Truth Social（トゥルース・ソーシャル）は米国の元大統領であるドナルド・トランプ氏が立ち上げたSNSです。
2022年2月21日に一般公開されました。トランプ氏はこのSNSについて、「私がTRUTH SocialとTMTGを設立したのは、ビッグ・テックの暴政に立ち向かうためです」とコメントしています。
トランプ氏がリードして立ち上げた事もあり、ユーザーにはアメリカの保守派の有名人、陰謀論者、極右インフルエンサー、共和党の政治家などがいます。
オープンソースのSNS「Mastodon」を流用して作られており、X（Twitter）のような見た目が特徴です。
公式サイト：Truth Social
Threads（スレッズ）は2023年7月6日にMeta（旧Facebook）が提供を開始したSNSです。
テキスト（文章）を主とするSNSで、使用感はX（Twitter）に近いものになっています。
ユーザーはInstagramのアカウントを使ってThreadsにログインする事ができ、Instagramのフォローやユーザー名も引き継ぐことができます。逆に、Threads単体でアカウントを作る事はできません。
公式サイト：Threads
アプリのダウンロードはこちらから。
ThreadsはBlueskyやMastodon（マストドン）など、他のフェディバースプラットフォーム（分散型SNS）と接続される予定です。
他のプラットフォームでは、自身のユーザー名に「@threads.net」が付いたユーザー名（フルユーザーネーム）が表示されます。
例えば自分のユーザー名が「@example」なら、ユーザー名は「@example@threads.net」になります。
Palantir（パランティア）は、データ分析およびデータ統合ソフトウェアソリューションを開発する米国のソフトウェア会社です。
2003年5月にピーター・ティール氏らによって設立されました。
公式サイト：Palantir（パランティア）
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| 正式名称 | Palantir Technologies, Inc. |
| 業界 | ビッグデータ、ソフトウェア、AI |
| 創業 | 2003年5月6日 |
| 本社 | アメリカ合衆国コロラド州デンバー市17番通り1200番地 Tabor Center 15階 |
| 日本支社 | Palantir Technologies Japan |
| 創業者 |
|
| CEO | アレックス・カープ |
| 会長 | ピーター・ティール |
| 従業員 | 3,848人 |
| ティッカーシンボル | PLTR（ニューヨーク証券取引所） |
Palantirは、情報の統合、視覚化、分析のための一連のソフトウェアを提供する企業です。
Palantirのソフトウェアを使用すると、政府組織内および政府組織間でアナリストが協力して大量のデータを分析できるようになります。
同社のソフトウェアプラットフォームは、特に政府、防衛、金融、医療、その他の業界の組織が大規模で複雑なデータセットを理解できるように設計されています。
同社の創業者で、会長を務めているピーター・ティール氏は、Palantirを「人間の智をコンピュータが補完するもの」と語っており、同社をIA企業（Intelligent Augmentation）と定義しています。
また、同社のCEOを務めるアレックス・カープ氏は、Palantirの取り組みについて「私達が最も注力するのは、イノベーションと雇用を同時に創出することであり、現在、クライスラーでは1500人、エアバスでは5000人のオペレーターが私達のソフトを使っています。雇用の創出なしに民主主義はなりたたないからです。」と述べています。
Palantirは情報分析というその仕事内容の性質上、個人情報の収集やプライバシーの侵害が指摘されることがあります。
しかし、Palantirが収集している情報の8割は、ニュース番組やSNSなどインターネット上で誰でも閲覧できる公開された情報から取得しています（残りの2割は諜報活動で集められた情報と言われています）。
Palantirはアメリカ以外にも日本やイギリスに支社があります。
関連記事：Palantirには日本法人がある！
ピーター・ティールが、（ティールの母校である）スタンフォード大学でコンピュータ・サイエンスを学んでいたジョー・ロンズデールとスティーブン・コーエンという2人の若者、そしてPayPalでエンジニアを努めたネイサン・ゲッティングスと共に創業しました。
Palantirはしばしば2004年創業と記されますが、SECの提出書類によれば、2003年5月6日が正式な創業日です。
初期には、CIA（米中央情報局）が直接運営するベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」が出資しました。
社名の「Palantir」はJ・R・R・トールキンの小説「指輪物語（ロード・オブ・ザ・リング）」などに登場する「遠隔から世界を見通す魔法の石」の名前から採られています。
また、Palantirのスタッフは「Palantirian（パランティリアン）」と呼ばれています。
関連記事：「パランティア」という社名の意味
Palanitrは顧客が持つあらゆるデータを統合・分析し、これまで解決できなかった問題の解決を支援するデータ分析用ソフトウェア・プラットフォームを提供しています。
富士通はPalantirのソフトウェアを「様々なシステムに散らばった大規模なデータを統合して組織の課題を解決する、一気通貫型のソフトウェア」であると説明しています。
Palantirのソフトウェアを導入する事で、データ解析による、サイバーセキュリティ、社内不正監視、マネーロンダリング防止といったリスク対策のほか、業務効率化にも使われ、組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事ができます。
導入コストは100万ドル（約1億5000万円）とも言われています。
関連記事：パランティアの製品
PalantirはNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場しているため、誰でも株を購入する事が可能です。
Palantirには米国中央情報局（CIA）のベンチャーキャピタルであるIn-Q-Telが200万ドルを出資しました。
日本のヤマトホールディングスは、傘下のCVC「Kuroneko Innovation Fund」を通して、Palantirに出資しています。
Palantirの共同創業者でCEOを務めているアレックス・カープ氏は同社株を2%保有しており、自身の持ち株のほぼ全てである4900万株を、取引計画に基づき売却しています。
同じくPalantirの共同創業者であるジョー・ロンズデール氏が2015年に創業したベンチャーキャピタル・8VCも、Palantirに出資しています。
創業者のティール氏個人と彼が運営するベンチャーキャピタル・Founders Fundからも3,000万ドルを集めました。同じくティール氏が運営する投資会社Clarium CapitalもPalantirに投資しています。
ティール氏は2024年9月現在もなお同社の発行株式の約5％にあたる1億1000万株を保有しています。一方、この時点でFounders Fund自体は、Palantirの持ち分をほぼ完全に手放した模様で、それらの株をティールを含む投資家に分配しました。
ティール氏は2025年末までに最大2860万株を売却するという取引計画を持っており、2024年9月の売却もその一環です。
2003年、ピーター・ティール氏らがPayPalでクレジットカード詐欺に対処した経験から生まれたアイデアを元に創業。
2008年、Palantirが初めて顧客と契約を結ぶ。なお、初の契約者はCIA。
2009年10月14日、イギリスで「Palantir Technologies UK, Ltd」を設立。
2009年、ロサンゼルス警察を始めとする、各地の警察と契約を結ぶ。
2010年、J.P.Morganと契約を結ぶ。契約が結ばれた最初の商業顧客となる。
2016年9月26日、米国労働省の連邦契約遵守プログラム室が、Palantirはアジア人求職者を採用プロセスにおいて差別したと訴訟を起こす。Palantirは、同社が積極的にアジア人を受け入れており、それは労働市場の平均を上回っているというデータなどを示して反論し、2017年4月に訴訟は和解された。
2017年6月、パリ航空ショー（Salon du Bourget）の会場で、エアバスと共同で開発したオープンデータプラットフォーム「Skywise」を発表する。
2018年11月14日に「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと仮想通貨業界向けのセキュリティソリューションの提供に関する戦略的業務提携契約を締結する。
2019年11月18日にSOMPOホールディングスと共同でジョイントベンチャー「Palantir Technologies Japan」を設立したと発表する。
2019年12月13日、米国防総省が陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約をPalantirと結んだと発表。システムは2023年12月完成の予定。
2020年6月に富士通がPalantir TechnologiesおよびPalantir Japanとパートナーシップ契約を締結する。
2020年6月、SOMPOホールディングスが5億ドル（約500億円）をPalantirに出資する。
2020年7月6日、SEC（米国証券取引委員会）にIPO申請書類を秘密裏に提出したことを発表する。
8月25日、ニューヨーク証券取引所へIPOのための目論見書を提出する。
2020年9月30日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に直接上場する。ティッカーシンボルは「PLTR」。パランティア株は10ドルの初値を付けた後、9.50ドルに値下がりして取引を終えた。ブルームバーグ集計のデータによると、初日の取引終了時の時価総額は約157億ドル（約1兆6600億円）。
共同創業者であるピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が、上場後に合計4145万株を4億ドル（約423億円）以上で売却した。
時価総額は2020年12月14日時点で511億ドル（約5兆3000億円）に上っている。
2021年7月20日、新興企業や中小企業向けのイニシアチブである「Foundry for Builders」の立ち上げを発表する。
2021年7月、EVスタートアップのファラデー・フューチャーに2500万ドルを投資する。
2023年2月1日、SOMPOホールディングスとその関連会社にデータソフトウエアを提供する5000万ドル相当の5年契約を結んだと発表する。
2023年10月11日、米陸軍から2026年まで最大2億5000万ドル規模の契約を獲得したと発表する。
11月26日、ニューヨーク証券取引所からナスダックへ市場移管
2023年12月5日、社会課題の解決とビジネス変革の加速に向け、富士通と戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結。
2024年1月18日、日本でデジタル大臣等を務める河野太郎氏を招き、AIとデジタル変革に関する対話を行う。
2024年3月4日、ウクライナ経済省と、今後10年間で同国の地雷除去に人工知能を活用することで合意する。
2024年3月6日、米陸軍から1億7840万ドルの契約（TITAN）を獲得する。
2024年3月12日、創業者の一人であるピーター・ティール氏が、Palantirの株を700万株以上（約1億7,500万ドル相当）を売却した。
2024年4月4日、世界中の企業や政府に安全なクラウドおよび AI ソリューションを提供する為、Oracleと提携したことを発表。
9月6日、S&P500種株価指数の構成銘柄にPalantirが採用されるとS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した。
9月23日、S&P500種株価指数の構成銘柄としての取引が開始された。
9月24日から26日にかけて、ピーター・ティール氏が約1600万株のパランティア株を売却し、約6億ドル（約853億円）を入手したことが米証券取引委員会（SEC）への提出書類で分かった。
2月6日、AIPでGrokが利用可能になる。
Palantirに関係する人物を紹介します。
Palantirの共同創業者兼投資家。同社の会長を務める。
Palantirの共同創業者兼投資家。同社のCEOを務める。
参考：アレックス・カープとは？
Palantirの共同創業者。
PayPalの財務インターンとしてキャリアをスタートし、クラリウム・キャピタル、フォーメーション8、8VCといったベンチャーキャピタルで働いている。
ジェイソン・ポートノイ氏は、PayPalの財務部門に勤務していた人物です。
PayPalを退職後は、クラリウム・キャピタルとパランティアに勤務しました。
現在はベンチャーキャピタル企業オークハウス・パートナーズのパートナーです。
2023年8月にPalantirに入社し、アレックス・カープCEOの上級政策顧問を務めている。
Palantirの元幹部。同社に在籍中は中東で米軍とともに数年間働いていた。
現在は犯罪捜査のための検索エンジンを開発するPeregrine Technologies（ペレグリン・テクノロジー）を創業し、経営している。
Palantirの元セキュリティ責任者で、現在はOpenAIで「安全なAGI（汎用人工知能）の開発を支援する」ために勤務している。
Palantirの元従業員。現在はAnduril Industriesの会長を務めています。
Palantirに関するウェブサイトです。
Knewz（ニューズ）は様々な記事へのリンクをニュースごとにまとめたアメリカ合衆国のニュース・アグリゲーター（ニュース集約サイト）です。
| 名前 | Knewz |
| ジャンル | ニュース・アグリゲーター |
| URL | knewz.com |
| 日本版 | 無し |
| 開始日 | 2020年1月29日 |
| 運営会社 | Knewz Media Group LLC（親会社：Empire Media Group） |
掲載するニュースは600以上のメディアから収集しており、扱うジャンルは政治、ビジネス、スポーツ、犯罪、グローバルセキュリティ、テクノロジー、ファッション、文化など、広範にわたっています。
Knewzはアグリゲーション・サイトですが、「Knewz Stories」と称して、オリジナル記事の執筆と公開も行っています。
元々はルパート・マードック氏のNews Corpが、GoogleとFacebookによる寡占に対抗するために、2020年1月29日に立ち上げたウェブサイトです。
しかし、収益化には至らず、採算が合わなかったため18カ月で閉鎖。その後、2021年8月26日にEmpire Media GroupのCEOであるディラン・ハワード氏に買収され、復活しました。
ハワード氏は買収の際に、「情報過多、燃え尽き症候群、メディアの偏向、ニュースの正確性よりもエンゲージメントを促進するアルゴリズムなど、今日のニュースサイクルにはあらゆる問題がある。Knewzは、党派性に汚染されることなく、その日の最も複雑で物議を醸すニュースについて、熱心なユーザーがよりよく理解できるよう支援します」と語っています。
公式サイト：Knewz
Rumble（ランブル）は政治的に中立で「キャンセルカルチャーとは無縁」を自称するカナダの動画共有サイトです。
YouTubeのように、ユーザーが自由に動画を投稿することができ、収益化やライブ配信も可能です。
2013年にスタートしたランブルは、著名なIT起業家のピーター・ティール氏が出資している事でも知られています。
Rumbleでは保守派の政治評論家であるスティーブン・クラウダー氏や、ダン・ボンジーノ氏の番組が人気となっています。
Rumbleを運営しているRumble Inc.は、2022年9月19日にSPACを活用しNASDAQに上場しました。ティッカーシンボルは「RUM」です。
公式サイト：Rumble
xAI（エックス・エーアイ）はイーロン・マスク氏が米国のネバダ州で設立した、AIスタートアップ（新興企業）です。
マスク氏はxAIの株式の60％を所有しています。
| 名前 | xAI（エックス・エーアイ） |
| 正式名称 | X.AI Corp. |
| タイプ | 非公開企業 |
| URL | x.ai |
| 住所 | 216 Park Road Burlingame, CA 94010 |
| 設立日 | 2023年3月9日 |
| 創業者 | イーロン・マスク他 |
公式Xアカウントも公開されています。
なお、このユーザー名は日本のユーザーから一方的にはく奪したものです。
ちなみに、xAIはマスク氏が他に運営するTeslaやX（Twitter）とは直接関係がない会社との事です。
xAIは世界最大級の世界最大級のAIコンピュータ・クラスターである「Colossus」を開発しています。
xAIは、対話型のAI・Grokを開発し、Xに搭載しています。
Grokは当初、Xの有料プランであるX Premiumに加入しているユーザーしか使えませんでしたが、2024年12月6日から誰でもXのウェブサイトやアプリから無料でGrokを利用することができます。
Grokを開発しているxAIは、「Grok は『銀河ヒッチハイク・ガイド』をモデルにした AI」であるとXのポストで説明しています。
Grokは「銀河ヒッチハイク・ガイド」をモデルにした AI であり、ほとんどすべての質問に答えられるように設計されており、さらに難しいことに、どのような質問をすればよいかを提案することさえできます。
出典：xAI / X
xAIの存在は、2023年4月に明らかになっていましたが、詳細は一切不明でした。
しかし、2023年7月12日、イーロン・マスク氏は自身のXに「現実を理解するため、xAIの設立を発表します」と投稿し、xAIの設立を正式に発表しました。
また、マスク氏は2023年4月17日に公開されたFoxNewsのインタビューで、「TruthGPT」（トゥルースGPT）という「宇宙と自然を理解しようとするAI」を開発すると述べています。
2023年11月4日に、独自の言語モデルである「Grok」を発表しました。
2024年3月11日にGrokについて、マスク氏は「今週、オープンソース化します」と発言しました。その後、3月17日にGrokがオープンソース化されました。
2024年5月26日、シリーズB資金調達ラウンドで60億ドル（約9400億円）を調達したとブログで発表。主要投資家にValor Equity Partners、Vy Capital、Andreessen Horowitz、Sequoia Capital、Fidelity Management & Research Company、Prince Alwaleed Bin Talal、Kingdom Holdingなど。
6月5日、テネシー州メンフィスのGreater Memphis商工会議所が、xAIがメンフィスに“世界最大のスーパーコンピュータ”である「Gigafactory of Compute」を建設すると発表。
12月6日ごろからXの無料ユーザーにもGrokを提供開始。
12月23日、xAIがシリーズC資金調達ラウンドで60億ドル（約9420億円）を調達しました。この資金調達ラウンドでは、通常の投資家以外にも、「戦略的投資家」であるNvidiaとAMDが参加しています。
2025年1月9日、米国など一部の国で、Grokのスタンドアローンアプリを提供開始。
2025年1月19日に、日本でもGrokの独立したアプリを公開。
2月20日、「Grok 3」がXで利用できるようになったと発表。
Grok 3、面白いし、頭もいいから使ってみて
— Elon Musk (@elonmusk) 2025年2月22日
3月18日、高度な動画生成モデルで知られるAIスタートアップ「Hotshot」を買収。併せて、マスク氏は「クールなビデオAIが間もなく登場する！」とXにポスト。
GETTR（ゲッター）はX（旧Twitter）のようなデザインが特徴のSNSです。
2021年7月1日にアプリが公開され、アメリカ合衆国の独立記念日である7月4日に正式スタートしました。
2022年10月には日本法人を設立し、日本市場に正式に参加しました。ウェブサイトも日本語に対応しています。
| 名前 | GETTR（ゲッター） |
| ジャンル | SNS |
| タイプ | SNS |
| URL | gettr.com |
| 日本版 | あり |
| 開始日 | 2021年7月4日 |
| 運営者 | GETTR USA, Inc. |
サービス名は「Get Together（集まろう）」の略です。
1つの投稿の文字数は最長777文字、最大6枚の写真、1つのGIFファイルあるいは1つの動画を含めることが可能で、ギフトカード引き換えプログラム（収益化）の交換など珍しい機能もあります。
GETTRはドナルド・トランプ氏の元上級顧問であるジェイソン・ミラー氏が立ち上げました。
言論の自由を標榜し、ビッグテック（GoogleやFacebook）に立ち向かう事を使命としています。
GETTRは、検閲と戦い、オンラインユーザーに言論の自由を取り戻すために生まれました。他のプラットフォームで行われている強引で政治的な検閲から守られながら、多様なアイデアを共有するためのプラットフォームを提供します。
世界で影響力を持つビッグテックに立ち向かい、言論の自由、独立した思想、政治的検閲を拒否する権利のために戦う何百万人ものユーザーの一員となって、歴史を作っていきませんか？
出典：GETTR
とはいえ、無法地帯という訳ではなく、利用規約もちゃんと存在し、ルールに違反したユーザーはX（Twitter）などと同様に凍結されます。
公式サイト：GETTR
Drudge Report（ドラッジ・レポート）は、マット・ドラッジ氏が運営している米国のニュース・アグリゲーター（ニュース集約サイト）です。
| 名前 | Drudge Report（ドラッジ・レポート） |
| ジャンル | ニュース、政治 |
| タイプ | ニュース・アグリゲーター |
| URL | www.drudgereport.com |
| 日本版 | 無し |
| 開始日 | 1995年（ニュースレター）、1997年（ウェブサイト） |
| 運営者 | マット・ドラッジ他数名 |
ドラッジ・レポートは、米国および国際的な政治、エンタメ、時事問題に関するニュース記事へのリンクを、ドラッジ氏とアシスタントが独自の見出しを付けて掲載しているウェブサイトです。
政治的傾向は右派・保守派であり、紹介されるニュースは一般に右派に偏っています。
関連記事：ドラッジ・レポートの政治的傾向と信頼性
ドラッジ・レポートには発行人欄が無いため、分かりにくいですが、サイトの運営にはドラッジ氏以外に、数名のアシスタントも協力しています。
例えば、2010年にはワシントン・タイムズの元ホワイトハウス特派員であるジョー・カール氏やワシントン・タイムズのコラムニストでニューヨーク・ポストの元DC支局長であるチャールズ・ハート氏がスタッフとして加わっています。
また、ブライトバートの創業者であるアンドリュー・ブライトバート氏は、ドラッジ氏の右腕として長年ドラッジ・レポートの運営に携わっていました。
BuzzFeedの創業者であるジョナ・ペレッティ氏によれば、ブライトバート氏は「ドラッジにとても忠実」だったといいます。
ドラッジ氏も、ブライトバート氏がブライトバートを立ち上げたときは、自身のページにブライトバート氏の「エネルギー、情熱、献身」への賛辞を掲載しました。
ドラッジ・レポートは基本的に他者のニュース記事へのリンクを掲載するだけです。
しかし、ドラッジ氏が自ら記事を執筆する事もあります。
中でも有名なのは、1998年1月17日に掲載されたビル・クリントン大統領とホワイトハウスのインターンであったモニカ・ルインスキー氏が不倫している事を暴いた記事です（肩書はそれぞれ当時のもの）。
元々、この一件は、ニューズウィーク誌のマイケル・イシコフ氏が報じる準備をしていましたが、印刷に入る数時間前に、ニューズウィーク誌のトップによって没になりました。
翌朝、ドラッジ氏はニューズウィーク誌が大統領の不倫に関する報道を没にしたとドラッジ・レポートで報じました。
ドラッジ・レポートはこの一件で一躍有名になりました。
サイトの月間PVは2015年に7.5億、2016年時点で14億7200万です。
2012年時点の年間収益は1,500万ドル（約18億円）から2,000万ドル（約24億円）と言われています。
Google NewsやSmartNewsなど、多機能なニュース・アグリゲーターが登場する中で、ドラッジ・レポートのウェブサイトはドラッジ氏がピックアップした注目の記事へのリンクと数枚の写真、そして広告をトップページに掲載しただけのシンプルなウェブサイトです。
1997年の創設以来、基本的なデザインは変わっていません。
しかし、スマホ対応やHTTPS対応など、近年のネット環境にも最低限の対応がされています。
タイトルは「Drudge Report」ですが、ロゴやタイトルタグ（検索等に表示されるタイトル）等は全て大文字の「DRUDGE REPORT」となっています。
また、タイトルタグではサイト名の横に西暦が掲載されているのが特徴です（DRUDGE REPORT 2024®）。
