ピーター・ティールが投資する仮想通貨取引所「Bullish」とは?

Bullish Global(ブリッシュ・グローバル)は仮想通貨取引所である「Bullish」や仮想通貨メディアの「CoinDesk」を提供する企業です。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の元プレジデント、トム・ファーリー(Tom Farley)氏が率いています

2021年に仮想通貨EOSの開発企業であるBlock.Oneから独立して設立された企業で、設立の際にピーター・ティール氏はThiel CapitalおよびFounders Fundを通して投資を行いました

ティール氏は投資家として参画しているだけでなく、同社の上級アドバイザーに就任しています。「Bullishが長期かつ実りある旅を始めるにあたり、投資家兼アドバイザーとして参加できることを嬉しく思います」とティール氏は述べています

同社は2025年7月18日に証券取引委員会(SEC)にIPO申請を提出、同年8月13日にニューヨーク証券取引所に上場しましたティッカーシンボルは「BLSH」です。

同社にはキャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストも投資を行っています

Andurilとは?日本法人も誕生した国防ベンチャー

Anduril Industriesは、軍事機関や国境監視のための技術を開発する南カリフォルニアの防衛スタートアップ企業です。

名前 Anduril
正式名称 Anduril Industries Inc.
読み アンドゥリル・インダストリーズ
業界 AI、ドローン、防衛製品
創業 2017年
本社 カリフォルニア州コスタメサ
日本支社 Anduril Industries Japan 合同会社
ウェブサイト Anduril
X/Twitter Anduril Industries(@anduriltech)

Andurilは、防衛技術企業として、21世紀のテクノロジー産業が培ってきた専門性、スピード感、企業文化を国家安全保障分野にもたらしています。AI、ソフトウェア、先端ハードウェアを組み合わせることで、同盟国がその価値観と国益を守るために必要な優位性をもたらす自律型システムを構築しています。2017年の設立以来、空・海・陸・宇宙の各領域にわたり、グローバルに事業を展開しています。

出典:Anduril、日本法人設立を発表 | Anduril Industries Japan合同会社のプレスリリース

VRヘッドセットを開発する「Oculus VR」を創業しFacebook(現Meta)に30億ドルで売却したパルマー・ラッキー氏がティール氏らと組んで2017年に創業しました

創業者のラッキー氏は「AI企業」としてAndurilを創業しており、社名の「Anduril Industries」の「AI」は、「Artificial Intelligence(人工知能)」のAIに掛けて名付けている

AndurilはAIやドローンを活用した防衛システムを開発しており、PalantirのTITANも同社が製造に関わっています。

何千ものセンサー・データソースから戦場のリアルタイムデータを収集・解析し、陸・海・空の全てにおいて、AIが自律的に戦略・戦術の策定するOSプラットフォーム「Lattice」と、自律型兵器を大量生産する製造プラットフォーム「Arsenal」を米国とその同盟国向けに展開しています。

出典:防衛テック企業が2000億円超を調達。日本での事業展開も開始(NewsPicks)

台湾への武器販売を理由に中国政府から「テロリスト」と認定されているため、中国製の部品を使うことが出来ない。

Andurilの関係者

共同創業者
  • パルマー・ラッキー
  • ジョー・チェン
  • ブライアン・シンプフ
  • トレイ・スティーブンス
  • マット・グリム
会長 トレイ・スティーブンス
CEO ブライアン・シンプフ
COO マット・グリム
CSO(最高戦略責任者) クリスチャン・ブローズ

日本での展開

Anduril Industriesは2025年12月3日に日本法人の設立を発表しました

正式名称 Anduril Industries Japan 合同会社
フリガナ アンデュリルインダストリーズジャパン
創業 2024年11月19日 *新規設立(法人番号登録)
所在地  東京都千代田区
(登記上は東京都新宿区新宿1丁目36番2号新宿第七葉山ビル3階)
法人番号 7011103015191
代表者 パトリック・ホーレンPatrick Hollen

多くのメディアで「アンドゥリル」と表記されますが、登記上のフリガナは「アンデュリル」となっています。

純日本産のドローン「Kizuna」を開発しました

歴史

2024年

シリーズF資金調達ラウンドを開催。15億ドルを調達

2025年

5月29日、米軍向けAI搭載XRシステム開発でMetaと提携すると発表した

10月31日、Andurilが開発した試作無人機「YFQ-44A」(開発名称「Fury」)が飛行テストを開始したと米空軍が発表した。

12月3日、日本での事業展開をより一層強化すべく、日本法人「Anduril Industries Japan合同会社(アンドゥリル・ジャパン)」を設立したことを発表

2026年

5月13日、新たに50億ドルの資金を調達したと発表

チーム

従業員は2024年時点で1500人を超えています。

チームの20%以上が退役軍人で、その防衛分野での経験を活かし、軍人のニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。

Palantirの元従業員であるトレイ・スティーブンス氏は、現在同社で会長を務めています

評価額

評価額は2025年時点で約300億ドル(約4兆5000億円)。

2026年5月13日には企業評価額が610億ドルに達したと発表

Andurilは2022年12月の資金調達ラウンドで、評価額は85億ドル(約1兆3000億円)に、2024年に行われた投資ラウンド後の評価額は約140億ドル(約2兆2300億円)は達しています

2025年6月には、Founders Fundが主導した投資ラウンドで25億ドル(約4,000億円)を調達し、企業価値は305億ドル(約5兆円)と評価された

Palantirは2017年の設立時に融資をしている他、同じくティール氏が率いるFounders Fundは2017年のシードラウンドから全ラウンドで出資しています

また、Palantirの初期投資家であるCIAの政府系ベンチャーキャピタルであるIn-Q-Tel投資を行っています

Andurilの製品

既に同社のドローンはロシア・ウクライナ戦争に投入されているが、ロシア軍の電波妨害攻撃に脆弱であることが問題となり、目標攻撃に失敗して墜落を繰り返したことから、2024年には使用が停止された

Anvil

Anvil(アンビル)は対ドローン迎撃システム。

Bolt

2024年10月に発表された、バックパックに収まるAI誘導小型ドローン。

システムの基本構成は、ISR(情報監視・捜索救助)任務における標的の検知・識別を目的としてプログラムされています。

軽車両や塹壕などの標的を「致死的な精度」で自律的に追跡・攻撃できる派生モデル「Bolt-M」も存在します。

Fury

Fury(フューリー)は空軍から数百万ドル(数億円)で開発を受託した無人戦闘機

Lattice

Lattice(ラティス)はAIを搭載したソフトウェアプラットフォーム。

人間のオペレーターが自立型装置を制御できる指揮統制システム。

2025年5月にはカリフォルニア沿岸で実施された米海軍の訓練中、同ソフトを搭載した無人艦艇10隻余りが誤作動を起こした

Ghost

Ghost(ゴースト)は2分以内に組み立てることが出来る小型の監視ドローンです。

Ghost Shark

オーストラリア海軍が配備している自立型水中潜水艦。

Altius-600 UAS

無人機。米国、英国、ウクライナに供給されている。

Surface-Launched Barracuda-500M

長距離巡航ミサイル。

Andurilの活躍

Andurilは自国(アメリカ)だけでなく、イギリスやウクライナ、オーストラリアなど同盟国の国防にも貢献しています。

2024年には日本でも海上自衛隊にLatticeを提供する為に、住友商事の防衛専門商社である住商エアロシステムと契約をしています

ICE

米移民税関捜査局(ICE)に、ドローンの映像とセンサーから得たデータで国境警備を行う「ヴァーチャル・ボーダー・ウォール」と呼ばれるシステムを提供している

Faraday Future(ファラデー・フューチャー)

Faraday Future(ファラデー・フューチャー)は、米国の新興EV企業です。

正式な社名は「Faraday Future Intelligent Electric Inc.(ファラデー・フューチャー・インテリジェント・エレクトリック・インク)」です。

公式ウェブサイト:Faraday Future

Faraday Futureの概要

正式名称 Faraday Future Intelligent Electric Inc.
業界 EV
創業 2014年
本社 アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス郡ガーデナー
創業者 YT Jia
従業員 505人

パランティアのデータマイニング・ソフトウェアを使用している。

ニュース

ブランド

Faraday Futureは2種類のブランドを展開しています。

FF

FF(Faraday Future)

FX

FX(Faraday X)

Faraday Xのブランドスローガンは、「共創、すべての人のためのAIEV」です。

Faraday Future Announces its Second Brand, Faraday X (FX), and Two Planned New Products Expected to be Priced between $20,000 and $50,000, Signed Strategic Framework Agreements or MOUs with Four OEMs to Fully Promote Range Extended AIEV in the U.S. | Faraday Future

AIxC

AIxCは、AIとブロックチェーンを統合し、Web2とWeb3を橋渡しするエコシステムの構築に取り組む米国の上場企業です。

ティッカーシンボルはAIXC(NASDAQ)で、Faraday Futureが過半数の株式を保有しています。

正式名称は「AIxCrypto Holdings, Inc.」で、「エーアイバイクリプト・ホールディングス」と読みます。

元々は「Qualigen Therapeutics Inc.(クオリジェン・セラピューティクス)」という臨床段階の治療薬会社であり、成人および小児癌の治療薬の開発に注力していましたが、Faraday Futureの出資を受け方針転換しました。2025年11月20日には、社名とティッカーシンボルをそれぞれAIxCrypto Holdings Inc.(以下「AIxC」)および「AIXC」に変更したことを発表しました

製品

Faraday Futureが発表している車です。

FFZERO1 Concept

「FFZERO1」はFaraday FutureがCES 2016の会場で発表した同社初のコンセプトカーです。

コンセプトカーの為、実在はしません。2025年現在、販売予定もありません。

参考:テスラを追う新興EVスタートアップ「Faraday Future」がコンセプトカー「FFZERO1」を発表 – GIGAZINE

株式情報

NASDAQ:FFAI

歴史

2024年9月20日、同社が成長を目指すマスマーケットをターゲットとした第2のブランド「FX(Faraday X)」を立ち上げると発表した

2025年3月6日、ティッカーシンボルを「FFIE」から「FFAI」に正式に変更することを発表

You.com

You.com(ユードットコム)は広告なし、プライバシー保護、AI搭載が特徴の検索エンジンです。

2021年に発表されました。

無料のアカウントを作成することで、検索結果に表示されるウェブサイトをカスタマイズし、自分専用の検索エンジンを構築できるのも特徴の1つです。

セールスフォースでAI部門の責任者を務めていたリチャード・ソーシャー氏と、同じくセールスフォースでリサーチ・サイエンティストを務めていたブライアン・マキャナン氏の2人が創業しました

余談ですが、「You.com」というドメインは1996年から25年間、セールスフォースの創業者であるマーク・ベニオフ氏が所有しており、Salesforce社員の優秀な若者が起業する際に、ベニオフ氏が餞別として提供したのが「You.com」というドメインだそうです。

ベニオフ氏は最初の出資者の1人でもあります。

公式サイト:You.com

Google Newsとは?

Google News(Google ニュース)は様々なジャンルのトップニュースを幅広くチェックしたい方にオススメのニュース・アグリゲーターです。

世界のニュースからローカルニュースまで、様々な分野の最新ニュースを探す事が可能です。

名前 Google News(グーグル ニュース)
ジャンル ニュース・アグリゲーター
URL news.google.com
アプリ App StoreGoogle Play
開始日 2004年

名前の通り、Googleが提供しているサービスです。

ウェブ版もアプリ版も会員登録は不要で、Googleアカウントが無くても利用する事ができます。

特徴

信頼性の高い報道機関やブログ、雑誌などから何千もの記事を取得し、トピックごとに複数の記事や動画を1ページにまとめて表示しているのが特徴です。そのため、同じ内容のニュースを複数のメディアにしてに対して複数のソースをまとめてチェックする事ができます。

取り扱っているジャンルが多く、特定のトピックやニュース提供先をフォローする事も出来るので、多くのニュースの中から、自分が関心のあるニュースを探すことができます。

livedoor ニュースYahoo!ニュースなどとは違い、記事は転載ではなく、オリジナルの記事へのリンクを提供している為、記事を提供元のウェブサイトで確認したい方には便利です(見出しをクリックすると、新聞社など提供するメディアのサイトに移動します)。

海外版を閲覧したい方は、歯車アイコンの「言語と地域」からカンタンに他言語・他国版のサイトを表示する事ができます。

元Google幹部が立ち上げた広告がない検索エンジン「Neeva」とは?

Neevaは広告がなく、ユーザーのデータを第三者に提供する事もない、プライバシー重視を特徴としたサブスク型の検索エンジンです。

多様なウェブサービスを横断検索できるのが特徴です。

2023年5月21日にサービス終了が発表され、同月24日にSnowflake社による買収が発表されました

Neevaの特徴

名前 Neeva
タイプ 検索エンジン
URL https://neeva.com/
日本版 無し
開始日 2021年
終了日 2023年5月21日

Neevaはユーザーへの直接課金やQuoraやMediumといった他社との収益の共有をビジネスモデルとしており、広告がないのが特徴です。

有料のプレミアムプランは月額4.95ドルです。

また、プライバシー保護を掲げているのも特徴で、Neevaは利用者の情報を第三者に提供しません。

検索結果に自分が信頼するニュースサイトや、好きなお店などが優先的に表示されるようカスタマイズする事ができるのも特徴です。

自身が利用しているウェブサービス(例えばGoogle、Office 365、Dropbox、Slack、GitHubなど)を登録する事で、ウェブ検索だけでなく、それらサービスのデータも対象に横断検索が可能です。

検索エンジンのデータは大部分がMicrosoftのBingのものです。

サービス終了

Neevaは2023年5月21日にサービス終了を公式ブログで発表しました。

元Google幹部で創設者のスリダー・ラマスワミ氏とヴィヴェク・ラグナタン氏は公式ブログで、新規ユーザーの獲得に苦心しており、現在のビジネスモデルを続けることはもはや不可能だと語った。

「無限のリソースを持つ巨大組織とわずか50人のチームで対抗するのは困難だ」と両氏。「一般ユーザーに、使い慣れた検索エンジンから切り替える必要性を説得するのは、本当に困難だった」という。

出典:Googleに挑戦したNeeva、サブスク検索エンジン提供終了へ 企業向けLLMにシフト

さらに3日後の24日には、米Snowflake社に買収されることが発表されました。

Neevaの歴史

2019年1月31日に、元Google幹部として広告部門を率いてきたスリダール・ラマスワミ氏とYouTubeのマネタイズ部門を担当していたビベック・ラグネイサン氏が創業

2021年3月に、セコイア・キャピタルやグレイロック・パートナーズらから4000万ドル(約44億円)を調達。評価額が3億ドル(約327億円)に。

6月3日、QuoraとMediumとの提携を発表

2021年6月29日、米国でサービス開始

2022年1月、「Free Basic」と「Premium」の2つのプランが導入され、基本的に完全無料で利用できるようになる。

2022年3月2日、Premiumの新機能として、VPN機能とパスワードマネージャーのプライバシーツールを提供開始

2023年1月6日、ジェネレーティブAIを搭載した検索機能「NeevaAI」のベータ版を発表

2023年5月21日、Neevaを向こう数週間中に閉鎖すると発表

2023年5月24日、SnowflakeがNeevaを買収すると発表

Gab(ギャブ)

Gab(ギャブ)は2016年8月に設立された「言論の自由のための乗り物」を標榜するSNSです

創業者のアンドリュー・トーバ氏は、「Twitterの左派系独占」への対抗手段だと表明しています

2018年には、反ユダヤ主義のテロリストであるロバート・バウアーズ氏が使用していた事が問題となり、決済サービスのPayPalやドメイン管理事業者のGoDaddyなど、様々なインフラ企業から締め出されサービスを停止した事が話題になりました(閉鎖から数日で復活しました)。

創業者のトーバ氏は、この一件で言論の自由の支持する熱狂者から、筋金入りのキリスト教国家主義者へと転身したとViceは報じています

また、SNSだけでなく、ニュース部門のGab News(news.gab.com)も存在します。

Gab Newsはキリスト教国家主義を支持する極右派のニュースサイトで、虚偽または誤解を招く情報を頻繁に発信しているとMBFCは分析しています

公式サイト:Gab

Truth Social(トゥルース・ソーシャル)

Truth Social(トゥルース・ソーシャル)は米国の元大統領であるドナルド・トランプ氏が立ち上げたSNSです。

2022年2月21日に一般公開されました。トランプ氏はこのSNSについて、「私がTRUTH SocialとTMTGを設立したのは、ビッグ・テックの暴政に立ち向かうためです」とコメントしています

トランプ氏がリードして立ち上げた事もあり、ユーザーにはアメリカの保守派の有名人、陰謀論者、極右インフルエンサー、共和党の政治家などがいます

オープンソースのSNS「Mastodon」を流用して作られており、X(Twitter)のような見た目が特徴です。

公式サイト:Truth Social

Rumble(ランブル)

Rumble(ランブル)は政治的に中立で「キャンセルカルチャーとは無縁」であると自称するカナダの動画共有サイトです

YouTubeのように、ユーザーが自由に動画を投稿することができ、収益化やライブ配信も可能です。

2013年にスタートしたランブルは、著名なIT起業家のピーター・ティール氏が出資している事でも知られています

Rumbleでは保守派の政治評論家であるスティーブン・クラウダー氏や、ダン・ボンジーノ氏の番組が人気となっています

Rumbleを運営しているRumble Inc.は、2022年9月19日にSPACを活用しNASDAQに上場しました。ティッカーシンボルは「RUM」です。

公式サイト:Rumble

GETTR(ゲッター)

GETTR(ゲッター)はX(旧Twitter)のようなデザインが特徴のSNSです。

2021年7月1日にアプリが公開され、アメリカ合衆国の独立記念日である7月4日に正式スタートしました

2022年10月には日本法人を日本法人を設立し、日本市場に正式に参加しました。ウェブサイトも日本語に対応しています。

名前 GETTR(ゲッター)
ジャンル SNS
タイプ SNS
URL gettr.com
日本版 あり
開始日 2021年7月4日
運営者 GETTR USA, Inc.

サービス名は「Get Together(集まろう)」の略です。

1つの投稿の文字数は最長777文字、最大6枚の写真、1つのGIFファイルあるいは1つの動画を含めることが可能で、ギフトカード引き換えプログラム(収益化)の交換など珍しい機能もあります。

また、本人確認済みである事を示すバッジは赤色です

GETTRの使命

GETTRはドナルド・トランプ氏の元上級顧問であるジェイソン・ミラー氏が立ち上げました

言論の自由を標榜し、ビッグテック(GoogleやFacebook)に立ち向かう事を使命としています。

GETTRは、検閲と戦い、オンラインユーザーに言論の自由を取り戻すために生まれました。他のプラットフォームで行われている強引で政治的な検閲から守られながら、多様なアイデアを共有するためのプラットフォームを提供します。

世界で影響力を持つビッグテックに立ち向かい、言論の自由、独立した思想、政治的検閲を拒否する権利のために戦う何百万人ものユーザーの一員となって、歴史を作っていきませんか?

出典:GETTR

とはいえ、無法地帯という訳ではなく、利用規約もちゃんと存在し、ルールに違反したユーザーはX(Twitter)などと同様に凍結されます。

公式サイト:GETTR