PayPalやPalantirを共同創業した事で知られるピーター・ティールは、米国で様々な政治家に政治献金を行っています。
ティール氏の政治献金（寄付）の大半は、共和党に向けてのものです。
主な献金
2008年には、強硬派移民団体「NumbersUSA」に100万ドルを寄付したと報じられている。
また、「フリー・フォーエバー」と呼ばれるスーパーPACにも数回寄付を行った。
2010年にカリフォルニア州知事選に出馬したが落選した元IT企業幹部のメグ・ホイットマン氏に寄付を行いました。
2012年にはロン・ポール氏の大統領選支援に200万ドル近く、さらにテッド・クルーズ氏が連邦上院議員選挙で当選した際にも200万ドルを費やしました。
また、2015年8月には元ヒューレット・パッカードCEOのカーリー・フィオリーナ氏の政治活動特別委員会（スーパーPAC）にも200万ドルを投じました。
2016年の大統領選ではドナルド・トランプ氏を支持し、トランプ氏の陣営に125万ドルを寄付すると述べました。
2020年、ティールはカンザス州で共和党上院予備選に敗れた移民強硬派のクリス・コバック氏を支援する団体に200万ドル以上を寄付した。
2022年の中間選挙では、16人の共和党候補に献金しました。米調査団体オープン・シークレッツによると、ティール氏の昨年来の献金額は3千万ドル（約43億円）を超え、共和党の個人献金者では3位となっています。
なかでも、ティール氏が最も資金をつぎ込んだ1人がアリゾナ州のブレイク・マスターズで、1,000万ドル以上を提供しています。マスターズはかつての部下でもあり、共にビジネス書「Zero to One」を出版した仲でもあります。
一方、ここ数年は民主党への寄付も確認されています。2015年にはカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏の選挙運動に5万6400ドル、2016年にはカリフォルニア州の民主党議員ロー・カンナ氏に2700ドルを寄付しました。
また、2022年中間選挙と同時期に、左派寄りの非営利団体にも多額の寄付をしています。
2022年9月、ハリエット・ヘージマンに5,800ドルを寄付。
また、2022年末には2024年の大統領選ではどの候補者にも寄付をしないことを決めたとのこと。
2025年12月、2026年億万長者税法（純資産が10億ドル以上のカリフォルニア州居住者に対して、1度限りの5％の課税を求めるという税構想）に反対する企業ロビー団体「カリフォルニア・ビジネス・ラウンドテーブル」へ300万ドル（約4億7000万円）を寄付。
JDヴァンスへの寄付
アメリカ合衆国の第50代副大統領であるJDヴァンスは、2016年にサンフランシスコに移り、ティール氏が支援するベンチャーキャピタル企業ミスリル・キャピタルで働いていた人物です。
ティールは2021年3月12日、かつての部下であるヴァンスのスーパーPAC「Protect Ohio Values」に1,000万ドルを寄付しています。
これは上院議員候補者1人への寄付としては過去最高額であるとBusiness Insiderは報じています。
ティールの支援もあって、ヴァンスは2022年中間選挙でオハイオ州の上院議員に当選しました。