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（2024年12月16日）
2004年に登場した国産老舗SNS「mixi」の運営で知られる株式会社MIXIは、12月16日にX/Twitter風の短文SNS「mixi2」を公開しました。
文字を大きくしたり跳ねさせたりできる「エモテキ」や絵文字で反応する「リアクション」などの感情表現を利用できるのが特徴です。
対応プラットフォームはiOS/Androidで、ウェブ版は未実装です。既存ユーザーからの完全招待制で、18歳未満の方は利用できません。
mixiとは完全に別のサービスで、アカウントやデータの共有・関連付けはありません。
参考：MIXIが新しいSNS「mixi2」をリリース 完全招待制で「mixi」との互換性はなし（ITmedia Mobile）
ピーター・ティール氏が創業したデータ分析企業のPalantir（パランティア）は、高校を卒業したばかりの18歳を対象に、インターンシップを展開しています。
このインターンシップは「メリトクラシー・フェローシップ（Meritocracy Fellowship）」と呼ばれています。メリトクラシーとは実力主義・能力主義といった意味です。
パランティアのメリトクラシー・フェローシップとは、2025年4月に発表されたプログラムです。
これは、高校を卒業したばかりの18歳のうち、大学に入学していない者を対象とした4カ月間の有給インターンシップです。
このプログラムの参加するにはアイビーリーグレベルのテストスコアが必要です。このプログラムには500人以上が応募しましたが、合格したのはわずか22人でした。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、大学進学に魅力を感じなかったり、希望の学校に入学できなかったりした人たちが混在していた。インターンシップ中、生徒たちは米国の歴史と西部開拓について学び、パランティアのフルタイム従業員と共に技術的な問題の解決や製品の改善に取り組みました。
なぜパランティアはこのようなインターンシップを開始したのでしょうか？
その理由は、このプログラムの採用ページに記されています（現在は内容が若干異なります）。
多くのアメリカの大学では、不透明な入学基準が実力主義と優秀さを覆しています。その結果、優秀な学生が主観的で浅薄な基準に基づいて教育を受ける機会を奪われています。実力主義が欠如した大学は、過激主義と混沌の温床となっています。
Palantirは、大学入学制度の欠陥に対応するため、メリトクラシー・フェローシップ制度を創設しました。実力と学業成績のみに基づいて選考され、面接に招待されます。選考された応募者にはPalantirでのインターンシップの機会が提供されます。
メリトクラシー・フェローシップを無事に修了すると、Palantir在籍中に優秀な成績を収めたフェローには、Palantirでのフルタイム雇用のための面接を受ける機会が与えられます。
借金は不要。洗脳も不要。Palantirの学位を取得しましょう。
Palantirが米国の大学、特に大学入試制度に否定的な姿勢を取っている事が分かりますね。
同社の取り組みは、DEI施策（入学試験における黒人への加点や女子学生限定の支援など）による実力主義の欠如や不公平な環境を批判するトランプ政権の意向にも合致しています。
パランティアの高等教育に対する強い軽蔑は、創業者の1人で現在はCEOを務めているアレックス・カープ氏の思想が反映されています。
カープ氏は2025年の初めに以下の様に述べています。
学校や大学で世界の仕組みについて学んだことはすべて、知的に間違っている
また、同じくパランティアの創業者で、同社の会長であるピーター・ティール氏はかねてより大学不要論を主張し、2011年から22歳以下の才能ある若者に大学進学ではなく起業を推奨する「Thiel Fellowship（ティール・フェローシップ）」を展開しています。
Theil Fellowshipの出身者には、イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏やMetaが巨額投資をしているAI企業「Scale AI」を起業したルーシー・グオ氏がいます。
参考：Palantir Launches Anti-College Internship for High School Grads（Business Insider）
シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2012年の文書でAppleがiMessageのリリースでメッセージング市場に参入したものの、「浸透は緩やかであり、クパチーノにマルチプラットフォームへの野心は見当たらない」と指摘しました。
一方で、同社は「Facebookは、そのユーザーベース、並外れたユーザーエンゲージメント、そして主要モバイルプラットフォーム全てをサポートする意欲を考えると、最大の脅威となる」と警告していました。
この事実は、Metaと連邦取引委員会（FTC）間の独占禁止法裁判の中で明かされました。
参考：WhatsApp investor Sequoia saw Facebook as the app’s ‘most significant threat.’ | The Verge
シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2013年の社内メモに以下のように記しています。
Facebook、Microsoft、Yahoo、Google、Twitter、Tencent、NHNなど、合計時価総額7,500億ドルを超える複数の企業が、様々な時点でWhatsAppにアプローチしてきた。
戦略的関心の高まりは、WhatsAppが大規模でグローバル、独立系、そして成長を続けるモバイル専用資産という独自のポジショニングにあると考えられる。
このメモは、Metaと連邦取引委員会（FTC）間の独占禁止法裁判の中で明かされました。
名前が挙げられているNHNは、日本法人を通してLINEを開発した会社です（参考）。
もしNHNがWhatsAppを買収していたら、日本で普及しているメッセージアプリも、LINEではなくWhatsAppだったかもしれませんね。
参考：Plenty of companies were interested in WhatsApp before Facebook bought it.（The Verge）
（2025年3月29日）
3月28日（現地時間）、イーロン・マスク氏は自身が率いるAIスタートアップのxAIが、同じくマスク氏が所有するSNSのX（旧Twitter）を全額株式交換で買収したと発表しました。
マスク氏は今回の統合について、Xへの投稿で以下のように述べています。
xAIとXの未来は密接に結びついています。今日、私たちはデータ、モデル、計算リソース、配信網、人材を統合する第一歩を正式に踏み出しました。この統合により、xAIの高度なAI能力と専門知識をXの大規模な影響力と結びつけることで、計り知れないほどの可能性を解き放つことになります。統合された会社は、何十億もの人々によりスマートでより有意義な体験を提供しつつ、真実の追究と知識を発展させるという我々の核となる使命に忠実であり続けます。これにより、単に世界を反映するだけではなく、人類の進歩を積極的に加速させるプラットフォームを構築することが可能になります。
元々、xAIが開発したAIチャットボットである「Grok」がSNSの「X」に搭載されたり、XのデータをGrokの学習ソースとりて利用したりなど、xAIとXは密接に関わってきましたが、今回の買収により両社の連携は一段と強化される事になるとみられています。
なお、xAIの価値は800億ドル（約12兆円）、Xの価値は450億ドル（約6兆7500億円）から負債120億ドルを除いた330億ドル（約4兆9500億円）になるとマスク氏はXで明かしています。
今後、XとxAIのすべての株式は、新会社「xAI Holdings Corp.」の株式と交換される予定です。
この新会社は2025年3月27日にネバダ州で登記されており、マスク氏が社長を務めています。
xAI Holdings Corp.の企業価値は負債を除き1000億ドル（約15兆円）を超える規模となる見通しであるとBloombergは報じています。
マスク氏は2022年に440億ドル（約6兆6000億円）でX（当時の名称はTwitter）を買収していました。
Intelは2025年3月12日（現地時間）、リップ・ブー・タン氏が3月18日付で新CEOに就任すると発表しました。
タン氏は半導体業界を20年以上経験したベテランで、2022年9月から2024年8月にかけてIntelの取締役を務めていた人物です。
前任のパット・ゲルシンガー氏らと経営方針の違いから取締役を辞任していましたが、Intelの取締役会は次期CEOとして再びタン氏をIntelに迎えることを考え、2024年12月に就任意思があるか打診していました。
この発表に市場は好意的に反応し、Intelの株価は一時10%余り上昇しました。
（2024年12月6日）
Xは、AIチャットボット「Grok（グロック）」を全てのユーザーに提供開始しました。これまでは、X Premiumに加入しているユーザーしか利用できませんでした。
Xは現在、全てのユーザーに対して2時間ごとに10回の無料プロンプトを提供しています。画像生成は1日に3件までです。それ以上の利用にはサブスクリプションへの加入が必要です。
この変更は、アップデートに気づいたXユーザーの報告を引用する形でThe Vergeが報じました。TechCrunchによると、先月からXがニュージーランドなど一部の国でGrokの無料版の試験運用を開始していたとのことです。
この変更により、GrokはOpenAIのChatGPTやAnthropicのClaudeと同様のフリーミアムモデルとなりました。基本的な機能を無料で提供しつつ、より多くの使用量や高度な機能については有料サービスへの登録を促す仕組みです。
これによって、より多くのユーザーがGrokを体験できるようになりました。
（2024年11月26日）
マスク氏はXがリンクを含むポストがリーチを得られないアルゴリズムになっている事を示唆し、ポストのインプレッションを稼ぎたい場合は、「メインの投稿に説明を書いて、返信にリンクを貼る」ことを推奨しました。
グレアム氏は「リンク付き投稿の優先順位が下がることは、Xの最大の欠陥。(中略) Xに惹かれるのは何が起きているかを知るため。そして、それはリンクなしではできない」と投稿した。
これに対し、イーロン・マスク氏は「メインの投稿でエッセイを書き、リンクをリプライに載せればよい。これで怠惰なリンク貼りがなくなる」と返信。リンクをリプライに載せることで、リンク付きツイートの優先表示問題を回避できるとした。
1つのニュースをシェアするために、わざわざリプを活用して2つポストをするのは面倒ですね…
ニュース等を投稿する上で、出典を示すことは非常に重要だと思うのですが、これだと出典を示すためにリンクを貼るインセンティブが損なわれてしまいます。
ユーザーをXに留めたいのでしょうが、個人的には普通にリンクを貼りたいです(´・ω・｀)
参考：XのマスクCTO、「リンクはメインではなくリプライに入れろ」（ITmedia NEWS）
（2025年2月19日）
米国のプライベートエクイティー投資会社であるシルバーレイク・マネジメントは、Intelのプログラマブルチップ部門であるAltera（アルテラ）の過半数株式取得に向け独占交渉を行っているとBloombergが報じました。
Intelは2015年に約170億ドルでアルテラを買収していました。
（追記）諸手続きを経て2025年9月15日に、シルバーレイクによるAltera株式51％の取得が完了したと発表されました。
（2025年2月13日）
ウォール街の銀行は、イーロン・マスク氏のTwitter（現X）買収に関連する30億ドルの融資売却に、大きな進展を見せているとFinancial Timesが報じています。
この動きは、モルガン・スタンレーを中心とする銀行団が、2022年の買収に関連する55億ドル相当の負債売却に成功してから、わずか1週間後に行われることになります。市場の急落により買い手が逃げ出していた状況から、大きな転換を迎えています。
今週に入り、売却の注文は50億ドルを超え、銀行側の自信も深まっています。当初予定していた債務の割引を取りやめることができる見通しとなり、モルガン・スタンレーは9.5％の固定金利を付けた有担保ローンについて、割引なしでの価格設定を目指しているとのことです。
この成功は、マスク氏の440億ドル規模の買収に約130億ドルを提供した7つの金融機関にとって、大きな勝利となります。参加した金融機関には、モルガン・スタンレーの他、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、みずほフィナンシャルグループ、MUFG、ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバが含まれています。
2022年当時、ウォール街の金融機関は、Twitter（現X）の敵対的買収に参加しようと熾烈な競争を展開していました。しかし、FRBの積極的な利上げやマスク氏自身による買収撤回の動きなど、市場の混乱により、貸し手となる予定だった投資家たちは警戒的な姿勢を示すようになりました。
その結果、取引完了後、モルガン・スタンレーと他の6行は自己資本での対応を迫られ、他の融資業務にも影響が及び、評価損の計上による損失を被ることとなりました。
しかし、状況は好転します。昨年のトランプ前大統領の当選とマスク氏との関係強化が、投資家の関心を呼び戻すきっかけとなりました。さらに、マスク氏の人工知能スタートアップであるxAIへのXの出資が、投資家の期待を一層高めることとなりました。
今月の売却と、1月にダイアミター・キャピタル・パートナーズやダルサナ・キャピタル・パートナーズなどの資産運用会社へ売却された10億ドルの債券により、銀行団が提供した融資の大半が清算される見込みです。関係者によると、銀行団は約30億ドルのジュニア無担保ブリッジローンを保有することになるとのことです。
先に売却された65億ドルのタームローンは、取引開始以来大幅に価値が上昇しており、ウォール街のブローカーは1ドル99セントから100セントという高値で取引を提示しています。この好調な値付けが、今週の有担保ローン価格設定に向けた7社の貸し手グループの意欲を高めているようです。
なお、この件についてモルガン・スタンレーはコメントを控えており、X社からの回答は得られていないとFinancial Timesは伝えています。