| 名称 | Fluidstack（フルーイッドスタック） |
|---|---|
| 業界 | AI |
| 創業 | 2017年 |
| 拠点 | 英国ロンドン |
| 社長 | セザール・マクラリー |
| CEO | ギャリー・ウー |
| 公式サイト | fluidstack.io |
| SNS | X @fluidstack |
創業当初は「遊休GPUのマーケットプレイス」として、安価なAIチップを求めるスタートアップやホビイストと、個人ゲーマーの未使用GPUとをマッチングするサービスを提供していました。
現在はAI企業向けに大規模なGPUクラスタを提供するAIクラウドプラットフォームとなっています。
顧客にはMeta、Midjourney、MistralなどのAI企業が存在します。
フランスやアイスランド、ノルウェー、アルゼンチン、米国での事業展開を担う現地法人を立ち上げています。
従業員は2024年時点で10人。
AIチャットボットのClaude（クロード）を開発するAnthropicと提携し、テキサス州とニューヨーク州にデータセンターを建設する計画を立てています。
SpaceX（スペースエックス）は、2002年に誕生したイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業です。
ロケット開発や衛星インターネットサービス「Starlink（スターリンク）」を展開している他、AI開発部門のSpaceXSIでSNS「X」や対話型AI「Grok」、コーディングエージェント「Cursor」を開発しています。
| 名前 | SpaceX（スペースエックス） |
|---|---|
| 正式名称 | Space Exploration Technologies Corp. |
| タイプ | NASDAQ: SPCX |
| 業種 | 宇宙開発、AI開発など |
| 創業者 | イーロン・マスク |
| 子会社 | Starlink Services |
| 部門 | SpaceXSI |
| 公式サイト | SpaceX |
Googleの親会社であるAlphabetは、少なくとも2015年からSpaceXに出資してます。
2026年2月2日、SpaceXと同じくイーロン・マスク氏が創業・経営するAI開発企業のxAIを買収する計画を発表。評価額が1兆2500億ドル（うち、XとxAIを併せたxAI Holdingsが2500億ドル）に達する。
2月8日、SpaceXは火星探査計画を延期し、補給や人手に頼らずに自力で発展していく都市を月面に作る構想に軸足を移したとマスク氏が明かす。
3月21日、TeslaおよびxAIと共同で次世代半導体工場「Terafab」を構築する構想を発表。
4月22日、AIコーディングツール「Cursor」を開発するAnysphereとの提携を発表。2026年後半に600億ドルでCursorを買収する権利も獲得。
5月6日、子会社のxAIを独立した会社としての形態を解消し、同社のAI開発部門「SpaceXAI」とする予定であるとマスク氏がXに投稿。
5月29日、宇宙から空中目標を検知・追跡するプログラムを巡り、宇宙軍と41億6100万ドルの契約を締結したと発表される。
6月5日、Alphabet傘下のGoogleと複数年にわたるAI向けデータセンターの計算能力を提供するクラウドサービス契約を締結したと発表。SpaceXは計算能力の対価として月額9億2000万ドル（約1475億円）を受け取る。
6月12日、NASDAQにIPO（上場）。ティッカーシンボルは$SPCX。時価総額は約2兆ドル（約320兆円）に達した。
6月16日、コード作成のためのAIツール「Cursor」を開発する新興企業「Anysphere」を600億ドル（約9.6兆円）で買収すると発表。全株式交換で、規制当局の承認などを条件に2026年第3四半期（7月～9月）に買収完了する見込み。
7月6日、傘下の「xAI」を「SpaceXAI」にリブランドしたことを正式に発表。
8月14日、Cursorがブログに「Cursorは現在、SpaceXの一員です」という記事を投稿し、SpaceXによる買収が正式に完了したことを報告。
Starlink（スターリンク）は、衛星通信ネットワークを提供するSpaceXの一部門です。
軍用版の「Starshield（スターシールド）」も存在します。
公式サイト：Starlink
SpaceXのAI開発部門。Grok、Grokipedia、X、Starmindなどを手掛けている他、2026年に買収したCursorのチームも含まれている。
イーロン・マスク氏が2023年に設立したAI開発企業「xAI」が基になっている。当初は「SpaceXAI」だったが、（おそらくトランプ大統領の大統領令を支持する形で）「SpaceXSI」に改名予定であり、2026年10月には実際にウェブサイトとXアカウントの名称が変更された。
| ウェブサイト | SpaceXSI |
|---|---|
| X/Twitter | SpaceX Super Intelligence（@SpaceXSI） |
※この記事は、xAI Holdingsについて2025年3月〜2026年7月に判明した情報をまとめたものです。現在、xAIはSpaceXのAI部門「SpaceXAI」となっています。xAIに関する最新情報は「SpaceX」のページをご覧ください。
xAI Holdingsは、2025年にSNS「X」を運営するX Corp.と対話型AI「Grok」を開発するxAIの統合により誕生した持株会社です。
| 名前 | xAI Holdings（エックス・エーアイ・ホールディングス） |
|---|---|
| 正式名称 | X.AI Holdings LLC |
| タイプ | 持株会社（非公開企業） |
| 創業者 | イーロン・マスク |
| 親会社 | SpaceX |
評価額は2025年3月28日時点で800億ドル（約12兆円）、2026年2月3日時点で2500億ドル。
2025年3月28日、xAIがX Corp.を全額株式交換により330億ドル（約4兆9500億円）で買収。
この取引により、新たに両社の持株会社となる「xAI Holdings（正式名称：X.AI Holdings Corp.）」が設立されました。これにより、XとxAIの2社はxAI Holdingsの傘下で運営される形になります。この新会社はネバダ州で登記されており、マスク氏が社長を務めています。
投資家が保有するxAIとXの株式は全てxAI Holdingsの株式と交換されました。
報道などでは、xAI Holdingsの存在を省略し、「xAI > X」という構造で言及される事も多いです。
単なる買収や合併ではなく、持株会社を設立する企業再編であり、両社は規模も大きいことから、経済誌のWall Street Journalはこの手法を「ウォール街のルール破り」「あらゆる通常の規則を破った」「異例のプロセス」と評しました。
2026年2月2日、xAI Holdingsは、同じくイーロン・マスク氏が経営するSpaceXに買収されました。
登記情報によれば、この買収のために「X.AI Holdings Corp.」は合併と解散による再編が行われ、2026年1月21日から「X.AI Holdings LLC」として存続しています。
2026年5月6日、マスク氏はXに「xAIは独立した会社としての形態を解消し、SpaceXのAI部門SpaceXAIに統合される」と投稿しました。
テスラ（Tesla）の｢ギガ・トレイン（Giga Train）｣は、ベルリン東駅からギガファクトリー ベルリン-ブランデンブルクまでを結ぶ従業員向け無料鉄道サービスです。
Giga Train – now battery electric 🔋 pic.twitter.com/5rDdU0YstN
— Tesla Manufacturing (@gigafactories) 2024年8月7日
車両はテスラ製ではなくシーメンス製です。
空席があれば従業員以外も無料で利用できます。
テスラは2023年9月からシャトルトレインの費用を負担している。以前はニーダーバルニマー・アイゼンバーン（NEB）が運行していましたが、現在は東ドイツ鉄道（Odeg）が運行を担当しています。
「シャトル列車は乗り換えなしで工場まで直行するため、従業員の通勤時間がほぼ半分に短縮されます」と、テスラの従業員デネ・シュンク氏は語っています。
これまでは1日1便でしたが、2026年1月4日から1日6便に増便されました。
参考：テスラが運行､電池式列車｢ギガトレイン｣の正体 ベルリン工場の専用線に導入､従業員を輸送（東洋経済オンライン）
Project Maven（プロジェクト・メイブン）とは、2017年にアメリカ国防総省が立ち上げた軍用AIプロジェクトです。
このプロジェクトは機械学習で戦場データを分析して標的をロックオンしたり、戦術を提案したりする軍用AIの開発プロジェクトで、Palantirは主要なシステムの設計を担っています。
また、AWS（Amazon Web Services）やMicrosoftなどの10社も貢献しているそうです。
当初はGoogleが受注していたプロジェクトでしたが、AIの戦争利用について、社内から倫理的な問題があると批判され、2018年に契約を終了しました。
PalantirのCEOであるアレックス・カープ氏は2025年の第1四半期決算説明会で「我々はMavenの急速な拡大と、アメリカ国内外での非常に大きな需要を目の当たりにしている」と述べています。
なお、カープ氏によると、Palantirが開発している「TITAN」は、Project Mavenの延長上にあるとのこと。
Project Mavenで開発されたのが「Maven Smart System（メイブン・スマート・システム）」というAIを活用したミッション統制システムです。
ピーター・ティールが創業したデータ分析企業のPalantirが構築しています。当初のパートナーはGoogleでしたが、社内から反対され契約を更新しませんでした。
PalantirはAmazon.comやMicrosoft、コンピュータービジョンの新興企業クラリファイなどのテクノロジーも取り込んだ。
Anthropicが開発している大規模言語モデルのClaudeが組み込まれおり、情報分析や攻撃に伴う手続きの迅速化などに使用されています。
AIの活用について、中央軍のティモシー・ホーキンス報道官はBloombergに以下の様に述べています。
中央軍のティモシー・ホーキンス報道官は、いわゆるポイント・オブ・インタレスト（POI、要点）の生成や要員の意思決定支援にAIを活用していると述べた。「要するに、これらのツールはリーダーである人間が、より賢明な意思決定をより迅速に下すのを後押しする」と言う。
このAIシステムは、収集した画像や動画などの膨大なデータを分析し、作戦を提案します。
Palantirの公式プレゼンテーション動画がこちらです（字幕：ShortShort News）。
パランティアが米戦争省に提供している監視暗殺自動化・効率化SaaSを発表 https://t.co/kYurUeqbaS pic.twitter.com/X5TLoeQjit
— ShortShort News (@ShortShort_News) March 14, 2026
日本のTBSもMavenについて報じています。
このシステムはNATO（北大西洋条約機構）にも提供されています。
日本の国防大臣である小泉進次郎は、2026年1月にPalantirを訪れ、同社の国防担当であるマイク・ギャラガーから直接このシステムについて説明を受けています。
ファインバーグ国防副長官が省幹部や幹部司令官に充てた2026年3月9日付の書簡で、米国防総省が「公式プログラム」として正式に採用した事が明らかになった。
メイブン・スマート・システムは世界中の米軍司令部が使用しており、既に実戦投入されています。
In-Q-Tel（インキューテル）はアメリカ合衆国のCIA（中央情報局）が運営するベンチャーキャピタル（独立系非営利戦略投資会社）です。
正式名称は「In-Q-Tel, Inc.」で、通称は「IQT」です。
公式サイト：IQT
1998年に構想され、1999年に設立された同社は、2025年に800件目の投資を完了しました。
IQTは主にデータ分析をおこなう企業やバイオテック、エレクトロニクスなど幅広い業種に投資を行っています。同社のポートフォリオはこちら。
Google Earthの元となる技術を開発していた「Keyhole」や世界的なデータ分析企業「Palantir」、AIやドローンを活用した防衛システムを開発している「Anduril」などに投資を行っています。
| 名前 | Grokipedia（グロッキペディア） |
|---|---|
| ジャンル | オンライン百科事典 |
| URL | grokipedia.com |
| X | Grokipedia（@Grokipedia） |
| 開始日 | 2025年10月27日 |
| 創業者 | イーロン・マスク |
| 運営会社 | xAI（SpaceX） |
Wikipediaの記事を流用していますが、各記事がGrokによって定期的にファクトチェックされているのが特徴となっています。
メールアドレスやXのアカウントを利用してログインする事ができ、ログインすると記事の誤りを送信したりすることが可能になります。
xAIが提供していますが、GrokやXとは直接関係が無いサービスです。
時にはChatGPTが引用することもあります。
Grokipediaのコンテンツはイーロン・マスク氏の政治的価値観を反映しており、右翼的な論点、ファクトチェックの誤り、主流メディア批判、トランスフォビア的、人種差別的、そして根拠のない陰謀論が含まれているとThe Vergeは評しています。
一方で、イーロン・マスク氏の経歴やビジネスに関しては非常に肯定的に書かれているとのことです。
Palantir Foundation（パランティア財団）は、学術的および技術的研究、新興技術のサポート、政策の策定を通じて国家安全保障の推進に取り組む超党派の組織です。
データ分析企業であるPalantirによって設立された財団です。
正式名称は「The Palantir Foundation for Defense Policy & International Affairs」で、日本語に訳すと「防衛政策と国際問題のためのパランティア財団」となります。
公式サイト：The Palantir Foundation for Defense Policy & International Affairs
Palanitrにはピーター・ティール氏が深く関わっているのに対し、Palantir財団は特にティール氏との直接的な関係はみられません。
取締役会：デビッド・A・グレイザー、ライアン・D・テイラー、ニコラス・W・ザミスカ
2023年1月、Palantirの公式サイトで財団の設立が発表。
The Republicは、パランティア財団が発行する雑誌で、テクノロジー、国家安全保障政策、国際情勢に関する論評やエッセイを掲載しています。
公式サイト：The Republic
Bullish Global（ブリッシュ・グローバル）は仮想通貨取引所である「Bullish」や仮想通貨メディアの「CoinDesk」を提供する企業です。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）の元プレジデント、トム・ファーリー（Tom Farley）氏が率いています。
2021年に仮想通貨EOSの開発企業であるBlock.Oneから独立して設立された企業で、設立の際にピーター・ティール氏はThiel CapitalおよびFounders Fundを通して投資を行いました。
ティール氏は投資家として参画しているだけでなく、同社の上級アドバイザーに就任しています。「Bullishが長期かつ実りある旅を始めるにあたり、投資家兼アドバイザーとして参加できることを嬉しく思います」とティール氏は述べています。
同社は2025年7月18日に証券取引委員会（SEC）にIPO申請を提出、同年8月13日にニューヨーク証券取引所に上場しました。ティッカーシンボルは「BLSH」です。
同社にはキャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストも投資を行っています。
Anduril Industriesは、軍事機関や国境監視のための技術を開発する南カリフォルニアの防衛スタートアップ企業です。
| 名前 | Anduril |
|---|---|
| 正式名称 | Anduril Industries Inc. |
| 読み | アンドゥリル・インダストリーズ |
| 業界 | AI、ドローン、防衛製品 |
| 創業 | 2017年 |
| 本社 | カリフォルニア州コスタメサ |
| 日本支社 | Anduril Industries Japan 合同会社 |
| ウェブサイト | Anduril |
| X/Twitter | Anduril Industries（@anduriltech） |
Andurilは、防衛技術企業として、21世紀のテクノロジー産業が培ってきた専門性、スピード感、企業文化を国家安全保障分野にもたらしています。AI、ソフトウェア、先端ハードウェアを組み合わせることで、同盟国がその価値観と国益を守るために必要な優位性をもたらす自律型システムを構築しています。2017年の設立以来、空・海・陸・宇宙の各領域にわたり、グローバルに事業を展開しています。
VRヘッドセットを開発する「Oculus VR」を創業しFacebook（現Meta）に30億ドルで売却したパルマー・ラッキー氏がティール氏らと組んで2017年に創業しました。
創業者のラッキー氏は「AI企業」としてAndurilを創業しており、社名の「Anduril Industries」の「AI」は、「Artificial Intelligence（人工知能）」のAIに掛けて名付けている。
AndurilはAIやドローンを活用した防衛システムを開発しており、PalantirのTITANも同社が製造に関わっています。
何千ものセンサー・データソースから戦場のリアルタイムデータを収集・解析し、陸・海・空の全てにおいて、AIが自律的に戦略・戦術の策定するOSプラットフォーム「Lattice」と、自律型兵器を大量生産する製造プラットフォーム「Arsenal」を米国とその同盟国向けに展開しています。
台湾への武器販売を理由に中国政府から「テロリスト」と認定されているため、中国製の部品を使うことが出来ない。
| 共同創業者 |
|
| 会長 | トレイ・スティーブンス |
| CEO | ブライアン・シンプフ |
| COO | マット・グリム |
| CSO（最高戦略責任者） | クリスチャン・ブローズ |
Anduril Industriesは2025年12月3日に日本法人の設立を発表しました。
| 正式名称 | Anduril Industries Japan 合同会社 |
|---|---|
| フリガナ | アンデュリルインダストリーズジャパン |
| 創業 | 2024年11月19日 *新規設立（法人番号登録） |
| 所在地 | 東京都千代田区 （登記上は東京都新宿区新宿1丁目36番2号新宿第七葉山ビル3階） |
| 法人番号 | 7011103015191 |
| 代表者 | パトリック・ホーレン（Patrick Hollen） |
メディア等では「アンドゥリル」と表記され、公式プレスリリースでも「アンドゥリル」と表記されていますが、登記上のフリガナは「アンデュリル」となっています。
純日本産のドローン「Kizuna」を開発しました。
シリーズF資金調達ラウンドを開催。15億ドルを調達。
5月29日、米軍向けAI搭載XRシステム開発でMetaと提携すると発表した。
10月31日、Andurilが開発した試作無人機「YFQ-44A」（開発名称「Fury」）が飛行テストを開始したと米空軍が発表した。
12月3日、日本での事業展開をより一層強化すべく、日本法人「Anduril Industries Japan合同会社（アンドゥリル・ジャパン）」を設立したことを発表。
防衛テック企業「Anduril」創業者パルマー・ラッキー氏は、日本に事業所を開設した理由として、日本独自の製造力向上と地政学的緊急性を強調しつつ、高性能電子機器やマイクロエレクトロニクス分野で世界トップクラスの人材が多く、文化などを通じて人を惹きつけるソフトパワーも備えていると説明。 pic.twitter.com/iY6Z0XQY7I
— あいひん (@BABYLONBU5TER) 2025年12月24日
12月15日、トランプ政権が、2年間にわたって参加者を連邦政府で雇用し、その経験を通じて、将来的に民間企業での仕事につながる機会を提供するプログラム「USテックフォース（United States Tech Force）」の立ち上げを発表。Andurilはこのプログラムにおいて政府と連携するテック企業の1社。
5月13日、新たに50億ドルの資金を調達したと発表。
7月20日、eVTOL開発企業Archer Aviationと防衛用途と商用用途の両方を想定した自律飛行VTOLプラットフォーム「Thunder」を共同開発したと発表。
従業員は2024年時点で1500人を超えています。
チームの20%以上が退役軍人で、その防衛分野での経験を活かし、軍人のニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。
Palantirの元従業員であるトレイ・スティーブンス氏は、現在同社で会長を務めています。
評価額は2025年時点で約300億ドル（約4兆5000億円）。
2026年5月13日には企業評価額が610億ドルに達したと発表。
Andurilは2022年12月の資金調達ラウンドで、評価額は85億ドル（約1兆3000億円）に、2024年に行われた投資ラウンド後の評価額は約140億ドル（約2兆2300億円）は達しています。
2025年6月には、Founders Fundが主導した投資ラウンドで25億ドル（約4,000億円）を調達し、企業価値は305億ドル（約5兆円）と評価された。
Palantirは2017年の設立時に融資をしている他、同じくティール氏が率いるFounders Fundは2017年のシードラウンドから全ラウンドで出資しています。
また、Palantirの初期投資家であるCIAの政府系ベンチャーキャピタルであるIn-Q-Telも投資を行っています。
既に同社のドローンはロシア・ウクライナ戦争に投入されているが、ロシア軍の電波妨害攻撃に脆弱であることが問題となり、目標攻撃に失敗して墜落を繰り返したことから、2024年には使用が停止された。
Anvil（アンビル）は対ドローン迎撃システム。
2024年10月に発表された、バックパックに収まるAI誘導小型ドローン。
システムの基本構成は、ISR（情報監視・捜索救助）任務における標的の検知・識別を目的としてプログラムされています。
軽車両や塹壕などの標的を「致死的な精度」で自律的に追跡・攻撃できる派生モデル「Bolt-M」も存在します。
Fury（フューリー）は空軍から数百万ドル（数億円）で開発を受託した無人戦闘機
Lattice（ラティス）はAIを搭載したソフトウェアプラットフォーム。
人間のオペレーターが自立型装置を制御できる指揮統制システム。
2025年5月にはカリフォルニア沿岸で実施された米海軍の訓練中、同ソフトを搭載した無人艦艇10隻余りが誤作動を起こした。
Ghost（ゴースト）は2分以内に組み立てることが出来る小型の監視ドローンです。
オーストラリア海軍が配備している自立型水中潜水艦。
無人機。米国、英国、ウクライナに供給されている。
長距離巡航ミサイル。
Andurilは自国（アメリカ）だけでなく、イギリスやウクライナ、オーストラリアなど同盟国の国防にも貢献しています。
2024年には日本でも海上自衛隊にLatticeを提供する為に、住友商事の防衛専門商社である住商エアロシステムと契約をしています。
米移民税関捜査局（ICE）に、ドローンの映像とセンサーから得たデータで国境警備を行う「ヴァーチャル・ボーダー・ウォール」と呼ばれるシステムを提供している。