Tumblr(タンブラー)

Tumblr(タンブラー)は、SNSの要素を取り入れたマイクロブログ・プラットフォームです。

テキスト、写真、ビデオ、オーディオなど、さまざまなをコンテンツを投稿・共有する事ができます。

Tumblrの運営は「活気に満ちたピュアなソーシャルメディア」だと述べています

Tumblrの概要

名前 Tumblr(タンブラー)
ジャンル SNS、マイクロブログ
URL www.tumblr.com
開始日 2007年
運営会社 Automattic

Tumblrは2007年2月にデビッド・カープ氏(David Karp)によって創業されました

当初は独立企業でしたが、米Yahoo!を経て、現在はWordPress.comやDay Oneの運営会社であるAutomatticが運営しています

TumblrはSNS?

Tumblrは各ユーザーが文章や画像、動画等を投稿できるプラットフォームです。

1つの投稿に多くの文章や画像を載せることが可能で、この点はMediumやnoteなどのブログサービスに似ています。

ブログは公開・非公開の設定が可能で、ユーザーは1つのアカウントで複数のブログを作成する事ができます。

一方で、フォローやリブログ(Twitterでいうリツイート)の機能もあります。

Tumblrでは、ユーザーではなくブログをフォローすることができ、フォローしたブログの投稿はダッシュボード(管理画面)のタイムラインに表示されます。

また、リブログする事で、他者のコンテンツを自身のコンテンツとして投稿する事が出ます(ちゃんとオリジナルのユーザーが分かる形で投稿されます)。

この点はTwitterやFacebookなどのSNSに似ています。

TumblrはブログとSNSを組み合わせたような存在です。

Tumblrのユーザー数は何人?

Tumblrのメディア向け資料によれば、月間アクティブユーザーは1億3500万となっています。

アクティブユーザーの48%がZ世代となっており、若者に人気のサービスである事が分かります。

しかし、Tumblrはどれくらいの人が利用しているかという情報をあまり提供しておらず、上記の数字もいつ頃のものなのかハッキリとしません。Financial Timesは、Tumblrの2021年12月のアクティブユーザー数は約3億人と伝えています

また、イーロン・マスク氏によるTwitter買収を契機に、Twitterの代替として注目されることもあります

参考として、Twitterは2億3,780万人、LINEは1億9,300万人です。

Tumblrの歴史

2007年2月、デビッド・カープ氏がTumblrを立ち上げる

2013年5月20日、米Yahoo!がTumblrを約11億ドルの現金で買収する発表。同年6月20日に買収が完了

2017年7月25日に親会社の米Yahoo!をVerizonが買収すると発表

2017年11月27日(現地時間)、創業者でCEOのデビッド・カープ氏が翌年に退社する事を自身のTumblrで発表

2018年12月17日からユーザーの年齢に関わらずアダルトコンテンツの投稿を完全に禁止すると発表

2019年8月12日、親会社のVerizon(現:Yahoo Inc.)が、TumblrをWordPress.com等を運営するAutomattic社に売却する

2022年11月1日、アダルトコンテンツの規制を緩和

2024年にAutomatticはOpenAIおよびMidjourneyと契約を結び、Tumblrの投稿をAI用にシステムで学習できるようにしました。

Tumblrはアダルトコンテンツ禁止?

Tumblrは2018年末から、アダルトコンテンツの投稿を完全に禁止していました

しかし、2022年に規制が緩和され、ヌードや青年向けの題材、性的なテーマを含む作品であっても、適切なコミュニティラベルを使用することで、Tumblrで共有することが可能になりました

参考:Tumblrはアダルトコンテンツの投稿もOK!

Gab(ギャブ)

Gab(ギャブ)は2016年8月に設立された「言論の自由のための乗り物」を標榜するSNSです

創業者のアンドリュー・トーバ氏は、「Twitterの左派系独占」への対抗手段だと表明しています

2018年には、反ユダヤ主義のテロリストであるロバート・バウアーズ氏が使用していた事が問題となり、決済サービスのPayPalやドメイン管理事業者のGoDaddyなど、様々なインフラ企業から締め出されサービスを停止した事が話題になりました(閉鎖から数日で復活しました)。

創業者のトーバ氏は、この一件で言論の自由の支持する熱狂者から、筋金入りのキリスト教国家主義者へと転身したとViceは報じています

また、SNSだけでなく、ニュース部門のGab News(news.gab.com)も存在します。

Gab Newsはキリスト教国家主義を支持する極右派のニュースサイトで、虚偽または誤解を招く情報を頻繁に発信しているとMBFCは分析しています

公式サイト:Gab

Truth Social(トゥルース・ソーシャル)

Truth Social(トゥルース・ソーシャル)は米国の元大統領であるドナルド・トランプ氏が立ち上げたSNSです。

2022年2月21日に一般公開されました。トランプ氏はこのSNSについて、「私がTRUTH SocialとTMTGを設立したのは、ビッグ・テックの暴政に立ち向かうためです」とコメントしています

トランプ氏がリードして立ち上げた事もあり、ユーザーにはアメリカの保守派の有名人、陰謀論者、極右インフルエンサー、共和党の政治家などがいます

オープンソースのSNS「Mastodon」を流用して作られており、X(Twitter)のような見た目が特徴です。

公式サイト:Truth Social

BuzzFeed Newsの凋落

(2023年12月18日)

2006年の創設以来、SNS時代のデジタルメディアとして絶対的な地位を築いてきたBuzzFeedですが、本国であるアメリカでは株価の暴落により、ナスダック市場から上場廃止される危機に瀕しており、その上、現金が底をつく懸念まであります。

そんなBuzzFeedの凋落を端的に示しているのが同社のニュース報道部門である「BuzzFeed News」です。

BuzzFeedはエンタメネタや動物ニュース、あるあるネタなど、TwitterやFacebookでシェアされる”軽いネタ”を扱っているメディアですが、アメリカでは以前より本格的な報道分野に力を入れていました。

2011年に政治専門メディア・ポリティコ(Politico)出身のベン・スミス氏起用し、2016年にはニュースとエンタメを分離し「BuzzFeed News」というブランドを創設、さらに2018年には専用のサイト「BuzzFeed News(buzzfeednews.com)」を立ち上げ、2021年には国際報道部門でピューリッツァー賞を受賞しました。

BuzzFeedはわずか10年でおもしろ画像を紹介するバイラルメディアから、世界有数の報道機関を有するまでに成長したのです。

しかし、その努力は報われませんでした。

ニュースはその性質上、広告主に避けられる傾向があります。BuzzFeed Newsも例外ではなく、その評判とは裏腹に収益化が難航しました。

BuzzFeedは何度も解雇を行うも利益は出せず、最終的にBuzzFeed Newsは2023年4月20日に行われた同社の人員整理と合わせ、閉鎖されました

フェミニズム系ニュースサイトの米Jezebel、閉鎖後に買収が決定

Gawker Media(現G/O Media)が2007年にスタートしたメディアで、伝統的な女性誌に対して、より現代の女性に寄り添ったメディアとして人気を集めたフェミニズム系ニュースサイト「Jezebel(イザベル)」は、2023年11月に閉鎖され、スタッフ全員を解雇しました。

フェミニズム系メディアである同サイトは、性交や中絶に関する話題を扱っているため、広告主に避けられたことが原因では?とのこと。

その後、同月末にPaste Magazineが同サイトを買収しました

Pasteの創刊編集長であり、同社の社長でもあるジョシュ・ジャクソン氏は、「(Jezebelが)閉鎖されたと知ったとき、私は復活を助ける為にこの機会に飛びついた」とBBCに語っています

また、この買収に際しては、同じくG/O Mediaが所有するSplinter Newsも共に買収されています。

InstagramのThreads、実は昔からあった?

InstagramはX(Twitter)に似たSNS・Threads(スレッズ)を2023年7月6日に提供開始しました。

しかし、Instagramは以前にも「Threads」という名前のアプリを提供していました

それが、Instagram上で設定した「親しい友達」とだけつながる写真・メッセージ共有アプリ「Threads from Instagram」というアプリです。

Threadsは、親しい友達とより簡単につながること、瞬時にやりとりができること、そしてプライバシーを考えてデザインされた単独アプリです。利用者は、Instagramで作成した「親しい友達リスト」に追加されているアカウントと、写真・動画・メッセージ・ストーリーズなどをシェアすることができます。

出典:Instagram、新しい単独メッセージアプリ「Threads(スレッズ)」を発表

2019年にリリースされたThreadsですが、2021年の12月に終了しました

当時、Threadsで提供されていた全ての機能はInstagramに移植されたとのことです

2021年に終了している事からも分かる通り、現在提供されているThreads(Threads, an Instagram app)とは完全に別物です。

Instagramはブランド名を使いまわしたという事ですね。

関係ないですが、Googleも終了したサービス(Google Currents)の名前を新サービスに名付けていました。ややこしいですね…(´・ω・`)

AppleがTwitter上の広告を停止&App StoreからTwitterアプリを削除?マスク氏自らAppleのCEOと話し合い

(2022年12月17日)

イーロン・マスク氏はAppleがTwitter上の広告をほぼ停止したことを明かしました

また、同氏はAppleがTwitterのアプリをApp Storeから削除すると脅してきたとTwitterで述べています

こうした事態を受け、マスク氏は2022年12月1日にAppleの本社(Apple Park)を自ら訪問。Apple Park内の丸い池の近くで撮影した動画をTwitterで公開しました。

さらに、続くツイートでマスク氏は「TwitterがApp Storeから削除されるという誤解を解消できました。ティムが『AppleがTwitterを追い出さない』と考えていることは明らかでした」とツイートし、クック氏からApp Storeに関する説明を直接受けたことを明かしています

また、広告に関しても12月3日にAppleがTwitter上での広告を全面的に再開したとマスク氏は述べています

パランティアとは何の会社?

Palantir(パランティア)は、データ分析およびデータ統合ソフトウェアソリューションを開発する米国のソフトウェア会社です。

2003年5月にピーター・ティール氏らによって設立されました。

公式サイト:Palantir(パランティア)

関連記事

Palantirとは?

正式名称 Palantir Technologies, Inc.
業界 ビッグデータ、ソフトウェア、AI
創業 2003年5月6日
本社 アメリカ合衆国コロラド州デンバー市17番通り1200番地
Tabor Center 15階
日本支社 Palantir Technologies Japan
創業者
CEO アレックス・カープ
会長 ピーター・ティール
従業員 3,848人
ティッカーシンボル PLTR(ニューヨーク証券取引所)

Palantirは、情報の統合、視覚化、分析のための一連のソフトウェアを提供する企業です。

Palantirのソフトウェアを使用すると、政府組織内および政府組織間でアナリストが協力して大量のデータを分析できるようになります。

同社のソフトウェアプラットフォームは、特に政府、防衛、金融、医療、その他の業界の組織が大規模で複雑なデータセットを理解できるように設計されています。

同社の創業者で、会長を務めているピーター・ティール氏は、Palantirを「人間の智をコンピュータが補完するもの」と語っており、同社をIA企業(Intelligent Augmentation)と定義しています。

また、同社のCEOを務めるアレックス・カープ氏は、Palantirの取り組みについて「私達が最も注力するのは、イノベーションと雇用を同時に創出することであり、現在、クライスラーでは1500人、エアバスでは5000人のオペレーターが私達のソフトを使っています。雇用の創出なしに民主主義はなりたたないからです。」と述べています

Palantirは情報分析というその仕事内容の性質上、個人情報の収集やプライバシーの侵害が指摘されることがあります。

しかし、Palantirが収集している情報の8割は、ニュース番組やSNSなどインターネット上で誰でも閲覧できる公開された情報から取得しています(残りの2割は諜報活動で集められた情報と言われています)。

Palantirの世界展開

Palantirはアメリカ以外にも日本やイギリスに支社があります。

関連記事:Palantirには日本法人がある!

Palantirの設立

ピーター・ティールが、(ティールの母校である)スタンフォード大学でコンピュータ・サイエンスを学んでいたジョー・ロンズデールとスティーブン・コーエンという2人の若者、そしてPayPalでエンジニアを努めたネイサン・ゲッティングスと共に創業しました

Palantirはしばしば2004年創業と記されますが、SECの提出書類によれば、2003年5月6日が正式な創業日です

初期には、CIA(米中央情報局)が直接運営するベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」が出資しました。

社名の由来

社名の「Palantir」はJ・R・R・トールキンの小説「指輪物語(ロード・オブ・ザ・リング)」などに登場する「遠隔から世界を見通す魔法の石」の名前から採られています

また、Palantirのスタッフは「Palantirian(パランティリアン)」と呼ばれています

関連記事:「パランティア」という社名の意味

Palantirの製品

Palanitrは顧客が持つあらゆるデータを統合・分析し、これまで解決できなかった問題の解決を支援するデータ分析用ソフトウェア・プラットフォームを提供しています

富士通はPalantirのソフトウェアを「様々なシステムに散らばった大規模なデータを統合して組織の課題を解決する、一気通貫型のソフトウェア」であると説明しています

Palantirのソフトウェアを導入する事で、データ解析による、サイバーセキュリティ、社内不正監視、マネーロンダリング防止といったリスク対策のほか、業務効率化にも使われ、組織のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する事ができます

導入コストは100万ドル(約1億5000万円)とも言われています

また、防衛産業でも利用されており、2009〜2010年にかけては、カナダ主導で実施された情報戦プログラム「Information Warfare Monitor」や中国のネットスパイ活動「ゴーストネット」や「シャドーネットワーク」を検知したといわれています

関連記事:パランティアの製品

PalantirはNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場しているため、誰でも株を購入する事が可能です。

著名な投資家(株主)

Palantirには米国中央情報局(CIA)のベンチャーキャピタルであるIn-Q-Telが200万ドルを出資しました

日本のヤマトホールディングスは、傘下のCVC「Kuroneko Innovation Fund」を通して、Palantirに出資しています

Palantirの共同創業者でCEOを務めているアレックス・カープ氏は同社株を2%保有しており、自身の持ち株のほぼ全てである4900万株を、取引計画に基づき売却しています

同じくPalantirの共同創業者であるジョー・ロンズデール氏が2015年に創業したベンチャーキャピタル・8VCも、Palantirに出資しています

ピーター・ティール

創業者のティール氏個人と彼が運営するベンチャーキャピタル・Founders Fundからも3,000万ドルを集めました。同じくティール氏が運営する投資会社Clarium CapitalもPalantirに投資しています

ティール氏は2024年9月現在もなお同社の発行株式の約5%にあたる1億1000万株を保有しています。一方、この時点でFounders Fund自体は、Palantirの持ち分をほぼ完全に手放した模様で、それらの株をティールを含む投資家に分配しました

ティール氏は2025年末までに最大2860万株を売却するという取引計画を持っており、2024年9月の売却もその一環です。

Palantirの歴史

2003年、ピーター・ティール氏らがPayPalでクレジットカード詐欺に対処した経験から生まれたアイデアを元に創業

2008年、Palantirが初めて顧客と契約を結ぶ。なお、初の契約者はCIA。

2009年10月14日、イギリスで「Palantir Technologies UK, Ltd」を設立

2009年、ロサンゼルス警察を始めとする、各地の警察と契約を結ぶ

2010年、J.P.Morganと契約を結ぶ。契約が結ばれた最初の商業顧客となる。

2016年9月26日、米国労働省の連邦契約遵守プログラム室が、Palantirはアジア人求職者を採用プロセスにおいて差別したと訴訟を起こす。Palantirは、同社が積極的にアジア人を受け入れており、それは労働市場の平均を上回っているというデータなどを示して反論し、2017年4月に訴訟は和解された

2017年6月、パリ航空ショー(Salon du Bourget)の会場で、エアバスと共同で開発したオープンデータプラットフォーム「Skywise」を発表する

2018年11月14日に「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと仮想通貨業界向けのセキュリティソリューションの提供に関する戦略的業務提携契約を締結する

2019年11月18日にSOMPOホールディングスと共同でジョイントベンチャー「Palantir Technologies Japan」を設立したと発表する

2019年12月13日、米国防総省が陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約をPalantirと結んだと発表。システムは2023年12月完成の予定。

2020年

2020年6月に富士通がPalantir TechnologiesおよびPalantir Japanとパートナーシップ契約を締結する

2020年6月、SOMPOホールディングスが5億ドル(約500億円)をPalantirに出資する

2020年7月6日、SEC(米国証券取引委員会)にIPO申請書類を秘密裏に提出したことを発表する

8月25日、ニューヨーク証券取引所へIPOのための目論見書を提出する

2020年9月30日にニューヨーク証券取引所(NYSE)に直接上場する。ティッカーシンボルは「PLTR」。パランティア株は10ドルの初値を付けた後、9.50ドルに値下がりして取引を終えた。ブルームバーグ集計のデータによると、初日の取引終了時の時価総額は約157億ドル(約1兆6600億円)。

共同創業者であるピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が、上場後に合計4145万株を4億ドル(約423億円)以上で売却した

時価総額は2020年12月14日時点で511億ドル(約5兆3000億円)に上っている

2021年

2021年7月20日、新興企業や中小企業向けのイニシアチブである「Foundry for Builders」の立ち上げを発表する

2021年7月、EVスタートアップのファラデー・フューチャーに2500万ドルを投資する

2023年

1月17日、CEOのカープがパランティア財団の設立を発表

2023年2月1日、SOMPOホールディングスとその関連会社にデータソフトウエアを提供する5000万ドル相当の5年契約を結んだと発表する

2023年10月11日、米陸軍から2026年まで最大2億5000万ドル規模の契約を獲得したと発表する

11月26日、ニューヨーク証券取引所からナスダックへ市場移管

2023年12月5日、社会課題の解決とビジネス変革の加速に向け、富士通と戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結

2024年

2024年1月18日、日本でデジタル大臣等を務める河野太郎氏を招き、AIとデジタル変革に関する対話を行う

2024年3月4日、ウクライナ経済省と、今後10年間で同国の地雷除去に人工知能を活用することで合意する

2024年3月6日、米陸軍から1億7840万ドルの契約(TITAN)を獲得する

2024年3月12日、創業者の一人であるピーター・ティール氏が、Palantirの株を700万株以上(約1億7,500万ドル相当)を売却した

2024年4月4日、世界中の企業や政府に安全なクラウドおよび AI ソリューションを提供する為、Oracleと提携したことを発表

9月6日、S&P500種株価指数の構成銘柄にPalantirが採用されるとS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した

9月23日、S&P500種株価指数の構成銘柄としての取引が開始された

9月24日から26日にかけて、ピーター・ティール氏が約1600万株のパランティア株を売却し、約6億ドル(約853億円)を入手したことが米証券取引委員会(SEC)への提出書類で分かった

2025年

2月6日、AIPでGrokが利用可能になる。

3月7日、TITANの最初の2台を米陸軍に納入したと発表

4月11日、トップクラスの成績を収めた高卒限定のインターンシップ「メリトクラシー・フェローシップ」を展開すると発表しました

Palantirの関係者

Palantirに関係する人物を紹介します。

ピーター・ティール

Palantirの共同創業者兼投資家。同社の会長を務める。

参考:逆張りの投資家ピーター・ティールとは?

アレックス・カープ

Palantirの共同創業者兼投資家。同社のCEOを務める。

参考:アレックス・カープとは?

ジョー・ロンズデール

Palantirの共同創業者。

PayPalの財務インターンとしてキャリアをスタートし、クラリウム・キャピタル、フォーメーション8、8VCといったベンチャーキャピタルで働いている

ジェイソン・ポートノイ

ジェイソン・ポートノイ氏は、PayPalの財務部門に勤務していた人物です。

PayPalを退職後は、クラリウム・キャピタルとパランティアに勤務しました。

現在はベンチャーキャピタル企業オークハウス・パートナーズのパートナーです。

シャム・サンカー

PalantirのCTO

ジェイコブ・ヘルバーグ

2023年8月にPalantirに入社し、アレックス・カープCEOの上級政策顧問を務めている

ニック・ヌーン

Palantirの元幹部。同社に在籍中は中東で米軍とともに数年間働いていた。

現在は犯罪捜査のための検索エンジンを開発するPeregrine Technologies(ペレグリン・テクノロジー)を創業し、経営している。

コリン・アンダーソン

Palantirの元CFO

デイン・スタッキー

Palantirの元セキュリティ責任者で、現在はOpenAIで「安全なAGI(汎用人工知能)の開発を支援する」ために勤務している

トレイ・スティーブンス

Palantirの元従業員。現在はAnduril Industriesの会長を務めています

関連リンク

Palantirに関するウェブサイトです。

公式ウェブサイトおよび公式アカウント

経済情報

参考

Quartzを米Gizmodo等を運営するG/O Mediaが買収

(2022年4月22日)

国際的なビジネスニュースに焦点を当てたデジタルメディア・Quartzが、米Gizmodoや米Kotakuなどを運営するG/O Mediaに買収されたことを、Quartzの共同創業者で現CEOのZach Seward氏が、2022年4月22日に発表しました

G/O Media社とQuartz社の代表者は、買収の金銭的条件の公表を避けましたが、買収価格は1000万ドル以下とみられています

Seward氏は、「Quartzの先進的なビジネスジャーナリズムと世界経済に関する重要な報道は、G/O Mediaのネットワークに加わることで、さらに多くの人々に届くようになります。」「特に、買収に伴うレイオフがないこと、また統合後も予定されていないことを誇りに思います。これは長期的な成長のための計画です。」と述べています

Seward氏によれば、100人の従業員のうち80人(50人のジャーナリストを含む)が、「売却益から総額100万ドル以上の取引ボーナスを受け取る資格がある」との事です

なお、Seward氏は編集長兼ジェネラルマネージャーとしてQuartzに留まります。

Quartz、復活なるか?

Seward氏は、1月から今回の買収についてG/O Mediaと話し合ってきたと語っています。

氏は「2020年にQuartzを非公開にした後、われわれは資金を調達し、独自に運営することを模索していた」「売却は計画外でしたが、今年の初めにG/Oと話を始めた時に、Quartz、そして皆さんにとって非常に最良の道となりました」と述べています

ニューヨーク・タイムズによると、Quartzは2021年には約690万ドルの損失を出しており、G/O Mediaとの契約以前は、2023年まで収支が合うことはないとみられていました。

Quartzの2021年の収益は1110万ドルで、前年の1230万ドルから減少しており、Reutersは「収益の落ち込みは、メディア企業が手を組むか、新しい豪華なオーナーを見つけるよう圧力をかけている。」と記しています

また、フロリダ州セントピーターズバーグにある非営利のジャーナリズムのための学校であるポインターメディア研究所は、「今回の買収は、全米に展開するデジタル新興企業の統合トレンドに合致している」と記しています

参考:Quartz sells to G/O Media

イーロン・マスクによるTwitterの買収が完了

(2022年10月29日)

起業家のイーロン・マスク氏によるTwitterの買収が10月27日に完了しました

これにあわせマスク氏はTwitterで「the bird is freed(訳:その鳥は解放された)」とツイートし、プロフィールを「Cheif Twit(Twitterのトップ)」に変更しました

Twitterの買収総額は440億ドル(約6兆4000億円)ですが、多くのアナリストはこの価格について、ユーザー拡大に苦労するTwitterに対して過大だと評しています

もっとも、マスク氏もそれを自覚しており、あくまでマスク氏はTwitterに”とてつもない可能性”があると考えて買収したようです

当初マスク氏は「従業員の75%を解雇する」と宣言していましたが、買収に先立ちTwitter本社を訪問した際に「75%を解雇するつもりはない」と前言を撤回しています。

一方、上層部に関してはTwitterのスパムアカウント数について誤解を招く情報を提供したとして、直ちに解雇しました

同社の株式は、11月8日から上場廃止となります(追記:11月8日に予定通り上場廃止となりました)。

今後、マスク氏はTwitterをスーパーアプリ「X」に変える考えです。