カテゴリー: AI

（2026年2月17日）

生成AI「Claude」の軍事利用について、開発元であるAnthropicと米戦争省（米国防総省）の交渉が難航し、国防総省側が関係解消を考えていることがわかりました。

Anthropicが米軍によるClaudeの使用方法に一定の制限を維持することを求めている事が理由であるとのこと。

国防総省はAI企業4社に対し、兵器開発、情報収集、戦場での作戦など「あらゆる合法的な目的」でのツール使用を軍に認めるよう求めているが、Axiosの報道によると、Anthropicはこれらの条件に同意しておらず、数ヶ月に及ぶ交渉の末、国防総省はうんざりしつつあるという。なお他の企業としては、OpenAI、Google、xAIがある。

国防総省は単なる関係断絶にとどまらず、通常なら外国の敵対者に対して行う「サプライチェーンリスク」への指定も検討しているとのこと。

指定されればAnthropicは国防総省と取引を行う事が出来なくなるほか、国防総省と取引がある企業はワークフローにAnthropicの製品を導入していない事を証明する必要があります。

Anthropicは2021年に設立された新興AI企業です。

Claude（クロード）と呼ばれる大規模言語モデル（LLM）を開発している事で知られています。

名称	Anthropic（アンソロピック）
業界	AI
創業	2021年
本社	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ
創業者	ダリオ・アモデイ、トム・ブラウンなど
CEO	ダリオ・アモデイ

AIチャットの「Claude」やAIコーディングエージェントの「Claude Code」を提供しています。

ダリオ・アモデイを始めとするOpenAIの元従業員7名によって設立されました。

ChatGPTを運営するOpenAIが膨大な一般消費者ユーザー基盤の収益化を主軸とするビジネスモデルを採用しているのに対し、Anthropicは企業間取引を中心とするビジネスモデルを取っています。

評価額は3800億ドル（約58兆1100億円）です（2026年2月13日時点）。

Financial Timesは、Anthropicは2026年に上場する準備を整えており、大手投資銀行ともIPO（新規公開株式）を行う可能性について協議を始めたと報じています。

日本法人のAnthropic Japan合同会社が存在します。

公式サイト：Anthropic

出資者

Google、Zoom、Amazon.com、NVIDIAなどが出資している他、多くのベンチャーキャピタルが同社に投資しています。

中でも通販サイトの運営でお馴染みのAmazon.comはAnthropicに80億ドルを出資する大株主であり、同社のモデルやツールを顧客に提供する主要パートナーでもあります。

製品・サービス

Anthropicは生成AIである「Claude」を開発・提供しています。

同社は「AIの安全性」を最優先に掲げてAIを開発しており、Claudeは有益で、無害で、誠実であることを目指して設計されています。

関連記事：Claudeとは？

歴史

2023年

2月3日、Googleのクラウド部門であるGoogle Cloudとの提携を発表。

3月、Claudeをローンチ。

5月16日、ZoomがAnthropicとの戦略的提携と投資を発表

9月25日、AmazonがとAnthropicと生成AIを推進するための戦略的提携を結び、最大40億ドルの投資すると発表。Amazonは少数株主権を取得する。

2024年

3月13日、AIチャット「Claude 3」の“最速かつ最も手頃な”モデルである「Haiku」をリリース

11月7日、PalantirおよびAmazonのAWSとの提携を発表。この提携により、米国の諜報機関や防衛機関にAIチャットモデル「Claude 3」および「Claude 3.5」を提供する。

2025年

2月25日、ハイブリッド推論モデル「Claude 3.7 Sonnet」を発表。

3月3日、米VCのLightspeed Venture Partners主導のシリーズE資金調達ラウンドで、35億ドル調達したと発表。資金調達後の評価額は615億ドル。

6月25日に「AWS Summit Japan 2025」の基調講演で、Anthropicの東京オフィス開設を明らかにした。

6月30日、Claude Opus 3を2026年1月5日に廃止すると発表。

7月15日、米国防総省がAI開発のためAnthropic・Google・OpenAI・xAIと各最大2億ドルの契約を締結

8月7日、データ分析基盤を提供するSnowflake（スノーフレイク）の日本法人の社長を務めていた東條英俊氏を日本法人の社長に任命したと発表した。

8月12日、米連邦政府のすべての機関（立法府、行政府、司法府）に、「Claude for Enterprise」と「Claude for Government」を年間1ドルで提供すると発表。

8月29日、Anthropicが消費者利用規約およびプライバシーポリシーのアップデートを発表

9月2日、ICONIQ Capital主導のシリーズF資金調達ラウンドで、130億ドル調達したと発表。

10月23日、Googleとクラウド分野でのパートナーシップ締結を正式に発表。

10月29日、東京オフィスを開設したことを発表。

11月12日、英国を拠点とするAIクラウドプラットフォーム、Fluidstack（フルードスタック）と提携し、テキサス州とニューヨーク州の２カ所にデータセンターを立ち上げる計画を明らかにした。

11月13日、中国政府が支援する攻撃者グループが、AIモデル「Claude」を悪用して企業や政府に対するおよそ30件の攻撃を自動化したと発表した。

11月18日、MicrosoftとNVIDIAとの戦略的提携を発表。Anthropicに対するMicrosoftによる最大50億ドル、NVIDIAによる最大100億ドルの合計150億ドル（約2兆3300億円）の投資が含まれる。

12月2日、JavaScriptランタイムの「Bun」を買収したことが公表される。

2026年

1月5日、Claude Opus 3を廃止。

1月13日、パソコン操作に最適化したAI「Cowork」を発表。

2月12日、シリーズGの資金調達ラウンドで300億ドル（約4兆6000億円）を調達したと発表。

2月17日、AIモデル「Claude Sonnet 4.6」をリリース。

2月18日、 デザインツールのFigmaと提携し、「Claude Code」で生成されたコードをFigmaに直接取り入れる「Code to Canvas」機能をリリース。

2月25日、API廃止済みのClaude Opus 3について、有料会員向けに提供を続けることを発表。併せて、Claude Opus 3が記事を書くブログ「Claude’s Corner」をSubstackに開設した事を発表。

同日、コンピューターを操作するAIエージェントを手がけるAIスタートアップ「Vercept」を買収すると発表。

2月26日、ダリオ・アモデイCEOが、米国防総省が求めているClaude Govの安全対策撤廃の要求を、自律兵器や大規模な監視活動に使用される懸念から拒絶。

2月27日、米国防総省がAnthropicをサプライチェーン上のリスクに指定。

3月3日、これまで有料で提供されてきた「メモリ機能」を無料プランのユーザーにも開放

3月5日、米国防総省から正式に「サプライチェーンリスク」と認定された書簡を受け取ったと公式ブログで発表。

3月9日、Claude Codeに、AIがバグを自動で検出する機能「Code Review」を追加したと発表。

3月11日、AIリスクを研究するシンクタンク「The Anthropic Institute」の設立を発表。

3月16日、ピーク時以外の利用上限を2倍に引き上げるキャンペーンを開始。期間は3月27日まで。

4月16日、「Claude Opus 4.7」を発表。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と「Anthropic Authorized Reseller Program for Amazon Bedrock」のリセラー契約を締結し、AWSの生成AIプラットフォーム「Amazon Bedrock」を通じて「Claude」を提供すると発表。

4月22日頃、日本法人の広報からメディア関係者に「Mythos」の読み方が「ミュトス」であると案内される。

4月23日、NECを日本企業初のグローバルパートナーとし、戦略的協業を開始

5月4日、Blackstoneなどと共同で、エンタープライズ向けの新AIサービス企業を立ち上げたと発表。

5月6日、SpaceXと同社のスパコン「Colossus 1」を使用するリース契約を締結

経営陣

役職	名前
CEO	ダリオ・アモデイ
CCO（最高事業責任者）	ポール・スミス