テックニュース

SpaceXがGoogleにAI用の計算能力を提供　利用料は月額1500億円

イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業SpaceXは、Alphabet傘下のGoogleとクラウドサービス契約を締結し、複数年にわたってAI向けデータセンターの計算能力を提供すると発表しました。

米証券取引委員会（SEC）への提出文書によると、本契約には約11万個のNVIDIA製GPUなど、SpaceXのデータセンターに設置されるコンポーネントの利用が含まれるとのこと。

Googleの広報担当者は、この契約について以下のように説明しています。

Google Cloudの広報担当者は米TechCrunchなどのメディアに対し、今回の契約は「予想をはるかに上回る顧客からのエージェントプラットフォームGemini Enterpriseへの需要急増に対応するための、つなぎのキャパシティを確保するため」に締結されたという声明文を送った。

出典：Gemini需要急増でGoogleがSpaceXと月額9億2000万ドルの大型契約（ITmedia NEWS）

SpaceXが受け取る計算能力の対価は月額9億2000万ドル（約1475億円）で、契約総額は約300億ドルに上ります。

契約期間は2026年10月から2029年6月までの32カ月間です。

SpaceXは自社のAIクラスター「Colossus」の計算能力を11%しか活用できていないことが明らかになっており、この提携は余剰リソースの収益化とみられます。

Twitter創業者ジャック・ドーシー率いるフィンテック企業のBlockがAI活用を見据えて社員の約4割を人員削減

SquareやCash Appなどを提供する事で知られる米フィンテック企業のBlock（旧Square）は、全従業員の約4割を削減すると2月26日に株主宛の書簡で発表しました。

同社の現在1万人以上いる従業員を6000人弱にまで削減する方針で、4000人以上を対象に退職勧奨や労使協議を進めるとのこと。

この人員削減は、AIが今後の労働生産性を変える事を見据えた動きだと説明しています。

Twitterの創業者で、Blockの創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏によれば、今後1年以内に多くの企業がBlockと「同じ結論」にたどり着き、同様の構造変化を行うとの見方を示しました。

この認識に至るのが早過ぎたとは思わない。ほとんどの企業は対応が遅れている。1年以内に大半の企業が同じ結論に達し、同じような構造改革を行うだろう。後手に回って追い込まれるよりも、自らの判断で取り組むべきだと考えた

出典：米決済ブロック、社員の半数削減へ－AI活用で労働生産性向上へ – Bloomberg

また、同氏は人員削減は事業の苦戦によるものではないと強調し、「事業は好調であり、粗利益は引き続き増加している」と述べています。

発表後、Blockの株価は時間外取引で最大27%上昇しました。決算は堅調でした。

Xのリンダ・ヤッカリーノCEOが辞任表明

（2025年7月10日）

2023年5月にTwitter（現X）のCEOに就任したリンダ・ヤッカリーノ氏は7月9日、XのCEOを辞任するとXで発表しました。

次期CEOは不明です。

目立っていたのはマスク氏ばかりで、彼女が何を成し遂げたのか傍からは良く分かりませんでしたね…しかし、イーロン・マスク氏が大暴れする裏で懸命に働いてきたのだろうなぁと勝手に苦労を想像(´・ω・｀)

TeslaがモデルSとXを生産終了し、空いた工場で人型ロボ「Optimus」の生産を行うと発表。xAIへ3000億円の投資も

イーロン・マスク氏が率いるTesla（TSLA）は、1月28日に2025年第4四半期と通期の決算を発表しました。

2025年10~12月期決算は、EV販売の落ち込みなどで最終利益が前年同期比61％減の8億4000万ドルで、通期の売上高（948億2700万ドル）は初めて前年を下回りました。

200億ドル超の投資

Teslaのバイブハブ・タネジャ最高財務責任者は、2026年の設備投資を2倍以上に増やし、その額は過去最高の200億ドル超（約3兆640億円超）と発表しました。

投資の大半は自動運転タクシーの「Cybercab」やセミトラック、人型ロボットの「Optimus」、リチウム生産工場の生産ラインに充てられるとのこと。

CEOを務めるマスク氏は「非常に大規模な設備投資の年になる。壮大な未来に向けて大きな投資を行っている」と述べています。

ザックス・インベストメント・リサーチの株式ストラテジスト、アンドリュー・ロッコ氏は２００億ドル超の設備投資を「必要な支出」と評価しています。

高級EVの販売終了

この中でTeslaは、高級セダンの「Model S」と高級SUV「Model X」の生産を縮小、中止すると発表しました。

As we shift to an autonomous future, Model S & X production will wind down next quarter.

If you’d like to own one of them, now’s a good time to place your order.

Tesla wouldn’t be what it is today without Model S & X and their (early) owners – thank you for your support over… pic.twitter.com/4J06T1QjVM

— Tesla (@Tesla) 2026年1月29日

同モデルを生産していたカリフォルニア州フリーモントの生産施設は同社の人型ロボット「Optimus（オプティマス）」の生産に転用するとのこと。

xAIとの協業

Teslaは、同じくマスク氏が率いるAIスタートアップのxAIに20億ドル（約3000億円）の出資を行うことも発表しました。

既にTeslaとxAIは協業関係にあり、TeslaはxAIに大型蓄電池システム「メガパック」を供給しているほか、xAIが開発するAIチャットボット「Grok」は一部のTesla車両に搭載されています。

マスク氏はGrokが将来的に数千万台規模になる自動運転車やロボット群を効率的に管理するための「オーケストラの指揮者」のような存在になると説明しています。

また、Optimusの次世代モデルにもGrokが搭載される予定です。

VineがTwitter創業者の資金援助を受け「diVine」として復活

VineがTwitterの創業者であるジャック・ドーシーの資金援助を受けて「diVine」として復活すると複数の米メディアが報じました。

diVineは2025年11月13日にローンチした6秒動画のプラットフォームです。Twitterの元従業員で、ドーシーと緊密に働いていた”ラブル”ことエヴァン・ヘンショー＝プラスが創設しました。

ドーシーは2025年5月に設立した自身の非営利団体「And Other Stuff」を通じてdiVineに資金を提供しました。

2026年4月29日には、正式版がApp StoreとGoogle Playに登場しました。

diVineの機能

diVineはVineのバックアップから復元された10万本以上の動画アーカイブを配信します（なお、クリエイターはdiVineに削除申請を送信し、復元された動画を削除してもらう事が可能です）。

さらに、アーカイブだけではなく、通常のSNSと同じようにユーザーはプロフィールを作成し、新しい動画や自身が保有するVineのバックアップをアップロードすることもできます。

従来のSNSと違い、AI生成コンテンツと疑われるコンテンツにフラグを付け、投稿をブロックするのもdiVineの特徴です。

また、diVineは分散型プロトコルであるNostr上に構築されており、オープンソースであるため、開発者は独自のアプリをセットアップして作成し、独自のホスト、リレー、メディアサーバーを実行できます。

本家Vineも復活？

なお、Twitterを買収し、Xへとリブランドしたイーロン・マスクも、Vineの復活を表明しています。

Facebookが無断転載の取り締まりを大幅に強化

今回の新施策では、「非オリジナルコンテンツ」を「他のクリエイターのコンテンツを繰り返し許可なく再投稿し、クレジット表記もない状態」と定義しています。リアクション動画やトレンドへの参加など、独自の視点を加えたコンテンツは対象外とする一方、単純な無断転載を厳しく取り締まる方針を明確にしました。

出典：メタの収益化アカウントに対する規制強化で「オリジナルコンテンツ」は守られるか（Media Innovation）

Appleが「高度なデータ保護」機能をイギリスで提供終了へ

（2025年2月25日）

イギリス政府は、捜査権限法（IPA）に基づき、Appleに対しiCloudの「高度なデータ保護（ADP）」機能で暗号化されたデータへのアクセスを要求しました。

この機能はエンドツーエンド暗号化（E2EE）を使用し、Apple自身もデータにアクセスできないため、イギリス政府はAppleのiCloudにバックドアを設置するよう求めました。

Appleはイギリス政府の要求を拒否し、2025年2月に英国でのADPの新規提供を終了し、既存ユーザーも将来的に無効化する方針を発表しました。

これにより、英国ユーザーのiCloudデータは暗号化保護を失い、サイバー攻撃のリスクが高まる可能性があります。Appleはバックドア設置はユーザー全体のプライバシーとセキュリティを脅かすとして、法的異議申し立てを行っています。

なお、高度なデータ保護は、英国を除く世界中で引き続き利用する事が可能です。

参考：Appleは英国の新規ユーザへの高度なデータ保護の提供を終了します – Apple サポート

Google検索が国別サイトを廃止。全て「google.com」へ統合

Googleは2025年4月15日、Google検索において国別コードトップレベルドメイン（ccTLD、例：google.co.jp、google.co.ukなど）を廃止し、すべてのトラフィックを「google.com」にリダイレクトすると発表しました。

米Googleは4月15日（現地時間）、Google検索サイトの国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）を廃止し、グローバルに「google.com」を用いるようにすると発表した。例えば日本の「google.co.jp」はgoogle.comにリダイレクトするようになる。

出典：Google検索のドメイン、すべて「google.com」にリダイレクトへ – ITmedia NEWS

Googleは元々、ccTLDを利用して各地域に特化したGoogle検索を提供していました。

しかし、Googleは2017年からgoogle.comでも、その国のccTLDでも、同じ検索結果を提供できるようになったため、「国レベルのドメインはもはや必要ない」としてgoogle.comへの統合を行っていくとのことです。

2017 年には、検索を利用するすべてのユーザーに対し、google.com を使用していても、自国の ccTLD を使用していても、ローカルな結果を含む同様の体験の提供を開始しました。

この改善により、国レベルのドメインはもはや必要なくなりました。そのため、Google は検索におけるユーザー体験を効率化するため、これらの ccTLD からのトラフィックを www.google.com へリダイレクトするプロセスを開始します。

出典：Google検索のccTLDが廃止、すべて.comドメインに統合

この変更は、数か月にわたって段階的に実施されています。

なお、リダイレクト処理は各アカウントごとに行われており、5月20日の段階で、既に一部のユーザーはgoogle.co.jpにアクセスするとgoogle.comにリダイレクトされるようです（ちなみに、筆者のアカウントもリダイレクトされました）。

X/Twitterの「使われていないユーザー名をオークション形式で販売する計画」が具体化し始めている

追記：2025年10月19日、Xは使われていないユーザー名を販売する公式サービス「X Handle Marketplace」を開始したと発表しました。

（2025年4月4日）

Xは認証済み組織（プレミアムサブスクリプションサービスに登録している企業や政府機関）に向けて、ユーザー名（@から始まる文字列）をオークション形式で販売する計画があると報じられています。

すでに、2023年の段階で販売の打診を受けたユーザーが出ている様子。

アプリ研究者のNima Owji氏によれば、オークションの開始価格は1万ドル（約146万円）からで、50万ドル（約7300万円）を超えることもあるとのことです。また、複数購入の場合は割引もあるとのこと。

Amazon Prime Videoが広告表示を開始 2025年から

（2024年10月16日）

Amazonは10月15日、動画配信サービス「Amazon Prime Video」について、2025年から広告を表示すると発表しました。

広告の表示頻度については「従来のTVや他の動画配信サービスよりも、広告の表示回数を有意に減らすことを目指しています」と発表しています。

また、併せて広告が表示されないオプションも提供するとのこと。料金は後日発表するとのことです。

Amazon Prime Videoは、2024年からアメリカ、カナダ、イギリスなどの地域で広告の表示を開始しています。

参考：ASCII.jp：アマゾンプライムビデオ、広告表示へ　2025年から