税金や年金、健康保険等が払えず困っている方は少なくないと思います。
特に、失業した方や収入が不安定なフリーランスやアルバイトの方は現在の収入が少ないのに前年分の税金、年金、健康保険が多く、支払いが困難になりやすいと思います。
もし、税金、年金、健康保険の支払いが困難な方は滞納する(期日までに払わない)前に必ず役所や税務署等に相談しましょう！
滞納する前に税金や年金を減免できる制度を探す
税金や年金、健康保険が払えずに困った場合は、滞納する前に、支払いを減免できる制度(税金等の支払いを減らす、もしくは免除する制度)がないか確認しましょう。
自身で確認することが困難な場合は役所や税務署等に相談すると良いでしょう。
例えば年金には低所得者向けに減免の制度が用意されています。
国民年金保険には失業などにより収入が減少した方やフリーターやパートなど収入が少ない方、ニートや無職の方など収入がない方等、年金を納めることが経済的に困難な方のために年金の支払いを免除、猶予できる制度が用意されています。
それが「保険料免除制度」と「納付猶予制度」です。
これらの制度は所得(収入)が条件を下回っている方なら誰でも利用できます。障害の有無や仕事の種類などは関係ないので安心してください。
参考：国民年金が払えない場合の対処法(保険料免除制度・納付猶予制度)
しかし、条件に当てはまらず、こうした税金等の支払いを減免する制度が使えない場合もあります。そのような場合は、残念ですが税金等を滞納するしかありません。
ですが、滞納する場合も、必ず役所や税務署等に税金が支払えない旨を相談しておくことが大切です。
滞納する前に相談することで、分納(税金の分割払い)や延納(支払い期限が延長される)に応じてくれたり、差し押さえなどのリスクを抑えられる可能性があります。
滞納する場合も必ず役所や税務署に相談を！
税金や年金、健康保険の支払いができず、また支払いを免除、減額する制度も使えない場合は滞納するしかありません。
滞納は本来するべきではありませんが、無い袖は振れないので仕方がありません。しかし、税金や年金等を滞納する場合も事前に役所や税務署等にしっかりと相談しておくことが重要です。
発生した税金や年金がなくなるわけではありません。ですが、何も言わずに滞納するのと、事情を話した上で滞納するのとでは役所や税務署側の心象や対応が変わってきます。
ただ滞納をしただけでは、経済的に苦しく致し方がなく滞納したのか、税金を払いたくなくて滞納したのかがわからないからです。
事前に相談し「税金を払う意思はあるが、経済的に苦しいのでどうしても払えない」ということを理解してもらえれば、滞納しても催促状が届いたり、財産の差し押さえなどが執行される危険性が下がる可能性があります。
まとめ
自治体はしばしば、税金や年金を払える資産が十分にあるにも関わらず支払わない者を「悪質な滞納者」と表現しています。
自治体は悪質な滞納者を優先して差し押さえなどを行なっていると言われています。事実、自治体が悪質な滞納者に厳しく対応するとウェブサイト等で表明している例は多くあります。
逆に言えば、税金や年金を滞納してしまう場合にも、納税の意思をハッキリと示し、「納税できないのは止むを得ない事情があるからである」ということを示すことで、差し押さえなどの最悪の事態を回避できる可能性が高くなります。
事実、筆者は困窮し税金を支払えなかったときに役所に相談したら、「困窮したことを理解した上で対応する(≒催促等は控える)」とこちらの状況に理解を示してくれました。
税金や年金、健康保険等を支払うことができず滞納する場合も、黙って滞納するのと、しっかりと役所等に相談した上で滞納するのとでは相手の対応が大違いです。
お金がなくて税金等を支払うことができない場合は、滞納する前にできる限り早く役所や税務署等に相談しましょう！