校を卒業したばかりの18歳を対象に、インターンシップを展開しています。

このインターンシップは「メリトクラシー・フェローシップ（Meritocracy Fellowship）」と呼ばれています。メリトクラシーとは実力主義・能力主義といった意味です。

メリトクラシー・フェローシップとは？

パランティアのメリトクラシー・フェローシップとは、2025年4月に発表されたプログラムです。

これは、高校を卒業したばかりの18歳のうち、大学に入学していない者を対象とした4カ月間の有給インターンシップです。

このプログラムの参加するにはアイビーリーグレベルのテストスコアが必要です。このプログラムには500人以上が応募しましたが、合格したのはわずか22人でした。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、大学進学に魅力を感じなかったり、希望の学校に入学できなかったりした人たちが混在していた。インターンシップ中、生徒たちは米国の歴史と西部開拓について学び、パランティアのフルタイム従業員と共に技術的な問題の解決や製品の改善に取り組みました。

パランティアが大切にしていること

なぜパランティアはこのようなインターンシップを開始したのでしょうか？

その理由は、このプログラムの採用ページに記されています（現在は内容が若干異なります）。

多くのアメリカの大学では、不透明な入学基準が実力主義と優秀さを覆しています。その結果、優秀な学生が主観的で浅薄な基準に基づいて教育を受ける機会を奪われています。実力主義が欠如した大学は、過激主義と混沌の温床となっています。

Palantirは、大学入学制度の欠陥に対応するため、メリトクラシー・フェローシップ制度を創設しました。実力と学業成績のみに基づいて選考され、面接に招待されます。選考された応募者にはPalantirでのインターンシップの機会が提供されます。

メリトクラシー・フェローシップを無事に修了すると、Palantir在籍中に優秀な成績を収めたフェローには、Palantirでのフルタイム雇用のための面接を受ける機会が与えられます。

借金は不要。洗脳も不要。Palantirの学位を取得しましょう。

出典：Palantir Technologies – Meritocracy Fellowship

Palantirが米国の大学、特に大学入試制度に否定的な姿勢を取っている事が分かりますね。

同社の取り組みは、DEI施策（入学試験における黒人への加点や女子学生限定の支援など）による実力主義の欠如や不公平な環境を批判するトランプ政権の意向にも合致しています。

大学に否定的な創業者たち

パランティアの高等教育に対する強い軽蔑は、創業者の1人で現在はCEOを務めているアレックス・カープ氏の思想が反映されています。

カープ氏は2025年の初めに以下の様に述べています。

学校や大学で世界の仕組みについて学んだことはすべて、知的に間違っている

– アレックス・カープ

また、同じくパランティアの創業者で、同社の会長であるピーター・ティール氏はかねてより大学不要論を主張し、2011年から22歳以下の才能ある若者に大学進学ではなく起業を推奨する「Thiel Fellowship（ティール・フェローシップ）」を展開しています。

Theil Fellowshipの出身者には、イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏やMetaが巨額投資をしているAI企業「Scale AI」を起業したルーシー・グオ氏がいます。

参考：Palantir Launches Anti-College Internship for High School Grads（Business Insider）