カテゴリー: テックニュース

IT系のニュースを紹介するカテゴリーです。

FacebookがWhatsAppを買収する前から、多くの企業がWhatsApp買収に興味を示していた。

シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2013年の社内メモに以下のように記しています。

Facebook、Microsoft、Yahoo、Google、Twitter、Tencent、NHNなど、合計時価総額7,500億ドルを超える複数の企業が、様々な時点でWhatsAppにアプローチしてきた。

戦略的関心の高まりは、WhatsAppが大規模でグローバル、独立系、そして成長を続けるモバイル専用資産という独自のポジショニングにあると考えられる。

このメモは、Metaと連邦取引委員会（FTC）間の独占禁止法裁判の中で明かされました。

名前が挙げられているNHNは、日本法人を通してLINEを開発した会社です（参考）。

もしNHNがWhatsAppを買収していたら、日本で普及しているメッセージアプリも、LINEではなくWhatsAppだったかもしれませんね。

参考：Plenty of companies were interested in WhatsApp before Facebook bought it.（The Verge）

Intelが半導体を開発する子会社のAlteraを売却。株式51％を投資ファンドのシルバーレイクに

2025年4月14日、Intelは子会社であるAltera（アルテラ）の株式51%を米投資ファンドのシルバーレイク・マネジメントに売却すると発表しました。

残りの49%は今後もIntelが保有します。

同取引ではAlteraの価値を87億5000万ドル（約1兆2600億円）と見積もっており、シルバーレイクへの売却額は44億6000万ドル（約6400億円）です。

売却は今年後半に完了する見込みです。

AlteraはFPGA（書き換え可能な半導体）と呼ばれる製品の設計・開発を手がける会社で、主に通信ネットワークに使用される汎用チップを生産しています。

CEOのリップブー・タン氏は声明で「焦点を絞り、コスト構造を改善し、バランスシートを強化するという当社の方針を反映したものだ」と説明しました。

Intelは2015年に約170億ドルでアルテラを買収していました。

（追記）諸手続きを経て2025年9月15日に、シルバーレイクによるAltera株式51％の取得が完了したと発表されました。

IntelとTSMCが製造工場を運営する合弁会社の設立で暫定合意 株価も上昇

IntelとTSMCの幹部は、Intelの製造工場を運営する合弁事業を設立することで暫定合意に達したとThe Informationが報じました。

TSMCは新会社の株式20％と引き換えに、半導体製造ノウハウの一部をIntelに提供する方向で協議しているとのこと。

この報道を受け、Intelの株価はニューヨーク時間午後2時55分時点では約4％高となりました。

また、TSMCの他に、他の米半導体メーカーが生産合弁を組み、Intelと米半導体企業で合弁会社の過半数株式を取得する見通しです。

トランプ政権は以前、Intelの国内工場の運営をTSMCに打診していました。

Xのプレミアムプラス料金、世界で値上げ　日本では約30％

（2024年12月24日）

Xは12月21日に、X Premiumの最上位プラン「プレミアムプラス」を月額2,590円（年額27,300円）に値上げしました。

スマホのアプリから加入する場合は、手数料が加算されるため、月額3,900円（年額39,000円）となります。

他のプランの料金に変更はありません。

ちなみに、値上げ前の価格は月額1960円（年額20,560円）でした。

参考：Xのプレミアムプラス料金、世界で値上げ　日本では約30％（ITmedia NEWS）

余談：X Premiumは2025年2月17日に月額6,080円に値上げされました。

Apple Cardの決済ブランドの座を狙ってVisa、Amex、Mastercardが争っている

VisaはApple Cardの決済ネットワークをMastercardから引き継ぐことを希望しており、その実現のためにAppleに約1億ドル（約150億円）の提案をしているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

この報道によれば、VisaだけでなくAmerican ExpressもApple Cardの決済ネットワーク獲得に関心を示しているようです。

現在、Apple CardはMastercardのネットワークを利用して運営されていますが、このような大手決済ネットワーク企業間の競争は、Appleが共同ブランドのクレジットカードプログラムの中でも最大級の規模を誇り、その分だけ決済ネットワークの売上も高くなるためです。

もしAppleがネットワークを変更することを決定した場合、Apple Cardユーザーの決済体験や特典プログラムに影響を与える可能性があります。

ただし、Apple Cardが展開されているのは、米国のみなので、日本に住んでいる方には直接関係のない話です。

参考：Priceless.（The Verge）

ChatGPTには有料加入者が2000万人いる

The Informationの報道によると、ChatGPTは昨年末から450万人の有料会員を増やしたとのことです。

現在、全体で2,000万人の会員がChatGPTの有料サービスを利用しており、これによりOpenAIは「少なくとも毎月4億1,500万ドル（約620億円）の収益」を得ていると推定されています。

この数字は、企業向けの法人プランや月額200ドルのChatGPT Proプランを考慮に入れていない概算であるため、実際の収益はさらに大きい可能性があります。

さらにThe Informationのレポートでは、こうした有料会員の伸びにより、OpenAIが今年の収益予測である127億ドル（約1.9兆円）を「十分に達成可能」になる見込みだと付け加えています。

参考：ChatGPT has 20 million paying subscribers.（The Verge）

Xの評価額が440億ドルに回復

（2025年3月19日）

投資家らは、ソーシャルメディア「X」を運営するX社の評価額を440億ドルと評価しています。

これは、2022年にイーロン・マスク氏が同社（当時はTwitter Inc.）を買収した際と同額です。

2024年9月には、同社の価値が100億ドル未満と判断されていましたが、急激な上昇となっています。

BloombergはXがマスク氏の参加を得て「ほぼ10億ドルの新たな株式資金」を調達したと報道しています。

参考：X bounces back to $44 billion.（The Verge）

イーロン・マスクのxAIがXを全額株式交換で買収し、xAIホールディングスが誕生

（2025年3月29日）

3月28日（現地時間）、イーロン・マスク氏は自身が率いるAIスタートアップのxAIが、同じくマスク氏が所有するSNSのX（旧Twitter）を全額株式交換で買収したと発表しました。

マスク氏は今回の統合について、Xへの投稿で以下のように述べています。

xAIとXの未来は密接に結びついています。今日、私たちはデータ、モデル、計算リソース、配信網、人材を統合する第一歩を正式に踏み出しました。この統合により、xAIの高度なAI能力と専門知識をXの大規模な影響力と結びつけることで、計り知れないほどの可能性を解き放つことになります。統合された会社は、何十億もの人々によりスマートでより有意義な体験を提供しつつ、真実の追究と知識を発展させるという我々の核となる使命に忠実であり続けます。これにより、単に世界を反映するだけではなく、人類の進歩を積極的に加速させるプラットフォームを構築することが可能になります。

元々、xAIが開発したAIチャットボットである「Grok」がSNSの「X」に搭載されたり、XのデータをGrokの学習ソースとりて利用したりなど、xAIとXは密接に関わってきましたが、今回の買収により両社の連携は一段と強化される事になるとみられています。

なお、xAIの価値は800億ドル（約12兆円）、Xの価値は450億ドル（約6兆7500億円）から負債120億ドルを除いた330億ドル（約4兆9500億円）になるとマスク氏はXで明かしています。

今後、XとxAIのすべての株式は、新会社「xAI Holdings Corp.」の株式と交換される予定です。

この新会社は2025年3月27日にネバダ州で登記されており、マスク氏が社長を務めています。

xAI Holdings Corp.の企業価値は負債を除き1000億ドル（約15兆円）を超える規模となる見通しであるとBloombergは報じています。

マスク氏は2022年に440億ドル（約6兆6000億円）でX（当時の名称はTwitter）を買収していました。

Intelの新CEO、製造とAI事業見直しへ。人員削減も視野

3月18日にIntelのCEOに就任したリップ・ブー・タン氏は、苦戦している半導体メーカーの製造事業を全面的に見直し、抜本的な改革を目指すとロイターが報じました。

具体的には、中間管理層を中心とした人員削減や、今年初めに中止したAIチップの生産計画再開が含まれるとの事。

業界アナリストやIntel幹部によると、少なくとも2社の大口顧客を新たに獲得できれば、同社の受託製造事業が軌道に乗る可能性があるとしています。

参考：インテル新ＣＥＯ、製造とＡＩ事業見直しへ　人員削減も視野（ロイター）

Intelが新CEOに元取締役で半導体業界のベテランであるリップ・ブー・タンを任命

Intelは2025年3月12日（現地時間）、リップ・ブー・タン氏が3月18日付で新CEOに就任すると発表しました。

タン氏は半導体業界を20年以上経験したベテランで、2022年9月から2024年8月にかけてIntelの取締役を務めていた人物です。

前任のパット・ゲルシンガー氏らと経営方針の違いから取締役を辞任していましたが、Intelの取締役会は次期CEOとして再びタン氏をIntelに迎えることを考え、2024年12月に就任意思があるか打診していました。

この発表に市場は好意的に反応し、Intelの株価は一時10%余り上昇しました。