IT系のニュースを紹介するカテゴリーです。
2022年10月、Twitter(現・X)はイーロン・マスク氏によって440億ドル(約6兆4510億円)で買収されました。その後、評価額は半年で買収額の3分の1である150億ドル(約2兆2000億円)まで下がりました。評価額が回復しないことについて「いい投資だった」と問題視しない投資家がいる一方、「マスク氏は莫大な富の破壊を行っている」と非難する声も出ています。
出典：GIGAZINE
長年愛されてきた「Twitter」という名前と青い鳥を戻すだけでも、1兆円くらいは回復するのでは？
過去にはTwitterのブランド価値は最大2兆8,000億円という試算もあったし。
Telegramの創設者であるパーヴェル・ドゥーロフ氏がVKを手放し、ロシアを離れた理由は、ロシア政府がウクライナで起こった抗議活動の主催者の個人情報を提供するよう要請したことが理由とのこと。
ロシア政府は「ロシアの指導者からの要請に従う」か「会社の株式を売却し、CEOを辞任し、国を離れること」を求めてきたそうです。そこで、ドゥーロフ氏はVKを売却し、ロシアを再び離れるという決断を下します。
出典： GIGAZINE
VKとTelegramの創業者が同じ人だと知った際は驚きましたが、まさかVKを離れ、Telegramを創業した背景にこんな事があったとは。
iPhoneの「衛星経由の緊急SOS」が、2024年7月30日から日本で利用可能になりました。
衛星通信を利用する事で、携帯電話ネットワークやWi-Fiが圏外でも緊急通報サービスに救難メッセージを送ったり、家族や友人に現在地を共有したり、衛星中継センターの専門スタッフと詳細な情報をやり取りすることが可能です。
なお、短時間にわずかなデータ帯域で通信するため、音声通話ではなく緊急メッセージで送受信する仕組みとなっています。
これからの時期、キャンプや登山で活躍しそうですね。
衛星経由の緊急SOSは、iOS 17.6以降にアップデートしたiPhone 14とiPhone 15で利用可能です。
申し込みや手続きの必要はなく、本日から2年間、または対応iPhoneを今後新たにアクティベーションした時点から2年間は無料で利用が可能です。
この機能は、2022年の発表以来、世界16ヵ国で提供されており、日本は17ヵ国目となります。
（2024年07月16日）
セキュリティソフトの販売などを行うロシアのサイバーセキュリティ企業・Kaspersky（カスペルスキー研究所）が、米国での事業を閉鎖し、従業員を解雇する方針であると発表しました。
Kasperskyは、サイバーセキュリティに関するメディア「ゼロデイ」への声明でこの措置を認め、米国でのビジネスは「もはや不可能」であり、50人未満の従業員を解雇すると述べた。
先月、米国政府は国家安全保障上の懸念からカスペルスキーのウイルス対策ソフトの使用禁止を発表していました。
製品自体は素晴らしいのに…残念ですね(´・ω・`)
参考：Kasperskyがアメリカでの事業を終了し従業員を解雇する方針（GIGAZINE）
Google Chromeでは、インターネットに接続していない時、恐竜の横スクロールゲームで遊ぶことができます。
参考：Google Chromeはオフラインの時「恐竜ゲーム」がプレイできる！
そんなChromeの恐竜ゲームに登場するカクカクの恐竜が、LEGO風のブロックになって登場しました。
それが、Googleがアメリカの公式グッズストアを通じて販売している「Chrome Dino Brick Set」です。
恐竜が走り回る！このかっこいいChrome Dino Brick Setで、自分だけの恐竜の友達を組み立てられます。233個のピースが特徴で、チャレンジ好きなビルダーに最適です。
このセットは数量限定で販売中で、価格は40ドルです。
なお、アメリカの公式グッズストアでしか購入できません（通販なので、個人輸入代行サービスなどを使えば変えるかも？）。
ちなみに、Googleの公式グッズストアには、これ以外にもChrome Dinoのグッズが色々あります。
参考：Google is Selling a LEGO-Like Chrome Dinosaur Set（How-To Geek）
多くの投資家がテスラの将来性に懐疑的であった頃から、いち早くテスラの将来性を見抜き、有名になったのがアーク・インベスト社を率いるキャシー・ウッド氏です。
彼女は同社の株価が15ドルを切っていた、2014 年からテスラ株への投資を続け、その後2021年の年末までに、株価は約27倍にまで成長したのです。
出典：デイリー新潮
キャシー・ウッド氏って、なんでそんなに有名で評価されているのか知らなかったが、こんなすごい実績があったのか。
以前はTwitterとして知られていたイーロン・マスク氏が所有するSNS・Xは、5月17日にウェブサイトのURLをTwitter.comからX.comに変更しました。
この変更について、同社はX上で以下のように述べています。
X.comへようこそ
XのURLが変更される予定です。ただし、プライバシーとデータ保護の設定は変わりません。詳細は、当社のプライバシーポリシーをご覧ください: https://x.com/en/privacy
Twitterは昨年7月、SNSの名前を「X」に変更し、ラリー・バードと呼ばれる象徴的な青い鳥のロゴを、アルファベットのXを様式化したファンメイドのロゴに置き換えていました。この変更はそれから約10か月後のことです。
マスク氏がTwitterを440億ドルの契約で買収したのは2022年10月のことですが、それよりはるか前の1999年頃から、マスク氏は「X」という名前にこだわり続けてきました。
マスク氏は最終的にXを中国のWeChatのようなスーパーアプリにする予定です。
参考：Moneycontrol
（2021年8月27日）
2021年8月20日に提出された証券取引委員会（SEC）の文書によると、パランティア・テクノロジーズは、EVスタートアップのファラデー・フューチャーに2500万ドルを投資しました。
この投資は、ファラデー・フューチャーが上場する直前の7月に行われています。
また、ファラデー・フューチャーがパランティアのデータマイニング・ソフトウェアを使用する商業契約を締結したことも、パランティアが証券取引委員会に提出した書類から判明しました。
両社ともファラデー・フューチャーの支払額は明らかにしていませんが、パランティアの提出書類には契約が4年から6年続くと記されています。
参考：Palantir invested $25 million in Faraday Future（The Verge）
（2023年1月29日）
Twitterは今後、ポリシーに違反するアカウントのペナルティ（処分）を「それほど厳しくない措置（less severe actions）」にすると公式アカウントで発表しました。
今後、Twitterではポリシーに違反するツイートを行っているアカウントに対しては、永久凍結や一時停止ではなく、リーチ（≒拡散、表示）を制限したり、アカウントを引き続き使用する前に問題のあるツイートの削除を求める事で対応していくとの事です。
しかし、アカウント凍結が廃止されるわけでは無く、重大な違反行為や継続的な違反行為を繰り返すユーザーは今まで通り凍結の対象となります。
このポリシー変更に併せて、2月1日以降、誰でもアカウントの凍結に異議を申し立てることができ、申請した場合は穏健になった新しいルールの基に審査され、凍結解除の可否が決められます。
これにより、永久凍結となっていたアカウントも、申請すれば凍結が解除される可能性があります。
凍結したアカウントを保有しているユーザーは、こちらから異議申し立てを送信できます。
Twitterは以前より、ポリシー違反で凍結されたアカウントを積極的に復活させていました。
著名人ではドナルド・トランプ前大統領のアカウントが復活しています。
今回のルール変更により、こうした復活（凍結解除）のチャンスが誰でも受けられるようになるという事です。
Twitterを買収したイーロン・マスク氏は2022年11月に「凍結されたアカウントに恩赦を与える」とツイートしていましたが、その宣言が守られる形になりそうです。