投稿者: Zinsoku

一部のクレジットカードは使い始める前に「アクティベーション（有効化）」という作業が必要な場合があります。

アクティベーション（有効化）とは

クレジットカードの「アクティベーション（有効化）」とはクレジットカードの不正使用を防ぐための本人確認です。

「カードアクティベーション」とも言います。

アクティベーションが必要なクレジットカードは家に届いてもそのままでは使うことができず、アクティベーションを済ませることで利用が可能になります。

例えば、クレジットカードが自宅に届いた際、指定の電話番号に電話して本人確認を済ませることでカードが使えるようになるといった仕組みがアクティベーションです。

アクティベーションが必要な理由

クレジットカードのアクティベーションはセキュリティを高めるために設けられた手順のひとつです。

クレジットカードを発行すると、カードは一般的に契約者の元に郵送で届けられます。

そのため、悪意を持った人間にかかれば途中でカンタンにクレジットカードを抜き取られ、悪用される危険性があります。

そこで、そうした悪用の防止としてクレジットカードを受け取った段階ではまだ使用できない状態にしておき、契約者本人がカード会社へ連絡し本人確認を済ませることで、正式に利用できるような設定（アクティベーション）が設けられているのです。

まとめ

アクティベーションの手続きはほとんどのクレジットカードにはありません。筆者はこれまで10枚以上のクレジットカードを発行してきましたが、一度もアクティベーションが求められたことはありません。

しかし、アメリカン・エキスプレスやダイナース・クラブなど、稀にアクティベーションが必要なクレジットカードがあります。

ですがアクティベーションは特に難しい作業ではないですし、すでに審査が終わり発行されているわけですから慌てず気負わず対応しましょう。

参考：アクティベーション | クレジットカード決済代行のアナザーレーン

クレジットカードの限度額は審査によって決まります。

クレジットカードを申し込むと発行のため審査が行われますが、その際に限度額の審査が行われています。

限度額の審査の内容

クレジットカードの限度額は複数の要素を審査して決定します。具体的には以下の要素が代表的です。

• 収入
• 住まい（持ち家か賃貸か。または家族の所有かなど）
• 今の住居で暮らしている年数
• 職業
• 借金の有無（金融機関からの借入れ状況など）
• 配偶者や家族など生計をともにする人数
• クレジットカードの利用状況（過去の利用履歴や他社のカードの状況も含む）
• 自己破産や未払いの経験の有無

*これらの要素は一例です。必ずしもこれらの要素を対象に限度額の審査をしているわけではありません。

クレジットカード会社は当然、利用した分のお金を確実に払ってもらいたいと考えています。もしクレジットカードを利用するだけ利用されて、自己破産などをされてはカード会社は大損してしまいます。

そこで、これらの情報を元に審査し、無理なく支払える範囲の金額を限度額に設定します。

例えば、申し込んだ人が「正社員」「家を持っている」「携帯代の支払いを滞納したことがない」など信用できる要素があればあるほど限度額は高めに設定される傾向にあります。

一方、職業が学生やアルバイトの場合など、金銭面で信用が低い方は限度額が低めに設定されることがあります。

逆に、年収が少なくても公務員で安定した収入があったり、家族の持ち家で家賃がかからない場合であれば（年収と比べて）十分な限度額が設定される可能性があります。

同様に年収が多くても、借金があるなどして、お金に余裕がないと判断されれば限度額が低くなる可能性があります。

限度額の限界はクレジットカードによって様々

クレジットカードの中には限度額の上限が最初に決まっているものも多いです。

例えば、「三井住友カード」は限度額が10〜80万円（学生の方は10~30万円）と決まっています。なので、収入が多い方も最初はこの範囲で限度額が決まります。

楽天カードは最高で100万円までです。100万円の範囲内で申し込んだ方の信用に応じて様々な額が設定されます。

一方で、中にはアメックス（アメリカン・エキスプレス・カード）のように一律の限度額が決められておらず、申し込んだ方の信用に応じて様々な額が設定されるものもあります。

参考：アメックスの限度額は会員ごとに決まる！

限度額は後から上げることができる

学生の方やフリーターの方など、信用が低い方はクレジットカードの限度額が低く設定されることが多いです。

しかし、限度額が低いクレジットカードでも、後から限度額を上げることが可能です。

限度額を引き上げる方法

ウェブサイトや電話からカード会社に申請し、限度額を引き上げてもらうのが一般的です。

限度額を上げるにあたっては入会時と同様、審査が必要です。申し込み時と同様、年収や職業などが審査されます。

申し込み時と年収や職業が変わっていなくても、不正利用や支払いの滞納などを起こさず、クレジットカードを健全に利用していれば審査に有利です。

限度額の引き上げは必ずしもすぐに行えるとは限らないので、旅行などの予定がある方は早めに手続きをしましょう。

クレジットカードは紛失や盗難等の被害にあって不正利用されても、一部の例外を除き、損害（被害にあった金額）を補償（返金）してもらえます。

そのため、自身のクレジットカードが不正利用されても、その損害を自分が負担する必要はありません。

例えば、クレジットカードを盗まれて100万円の買い物をされてしまっても、すぐに被害を届け出れば被害者（クレジットカードの持ち主）が代金を支払う必要はありません。

既に代金を支払ってしまった場合には返金をしてもらうことができます。

不正利用を補償（返金）してもらうには？

クレジットカードの紛失や盗難、不正利用があった場合には、すぐにクレジットカード会社に連絡をすることが大切です。

クレジットカード会社に連絡することで、カードの利用停止や再発行など、カード会社が適切な対応を取ってくれます。

分からない事があれば、一緒に聞いておくと良いでしょう。

また、日頃から自分が利用しているクレジットカードのウェブサイトなどを確認し、紛失・盗難時の対応を確認しておきましょう。

例えば、三井住友カードの場合は以下のようになっています。

出典：カード不正利用（不正使用）発生時の補償について｜クレジットカードの三井住友VISAカード

損害が補償されない場合

クレジットカードの不正利用による損害は通常、全額補償してもらえます。

しかし、場合によっては被害が補償されないケースもあります。

クレジットカードの管理が雑だったり、利用規約を守っていなかったり（例：裏面の署名欄にサインを書いていなかった）、警察に被害届けを出していなかった場合には補償が受けられないことがあります。

例えば、三井住友カードでは、以下のような利用の場合、補償対象にはなりません。

1. 会員の故意または重大な過失に起因する損害
2. 損害の発生が保障期間外の場合
3. 会員の家族・同居人・弊社から送付したカードまたはチケットなどの受領の代理人による不正利用に起因する場合
4. 会員が本条第4項（届出事項の変更）の義務を怠った場合
5. 紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
6. カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービス取引などのうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害（ただし、弊社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと弊社が認めた場合はこの限りではございません。）
7. 紛失・盗難の通知を弊社が受領した日の61日以前に生じた損害
8. 戦争・地震などによる著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
9. その他本規約に違反する使用に起因する損害

出典：カード不正利用（不正使用）発生時の補償について｜クレジットカードの三井住友VISAカード

不正利用にあった場合に損害を補償してもらうためにも、クレジットカードは日頃から利用規約を守って利用し、不正利用に気がついたらすぐに対処（クレジットカード会社に連絡）しましょう。

また、補償の内容（条件）や利用規約等はクレジットカードによって違うので、クレジットカード会社のウェブサイトや利用規約等をしっかり確認しておきましょう。

まとめ

現金の場合、盗まれてしまったら取り返すのは困難です。

しかし、クレジットカードであれば、盗難されて不正利用されてもカード会社に連絡を取ることで被害を未然に防いだり、補償を受けることができます。

これはクレジットカードの大きなメリットの1つです。

もちろん、被害が補償されない場合もありますが、クレジットカードを正しく利用していれば、まず間違いなく補償が受けられるので必要以上に不安になる必要はありません。

「クレジットカードは不正利用されたら危険」というイメージを持っている方もいますが、適切に使えば現金よりも便利で安全です。

利用規約を守り、クレジットカードをうまく活用しましょう！