パソコンで入力した文字が画面左上に出てきてしまう現象

これ厄介な機能ですよね。ちなみに、文字入力したい画面(ネット検索中ならブラウザのアプリ)をクリックしてアクティブにすれば直ります。

それでも直らない場合はバグの可能性があります。直し方はこちら。

ちなみに、本来の用途はマウス無しでデスクトップ上のアプリを操作する機能です。

パランティア財団

Palantir Foundation(パランティア財団)は、学術的および技術的研究、新興技術のサポート、政策の策定を通じて国家安全保障の推進に取り組む超党派の組織です。

データ分析企業であるPalantirによって設立された財団です。

正式名称は「The Palantir Foundation for Defense Policy & International Affairs」で、日本語に訳すと「防衛政策と国際問題のためのパランティア財団」となります。

公式サイト:The Palantir Foundation for Defense Policy & International Affairs

Palanitrにはピーター・ティール氏が深く関わっているのに対し、Palantir財団は特にティール氏との直接的な関係はみられません。

メンバー

会長:アレクサンダー・C・カープ

取締役会:デビッド・A・グレイザー、ライアン・D・テイラー、ニコラス・W・ザミスカ

歴史

2023年1月、Palantirの公式サイトで財団の設立が発表。

The Republic

The Republicは、パランティア財団が発行する雑誌で、テクノロジー、国家安全保障政策、国際情勢に関する論評やエッセイを掲載しています。

公式サイト:The Republic

イーロンマスクが大統領になれない理由

特別政治活動委員会(America PAC)を立ち上げてトランプ大統領を支援したり、新党の結成を予告したりと、何かと政治活動が盛んなイーロン・マスク氏。

ゆくゆくは自らアメリカの大統領になるのでしょうか?答えはノー。

なぜそう言い切れるかというと、イーロン・マスク氏はアメリカ大統領になる資格が無いためです。

アメリカ合衆国憲法の第2条第1節第5項には以下のように書かれています(原文は英語)。

何人も、出生による合衆国市民又はこの憲法確定時における合衆国市民でなければ、大統領となることはできない。35歳に達しない者、また14年以上合衆国の住民でない者は、大統領となることはできない。

出典:アメリカ合衆国憲法 – Wikisource

イーロン・マスク氏は移民であり、南アフリカ共和国出身です。

現在はアメリカ国籍を持っていますが、出生による合衆国市民では無い為、大統領にはなれません。

ピーター・ティールが投資する仮想通貨取引所「Bullish」とは?

Bullish Global(ブリッシュ・グローバル)は仮想通貨取引所である「Bullish」や仮想通貨メディアの「CoinDesk」を提供する企業です。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の元プレジデント、トム・ファーリー(Tom Farley)氏が率いています。

2021年に仮想通貨EOSの開発企業であるBlock.Oneから独立して設立された企業で、設立の際にピーター・ティール氏はThiel CapitalおよびFounders Fundを通して投資を行いました。

ティール氏は投資家として参画しているだけでなく、同社の上級アドバイザーに就任しています。「Bullishが長期かつ実りある旅を始めるにあたり、投資家兼アドバイザーとして参加できることを嬉しく思います」とティール氏は述べています。

同社は2025年7月18日に証券取引委員会(SEC)にIPO申請を提出、同年8月13日にニューヨーク証券取引所に上場しました。ティッカーシンボルは「BLSH」です。

同社にはキャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストも投資を行っています。

Andurilとは?日本法人も誕生した国防ベンチャー

Anduril Industriesは、軍事機関や国境監視のための技術を開発する南カリフォルニアの防衛スタートアップ企業です。

名前 Anduril
正式名称 Anduril Industries Inc.
読み アンドゥリル・インダストリーズ
業界 AI、ドローン、防衛製品
創業 2017年
本社 カリフォルニア州コスタメサ
日本支社 Anduril Industries Japan 合同会社
ウェブサイト Anduril
X/Twitter Anduril Industries(@anduriltech)

Andurilは、防衛技術企業として、21世紀のテクノロジー産業が培ってきた専門性、スピード感、企業文化を国家安全保障分野にもたらしています。AI、ソフトウェア、先端ハードウェアを組み合わせることで、同盟国がその価値観と国益を守るために必要な優位性をもたらす自律型システムを構築しています。2017年の設立以来、空・海・陸・宇宙の各領域にわたり、グローバルに事業を展開しています。

出典:Anduril、日本法人設立を発表 | Anduril Industries Japan合同会社のプレスリリース

VRヘッドセットを開発する「Oculus VR」を創業しFacebook(現Meta)に30億ドルで売却したパルマー・ラッキー氏がティール氏らと組んで2017年に創業しました。

創業者のラッキー氏は「AI企業」としてAndurilを創業しており、社名の「Anduril Industries」の「AI」は、「Artificial Intelligence(人工知能)」のAIに掛けて名付けている。

AndurilはAIやドローンを活用した防衛システムを開発しており、PalantirのTITANも同社が製造に関わっています。

何千ものセンサー・データソースから戦場のリアルタイムデータを収集・解析し、陸・海・空の全てにおいて、AIが自律的に戦略・戦術の策定するOSプラットフォーム「Lattice」と、自律型兵器を大量生産する製造プラットフォーム「Arsenal」を米国とその同盟国向けに展開しています。

出典:防衛テック企業が2000億円超を調達。日本での事業展開も開始(NewsPicks)

台湾への武器販売を理由に中国政府から「テロリスト」と認定されているため、中国製の部品を使うことが出来ない。

Andurilの関係者

共同創業者
  • パルマー・ラッキー
  • ジョー・チェン
  • ブライアン・シンプフ
  • トレイ・スティーブンス
  • マット・グリム
会長 トレイ・スティーブンス
CEO ブライアン・シンプフ
COO マット・グリム
CSO(最高戦略責任者) クリスチャン・ブローズ

日本での展開

Anduril Industriesは2025年12月3日に日本法人の設立を発表しました。

正式名称 Anduril Industries Japan 合同会社
フリガナ アンデュリルインダストリーズジャパン
創業 2024年11月19日 *新規設立(法人番号登録)
所在地  東京都千代田区
(登記上は東京都新宿区新宿1丁目36番2号新宿第七葉山ビル3階)
法人番号 7011103015191
代表者 パトリック・ホーレン(Patrick Hollen)

メディア等では「アンドゥリル」と表記され、公式プレスリリースでも「アンドゥリル」と表記されていますが、登記上のフリガナは「アンデュリル」となっています。

純日本産のドローン「Kizuna」を開発しました。

歴史

2024年

シリーズF資金調達ラウンドを開催。15億ドルを調達。

2025年

5月29日、米軍向けAI搭載XRシステム開発でMetaと提携すると発表した。

10月31日、Andurilが開発した試作無人機「YFQ-44A」(開発名称「Fury」)が飛行テストを開始したと米空軍が発表した。

12月3日、日本での事業展開をより一層強化すべく、日本法人「Anduril Industries Japan合同会社(アンドゥリル・ジャパン)」を設立したことを発表。

12月15日、トランプ政権が、2年間にわたって参加者を連邦政府で雇用し、その経験を通じて、将来的に民間企業での仕事につながる機会を提供するプログラム「USテックフォース(United States Tech Force)」の立ち上げを発表。Andurilはこのプログラムにおいて政府と連携するテック企業の1社。

2026年

5月13日、新たに50億ドルの資金を調達したと発表。

7月20日、eVTOL開発企業Archer Aviationと防衛用途と商用用途の両方を想定した自律飛行VTOLプラットフォーム「Thunder」を共同開発したと発表。

チーム

従業員は2024年時点で1500人を超えています。

チームの20%以上が退役軍人で、その防衛分野での経験を活かし、軍人のニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。

Palantirの元従業員であるトレイ・スティーブンス氏は、現在同社で会長を務めています。

評価額

評価額は2025年時点で約300億ドル(約4兆5000億円)。

2026年5月13日には企業評価額が610億ドルに達したと発表。

Andurilは2022年12月の資金調達ラウンドで、評価額は85億ドル(約1兆3000億円)に、2024年に行われた投資ラウンド後の評価額は約140億ドル(約2兆2300億円)は達しています。

2025年6月には、Founders Fundが主導した投資ラウンドで25億ドル(約4,000億円)を調達し、企業価値は305億ドル(約5兆円)と評価された。

Palantirは2017年の設立時に融資をしている他、同じくティール氏が率いるFounders Fundは2017年のシードラウンドから全ラウンドで出資しています。

また、Palantirの初期投資家であるCIAの政府系ベンチャーキャピタルであるIn-Q-Telも投資を行っています。

Andurilの製品

既に同社のドローンはロシア・ウクライナ戦争に投入されているが、ロシア軍の電波妨害攻撃に脆弱であることが問題となり、目標攻撃に失敗して墜落を繰り返したことから、2024年には使用が停止された。

Anvil

Anvil(アンビル)は対ドローン迎撃システム。

Bolt

2024年10月に発表された、バックパックに収まるAI誘導小型ドローン。

システムの基本構成は、ISR(情報監視・捜索救助)任務における標的の検知・識別を目的としてプログラムされています。

軽車両や塹壕などの標的を「致死的な精度」で自律的に追跡・攻撃できる派生モデル「Bolt-M」も存在します。

Fury

Fury(フューリー)は空軍から数百万ドル(数億円)で開発を受託した無人戦闘機

Lattice

Lattice(ラティス)はAIを搭載したソフトウェアプラットフォーム。

人間のオペレーターが自立型装置を制御できる指揮統制システム。

2025年5月にはカリフォルニア沿岸で実施された米海軍の訓練中、同ソフトを搭載した無人艦艇10隻余りが誤作動を起こした。

Ghost

Ghost(ゴースト)は2分以内に組み立てることが出来る小型の監視ドローンです。

Ghost Shark

オーストラリア海軍が配備している自立型水中潜水艦。

Altius-600 UAS

無人機。米国、英国、ウクライナに供給されている。

Surface-Launched Barracuda-500M

長距離巡航ミサイル。

Andurilの活躍

Andurilは自国(アメリカ)だけでなく、イギリスやウクライナ、オーストラリアなど同盟国の国防にも貢献しています。

2024年には日本でも海上自衛隊にLatticeを提供する為に、住友商事の防衛専門商社である住商エアロシステムと契約をしています。

ICE

米移民税関捜査局(ICE)に、ドローンの映像とセンサーから得たデータで国境警備を行う「ヴァーチャル・ボーダー・ウォール」と呼ばれるシステムを提供している。

Facebookが無断転載の取り締まりを大幅に強化

FacebookやInstagramを運営するソーシャルメディア最大手のMetaは、Facebookに投稿された無断転載コンテンツの取り締まりを大幅に強化すると7月14日に発表しました。

Metaは収益化の停止とシャドウバンでFacebook上の無断転載を取り締まる方針とのこと。

今回の新施策では、「非オリジナルコンテンツ」を「他のクリエイターのコンテンツを繰り返し許可なく再投稿し、クレジット表記もない状態」と定義しています。リアクション動画やトレンドへの参加など、独自の視点を加えたコンテンツは対象外とする一方、単純な無断転載を厳しく取り締まる方針を明確にしました。

出典:メタの収益化アカウントに対する規制強化で「オリジナルコンテンツ」は守られるか(Media Innovation)

これX/Twitterもやって欲しい。パクツイや無断転載がバズっているのを見ると残念な気持ちになる。

X/Twitter用語集

Ask Grok

XでGrokへのメンション(@grok)を付けてポストすると、生成AI「Grok」のアカウントが質問に答えたり、投稿のファクトチェックをしてくれる機能。

当初は全てのユーザーが利用できたが、2026年3月ごろから利用できるのはPremiumおよびPremium+の会員のみとなっている。

Grok

Xの姉妹企業であるxAIが開発している対話型生成AI。

ChatGPTのような対話型AIで、Xの投稿とインターネット全体のウェブページから世界中の出来事をリアルタイムで学習しているのが大きな特徴です。

Xに統合されている他、独自のウェブサイトおよびアプリも用意されています。

Grok Translate

Xに搭載されているポストの翻訳機能。

2025年7月5日ごろからGoogle翻訳に変わって実装された。

Grokipedia

xAIが提供している辞書サイトです。

参考:GrokがファクトチェックしたWikipedia「Grokipedia」とは?

Xの各種サービスや用語

Cashtags

Cashtags(キャッシュタグ)は、「$」とティッカーシンボル(米国株や仮想通貨の銘柄を識別するコード)の組み合わせです。例えば、Appleであれば「$AAPL」になります。

ポスト内のキャッシュタグは自動でリンクになり、タップするとアプリを離れることなくリアルタイムの価格チャートや関連情報を閲覧できます。

Certified Bangers

毎月人気ポストを5つ選び、Bangersの公式アカウントで紹介(公認)するXの公式企画。

「Bangers」と呼ばれるこの機能は、Xに投稿されたポストの中から、人々を笑わせ、考えさせ、話題にさせるなど「プラットフォームを動かすポスト」をピックアップして紹介するというもの。

出典:X、人気投稿を称賛する機能をリリース。採用された人は認定バッジがもらえる【やじうまWatch】 – INTERNET Watch

ポストが選ばれると、プロフィールにその月の「Certified Banger」バッジが付与される。

公式アカウント:Bangers(@Bangers) / X

Chat(チャット)

「チャット」はエンドツーエンドで暗号化されたメッセージと音声通話およびビデオ通話が可能なメッセンジャーです。2025年6月2日に発表され、同年11月に正式リリースされました。

メッセージの自動消去機能やあらゆる種類のファイル共有機能、既読の取り消し機能なども備えています。

Xのウェブサイトやアプリに統合されていますが、既存のDM機能とは別のサービスとしてリリースされましたが、最終的にChatに統合されました。

Community Notes

誤解を招くポストに一般ユーザーがnote(注釈)を付け、その注釈を他の多数のユーザーが評価すれば最終的にはポストにその注釈がラベルのように表示されるという、コミュニティ主体の取り組み。

旧称は「Birdwatch(バードウォッチ)」。

Smart Cashtags

Smart Cashtags(スマートキャッシュタグ)は、ユーザーがタイムライン上で特定のティッカーシンボルや暗号資産のコントラクトアドレスをタップすると、アプリから離れることなくリアルタイムの価格チャートや関連情報を閲覧できる機能です。

参考:イーロン・マスクが「X Money」で目指す「真の通貨」とは? P2P送金機能や株式・暗号資産チャート、デビットカードの発行も|FinTech Journal

ハッシュタグ

ハッシュ記号(#)と単語やフレーズを、スペース無しで連結させた形のラベルです。

例えば、ポスト内に「#アップル」と入力すると、「#アップル」が自動でリンクになります。それをタップすると、「#アップル」が含まれるポストがまとめて表示されます。

X

イーロン・マスク氏が率いるSpaceXのAI部門SpaceXAIが提供しているSNS型スーパーアプリ。

元Twitter(2006年~2022年)。

X:X(@X)

XChat

Xのチャット機能を独立させたアプリ。

Twitter時代のDMと違い、完全に暗号化された仕様が特徴。

XChat(@chat) / X

X Handle Marketplace

Xの使われていないユーザー名を販売する公式サービスです。2025年10月19日に発表されました。

悪用やスパムを防ぐため、このサービスを利用できるのはXへの課金や審査など条件をクリアしたユーザーのみとなっています。

また、古いユーザー名から新しいユーザー名へのリダイレクトオプションも追加料金で提供する可能性があると告知されています。

X Lite

Android向けに提供されているアプリ。

参考:XがAndroid向け新アプリ「X Lite」を公開 有料ユーザー向けにテスト公開 – ろぼいんブログ

X Money

X MoneyはXのアプリ上で提供される多機能金融サービスです。

2026年6月25日に「Premium+」会員向けに先行リリースされ、フィードバックの収集が開始されました。その後、6月29日にはより広範な認証済みユーザーへと対象が拡大されています。7月27日にX PremiumとPremium+の加入者向けに正式提供を開始しました。

個人間送金を始め、年6%の預金金利やXのハンドル名が刻印されたデビットカードの提供、アプリ内での公共料金の支払いなど様々なサービスや機能が提供されています。

決済やデビットカードはVisa、預金はCross River Bankなど、X Moneyのインフラやサービスは他社と提携して構築されています。

7月4日時点では米ドルのみ対応ですが、日本にも展開予定です。また、法定通貨だけでなく、仮想通貨にも対応するとみられています。

なお、2026年4月時点で既に試験導入が開始されており、利用している初期ユーザーは、3%のキャッシュバックや6%の預金金利など、競争力のある特典を評価しているとのこと。

マスク氏は過去に「Xは世界最大の金融機関になり得る」と述べていた他、Twitter買収直後に開いたスペースでも決済サービス市場に参入する計画について話していました。

X Originals

Xで配信されているオリジナル番組。

X Portal

Xの検索タブ内に特設サイトを設ける機能。

これまでに2024年のパリ五輪や米国のNFL・NBA、グラミー賞といった世界的なイベントで活用されている。日本では「鬼滅の刃」が映画のプロモーションのため7月20日から8月3日までの間、活用している。

X Premium

Xによる月額制のサブスクサービスです。

登録する事で、ポストの編集機能や高解像度の動画投稿、ブックマークのフォルダ分けなどが可能になります。

X Shop

2024年11月5日に登場したXの公式オンラインストア。Tシャツやキャップ(帽子)等を販売している。

公式サイト:Official X Shop

X TV App

Xは2024年4月23日に発表した、スマートテレビ向けの公式アプリ。

Google Play:X TV

企業

Xを運営する企業に関する用語。

X Corp.

ネバダ州で設立され、カリフォルニア州サンフランシスコに事務所を構える非公開企業です。

日本のメディアでは「X社」と呼ばれる事もあります。

2023年3月15日にTwitterを運営するTwitter Inc.と合併。存続会社はX Corp.で、Twitter社(Twitter Inc.)は消滅。

2025年3月28日に後述するxAIに買収されました。

xAI

xAI(エックス・エーアイ)はイーロン・マスク氏がアメリカのネバダ州で設立した、AIスタートアップです。「宇宙の真の姿を理解すること」を目標にしています。

2025年3月28日にXを運営するX Corp.を買収しました。

公式サイト:xAI

xAI Holdings

上記xAIとXを運営するX Corp.を傘下に収める持株会社。

現在はSpaceXに買収され、同社のAI部門「SpaceXAI」となっている。

関連記事:xAI Holdingsとは?設立と解散の経緯

SpaceX

宇宙開発を行う米国の企業。イーロン・マスク氏が創業。

xAIを買収し、Xを傘下に収めている。

X Payments

X Payments LLCは、Xに決済サービスを搭載させるために設立されたX Corp.の完全子会社です。

Xの金融サービス「X Money」を提供している。

X Holdings Corp.

イーロン・マスク氏が所有する持株会社で、上記のX Corp.の親会社だった企業です。

X Corp.と同様、ネバダ州で登記されました。

2023年3月15日に、X Holdings Iとの合併が申請されました。こちらは存続会社なので、合併後も「X Holdings Corp.」という社名で残っています。

ワシントン・ポストの2024年8月21日の報道によると、X Holdingsに出資している会社や人物には、a16z、8VC、Binance、アル=ワリード・ビン・タラール王子、ジャック・ドーシー氏、ラリー・エリソン氏などがいるとのこと。

2025年3月28日、X Holdings Corp.はxAIに買収されました。

X Holdings III

マスク氏がTwitterを買収する際の資金調達の為に立ち上げた会社。

Morgan Stanley Bankが主幹事となり、三菱UFJ銀行やみずほ銀行も含む金融企業が、X Holdings IIIを支援し、同社はTwitter買収のための資金約465億ドル(約6兆円)の確保を行う。

X Corp. Japan 株式会社

Xを運営するX Corp.の日本法人。

X Japanではない?

米国のTwitter Inc.がX Corp.に社名変更する際、Twitterユーザーの間では「Twitter JAPANがX JAPANになるのでは?」と盛り上がり、一時は「X JAPAN」と「Twitter Japan」がトレンド入りしていました。

X JAPANのリーダー・YOSHIKI氏も、Twitterで「X」という社名を「Cool name…!」(カッコいい名前…!)と称賛しています。

しかし、実際はX JAPANにはならず、「X Corp. Japan 株式会社」になりました。

「Corp.」は「Corporation」の省略形であり、会社や法人を意味する単語であるため、直訳すると「X社Japan株式会社」という意味不明な

Twitter

Twitter時代の用語。

Birdwatch

コミュニティノートの旧称。

Odeo

同名のポッドキャストサービスを運営する企業。TwitterはOdeo内の1サービスとして開発されていた。

Twitter

ツイッター。2006年にローンチされたSNS。

名前の由来は「鳥のさえずり」「童謡や興奮によるおののき」といった意味を持つ同名の英単語「twitter」。

SNSとして扱われることが多いが、公式には「SNSではない」としていた。

2022年、運営するTwitter Inc.がイーロン・マスク氏に買収され、2023年にサービスの名称も「X」に変更された。

Twitter Blue

Twitter Blueは、Twitterがかつて提供していた月額制のサブスクサービスです。

登録する事で、ツイートの編集機能や高解像度の動画投稿、ブックマークのフォルダ分けなどが可能になります。

日本では2023年1月11日に開始されました。料金は月額980円です(ウェブサイトから登録した場合)。

現在はリニューアルされ、「X Premium」となっています。

Twitter Inc.

かつて存在したTwitterを運営する上場企業。

イーロン・マスク氏に買収され、後に同氏が立ち上げたX Corp.と合併する形で消滅。

Twitter Japan株式会社

Twitter Inc.の日本法人。2010年11月に設立。

現在はX Corp. Japan 株式会社。

ツイープス

ツイッター社員のこと。

Xの関係者

Xに関係する人物。

イーロン・マスク

Elon Musk

2022年にTwitterをポケットマネーで買収し、Xに作り替える。

ドゥルブ・バトゥラ

X Moneyの責任者

ベンジ・テイラー

XおよびxAIのデザイン責任者

Benji Taylor(@benjitaylor)さん / X

ニキータ・ビア

Nikita Bier

ティーンエイジャー向けSNSアプリ「Gas」や、同様のSNSでFacebookに買収された「tbh」の創業者

2025年7月にイーロン・マスク氏によってXの製品責任者に抜擢された人物。2026年8月6日に退任し、今後はアドバイザーとして関わっていくと表明。

松山歩

Xの日本法人であるX Corp. Japan株式会社の代表取締役。

XのJAPAC(日本及びアジア太平洋地域)を統括。

X:Ayumu Matsuyama 松山歩(@ayumu_matsuyama)

笹本裕

笹本裕(ささもと ゆう)。

新卒でリクルートに入社し、MTVジャパン、マイクロソフトなどを経て、Twitter Japan株式会社の代表取締役を務めた。

2023年5月末にTwitter Japanを退職。2024年2月からDAZN JapanのCEOを務めている。

笹本裕 – Wikipedia

リンダ・ヤッカリーノ

Twitter/XのCEO(2023年5月~2025年7月9日)。

同社初の女性CEO。前職はNBCユニバーサルの広告およびパートナーシップ担当会長。XのCEOを辞任した後は米ヘルスケア企業のeMed Population HealthのCEOに就任(参考)。

Twitterの関係者

Twitterの関係者(当時)

ジャック・ドーシー

Jack Dorsey

Twitterの共同創業者、初代CEO。Twitterのアイデアを考案した人物。Block(旧Square)の共同創業者。

ビズ・ストーン

Twitterの共同創業者で元CEO。

2011年にTwitterを退社し、エヴァン・ウィリアムズ氏とMediumを創業。2013年にはJellyを立ち上げ。2017年5月16日、Twitterに完全復帰すると自身のMediumで発表した。

ディック・コストロ

Twitterの元COO(最高執行責任者)、元CEO。

2004年にRSSフィード「FeedBurner」を立ち上げ、2007年に同社をGoogleに売却して同社入りした人物。

エヴァン・ウィリアムズ

Evan Williams

Twitterの共同創業者。1999年にベンチャー企業のPyra Labsを設立し、ブログサービスの先駆けである「Blogger」を開発、2003年2月にGoogleに売却して富を得た人物。プラティッシャーの「Medium」を創業した事でも知られる。

ファーストネームはしばしば「Ev(イヴ)」と略される。

スティーブン・コーツ

Twitterで知的財産担当顧問を務めていた弁護士。

TwitterがXにリブランドされたため、新たなTwitterを作る「青い鳥作戦」を開始する。

参考:「Twitter」の商標取り消しを求めて元Twitter弁護士が活動開始、新たなTwitterを作る青い鳥作戦の一環 – GIGAZINE

フローリアン・ウェッバー

Florian Webber

Twitterの開発者。ジャック・ドーシーとノア・グラスと共にTwitterを開発した。

ノア・グラス

ドーシーと共にTwitterを考案した人物。「Twitter」の名付け親。同社を追放され、創業物語でもまず語られる事のない人物。

ウィリアムズの出資を受けポッドキャストサービスのOdeoを創業した人物。Twitterの開発を行っていたOdeoのCEO。

ロビン・ウィーラー

Robin Wheeler

Twitterの広告販売責任者、営業責任者、クライアントソリューション部門のリーダーを務めていた人物。2022年11月19日にTwitter Inc.を離れた事を示唆。

現在(2026年7月4日)は米国の報酬アプリ「Fetch(@FetchRewards)」で働いている。

パラグ・アグラワル

TwitterのCEOおよび取締役を務めていた人物。

マスク氏のTwitter買収(2022年10月27日)と同時に解雇される。

現在(2026年7月4日)は自身が創業したParallel Web SystemsのCEOを務めている。

Parag Agrawal(@paraga) / X

ネッド・シーガル

Ned Segal

2017年7月11日からTwitterの最高財務責任者(CFO)を務めていた人物。

マスク氏のTwitter買収および取締役就任と同時(2022年10月27日)に解任される。

ビジャヤ・ガッデ

TwitterのCLO(最高法務責任者)。公共政策・信頼・安全担当。

マスク氏のTwitter買収および取締役就任と同時(2022年10月27日)に解雇される。

ショーン・エジェット

Sean Edgett

Twitterの法務担当。

2017年10月31日に米連邦政府上院司法委員会の犯罪・テロに関する小委員会が開いた公聴会に出席し、ロシアが不正なアカウントで選挙関連広告を出そうとしたことに気づき、Twitterがそれを阻止したと証言。

マスク氏のTwitter買収および取締役就任と同時(2022年10月27日)に解雇される。

カイボン・ベイクプール

Kayvon Beypour

Twitterのコンシューマ担当ジェネラルマネジャー(GM)

2022年5月12日、パラグ・アグラワルCEOによって解雇される。

ブルース・ファルク

Bruce Falck

収益担当GMを務めていた人物。現在はAIプラットフォームのHalcyon(@Halcyon)を構築している。

bruce(@boo)さん / X

ジェイ・サリバン

Twitterで製品担当上級副社長を務めていた人物。

MozillaのCOO(最高執行責任者)、GrouponのCPO(最高製品責任者)、Meta(当時はFacebook)のMessengerとInstagramの製品ディレクターを経て2021年11月にTwitterに入社した。

アダム・ベイン

Adam Bain

Los Angeles Timesのプロデューサーや米Fox Interactive Mediaの幹部を経て2010年にTwitterに入社。

2015年からTwitterのCOO(最高執行責任者)を務めた。2016年11月9日、同社を去ることをツイートで発表。

アントニー・ノト

Anthony Noto

TwitterでCFO(最高財務責任者)を務めていた人物。

アダム・メッシンガー

TwitterでCTO(最高技術責任者)を務めた人物。

ケビン・ウェイル

Twitterの製品担当上級副社長を務めていた人物。

ブレッド・テイラー

イーロン・マスク買収時のTwitterの会長。

マスク氏のTwitter買収および取締役就任と同時(2022年10月27日)に解雇される。

Facebookの「いいね!」ボタンの開発者であり、現在はOpenAIの会長を務めている(参考)。

マーク・ザッカーバーグ

Mark Zuckberg

Facebookの共同創業者。2008年11月に当時CEOであったドーシーにTwitterの買収を持ちかけていた。

Twitter(現X)のアカウントは保有しているが、よく分からないユーザー名であり、投稿もほとんどしていない。

Metaの傘下であるInstagramがThreadsをリリースした際は、11年ぶりにポストした。

Mark Zuckerberg(@finkd)/ X

プライムデーに合わせてAmazonに“ゆっくり配送”が登場!配送を急がなければ1%割引

通常の配送日よりもプラス数日の余裕を持って配送日を指定することで、割引が受けられる「ゆっくり配送」をAmazonが開始しました。

割引率は商品によって異なる他、対象ではない商品もある模様。SNSでは無料ゆっくり便で1%オフになったというポストがありました。

2025年2月3日頃に一時的に登場したこの配送ですが、2025年7月8日~7月20日に再び一部の注文で利用が可能になるとのこと。

2025年7月08日~7月20日の期間中、一部の注文で「ゆっくり配送」をご利用いただけるキャンペーンを実施しています。「ゆっくり配送」を選択すると、お届け予定日は最長で約8日後となります。割引対象の場合、商品代金は1%割引になります。ご注文の集中・交通事情・天候などのやむを得ない事情により、記載の配送予定日よりも大幅に早くお届けする場合や、遅れが生じる場合がございます。

出典:ゆっくり配送について

期間的に、プライムデーによる一時的な注文増加に対応して実施していると思われます(余談ですが、2026年にもプライムデーの時期に合わせて「ゆっくり配送」が利用できるキャンペーンが実施されていました)。

筆者が利用した際のスクリーンショットがこちら。

「ゆっくり配達報酬」という名目で割引が適用されているのが分かります。

これはとてもいいサービスだと思います。急ぎでは無い商品も沢山ありますからね。個人的には常時全製品で使える機能として実装されて欲しいです。

Appleが「高度なデータ保護」機能をイギリスで提供終了へ

(2025年2月25日)

イギリス政府は、捜査権限法(IPA)に基づき、Appleに対しiCloudの「高度なデータ保護(ADP)」機能で暗号化されたデータへのアクセスを要求しました。

この機能はエンドツーエンド暗号化(E2EE)を使用し、Apple自身もデータにアクセスできないため、イギリス政府はAppleのiCloudにバックドアを設置するよう求めました。

Appleはイギリス政府の要求を拒否し、2025年2月に英国でのADPの新規提供を終了し、既存ユーザーも将来的に無効化する方針を発表しました。

これにより、英国ユーザーのiCloudデータは暗号化保護を失い、サイバー攻撃のリスクが高まる可能性があります。Appleはバックドア設置はユーザー全体のプライバシーとセキュリティを脅かすとして、法的異議申し立てを行っています。

なお、高度なデータ保護は、英国を除く世界中で引き続き利用する事が可能です。

参考:Appleは英国の新規ユーザへの高度なデータ保護の提供を終了します – Apple サポート

PalantirのTITANとは?

PalantirのTITANは、米陸軍向けに開発された人工知能(AI)と機械学習(ML)を活用した次世代移動式地上局です。

TITANはTactical Intelligence Targeting Access Node(訳:戦術情報ターゲティングアクセスノード)の略です。

見た目は軍用トラックですが、内部には折り畳み式のデスク、複数のスクリーン、サーバーを備えた作業スペースが設置されています。

この地上局は、宇宙、空中、地上の各種センサーから得られたデータを迅速に処理し、攻撃目標の自動認識や正確な位置特定を行います。

TITANは最先端のテクノロジーで敵を出し抜き、打ち負かすように設計されています。

– Palantir

このシステムは、複雑な戦場環境においてリアルタイムのデータ分析とターゲティングを可能にすることを目的としています。

陸軍のエド・バーカー准将はTITANについて「陸軍内の情報近代化の取り組みにおける基礎要素の1つ」と述べています。

なお、PalantirのCEOであるアレックス・カープ氏によると、TITANはPalantirが受注しているアメリカ国防総省の軍用AIプロジェクト「Project Maven」の延長上にあるとのこと。

目的と機能

TITANは、軍事作戦における情報収集、分析、意思決定を迅速化するために設計されています。

衛星やドローンなど複数の情報源からデータを統合し、AIを活用して高精度なターゲティングと戦術的意思決定を支援します。これにより、戦場での状況認識を向上させ、迅速な対応を可能にします。

TITANの目標は様々なリアルタイムの情報源から得たセンサーデータを統合することで、兵士が敵を識別し、照準を定め、射撃しやすくすることです。

陸軍のクリス・アンダーソン大佐は「TITANは、戦場全体で情報を収集、処理、そして配信する方法に画期的な技術をもたらし、マルチドメイン作戦を支援する上で決定的な優位性をもたらしてくれます。」と声明で述べました。

開発

TITANの開発には、以下のような企業が参加しています。

Palantirは自社を含むこれら企業のシステム、ソフトウェア、ハードウェアを統合し、TITANの開発を主導しています。

なお、TITANの開発には、これら以外にも提携している企業があると考えられています。

種類

TITANのプロトタイプには以下の2種類があります。

  • Basic(基本型):JLTV(汎用車両)に搭載される。直接的なダウンリンク機能を備えていない。
  • Advanced(派生型):M1083のような軍用トラックに完全な機能を搭載したモデル。宇宙配備センサーからデータを受信できる。

歴史

2021年1月:Palantirが米陸軍と共同でTITANのプロトタイプ設計とデモンストレーションを行う契約を獲得。

2022年6月:PalantirがAI/MLを活用したTITANの競争的プロトタイプ開発に選ばれる。

2024年3月6日:Palantirが米陸軍から2年間1億7840万ドルの契約を受注したと発表。TITANのプロトタイプを5つの先進型と5つの基本型の合計10台を開発・納入する。

2025年3月7日、TITANの最初の2台を米陸軍に納入したと発表した。

2025年5月:PalantirがTITANのソフトウェアが予定通り予算内で提供され、戦闘力の向上に寄与していると報告。

動画

TITANを映画の予告風に紹介する公式プロモーション映像です。

Palantirは「In theaters now.」という言葉と共にこの動画をXやYouTubeにポストしています。

「In theaters now.」は「現在劇場公開中」という意味ですが、「theater」という単語には「戦域」という意味もあります。

AIの軍事利用に厳しい目線が向けられる中で、映画の予告編のように軍事への貢献をアピールできるのはすごいですね。

動画のラストに「To Defend the west」(西側を守るために)と記されており、その意思が端的に示されています。

参考