FIREするにはいくら必要なのか?目安は年間生活費の25倍

FIRE(経済的に自立し早期リタイアする)にはお金がいくら必要なのでしょうか?

1年で使うお金の25倍が目安

FIREするために必要な貯蓄は、年間支出額の25倍が目安です

FIRE実践者の間では、証券投資等の運用益で生活費を賄うために、まずは「年間支出の25倍」の貯蓄をすることが一つの目標と言われています。月に20万円支出する人であれば、6,000万円の資金が必要というわけです。

出典:とうしくんのギモン【第5回】|日本証券業協会

例えば、1年間に必要な生活費が400万円なら、FIREに必要なお金は25倍である1億円です。

そして、この25倍の資金切り崩して生活するのではなく、年利4%で運用し、そのお金で生活します。

一般的なFIREムーブメントでは「年収の25年分を資産形成する」ことを目標とします。そして、「年4%の収益を得て取り崩す(4%ルール)」ことにより、資産は減らずに、一生涯の経済的安定を確保したリタイア生活が可能になるとします。

出典:普通の会社員でもできる日本版FIRE超入門

つまり、用意した貯金を年間利回り4%で資産運用し、毎年その増えた4%分のお金で生活する事で、資産を減らすことなく生活をするという事です。

元本が減っても良いのならば、よりゆとりをもってFIREできるでしょう。

ただし、4%ルールは30年の退職生活を基準に計算されたもので、30年以上の退職生活を送ることが目標なら、4%では失敗することもあるといいます。

特にFIRE直後に市場が悪化した場合は、いきなり資産が減少して、十分な生活費を得られなくなってしまうので失敗する可能性が高くなります。

また、この4%ルールはアメリカ発の計算なので、日本に住んでいる方はライフスタイルや税制などに合わせて調整する必要があるでしょう

まとめ

FIREを達成する為に必要なお金は、FIRE後にどんな生活を送りたいかによって変わりますが、この「4%ルール」が目安となります

まずは自身の生活を見直し、1年間に必要な生活費がいくらなのか把握する事から始めてみましょう!

【FIRE】仕事を辞めると節約になる?

FIREでは早期退職した後、資産運用で生活費を賄いながら暮らしていきます。

仕事を辞めても生活費が賄えるのか不安に思う方もいるでしょう。

しかし、リタイア後の生活は多くの人が考えているほどコストがかからないと、31歳でFIREを達成したクリスティ・シェン氏は語っています

「みんな意識していないと思うけど、わたしたちは『働くため』にたくさんのお金を使っている。わたしはそこに気づいたんです。毎日の通勤にいくらかかる? プロフェッショナルに見える服装とそれをクリーニングに出すお金は? 子供のいる人たちは託児所などにいくら出費しているの?」

「その立場にならないと実感できないけど、仕事に関する経費がなくなれば、生活コストは下がるんです」

FIREすると、当然仕事の収入はゼロになりますが、仕事の為のコストが無くなるため、より少ないコストで生活できるという事。

確かに仕事をしないのなら、職場の近くに住む必要も、それに伴う交通費も不要になりますし、外食の機会も減りそうですね。

この点には私も気づきませんでした。

参考:仕事に縛られなければ生活費は安く済む。1億円を貯めて31歳でリタイアした女性からの助言 | Business Insider Japan

みみっち|たまごっち

一番くじのみみっち

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パランティア財団

Palantir Foundation(パランティア財団)は、学術的および技術的研究、新興技術のサポート、政策の策定を通じて国家安全保障の推進に取り組む超党派の組織です。

データ分析企業であるPalantirによって設立された財団です。

正式名称は「The Palantir Foundation for Defense Policy & International Affairs」で、日本語に訳すと「防衛政策と国際問題のためのパランティア財団」となります。

公式サイト:The Palantir Foundation for Defense Policy & International Affairs

Palanitrにはピーター・ティール氏が深く関わっているのに対し、Palantir財団は特にティール氏との直接的な関係はみられません。

メンバー

会長:アレクサンダー・C・カープ

取締役会:デビッド・A・グレイザー、ライアン・D・テイラー、ニコラス・W・ザミスカ

歴史

2023年1月、Palantirの公式サイトで財団の設立が発表

The Republic

The Republicは、パランティア財団が発行する雑誌で、テクノロジー、国家安全保障政策、国際情勢に関する論評やエッセイを掲載しています。

公式サイト:The Republic

イーロンマスクが大統領になれない理由

特別政治活動委員会(America PAC)を立ち上げてトランプ大統領を支援したり新党の結成を予告したりと、何かと政治活動が盛んなイーロン・マスク氏。

ゆくゆくは自らアメリカの大統領になるのでしょうか?答えはノー。

なぜそう言い切れるかというと、イーロン・マスク氏はアメリカ大統領になる資格が無いためです。

アメリカ合衆国憲法の第2条第1節第5項には以下のように書かれています(原文は英語)。

何人も、出生による合衆国市民又はこの憲法確定時における合衆国市民でなければ、大統領となることはできない。35歳に達しない者、また14年以上合衆国の住民でない者は、大統領となることはできない。

出典:アメリカ合衆国憲法 – Wikisource

イーロン・マスク氏は移民であり、南アフリカ共和国出身です。

現在はアメリカ国籍を持っていますが、出生による合衆国市民では無い為、大統領にはなれません。

ピーター・ティールが投資する仮想通貨取引所「Bullish」とは?

Bullish Global(ブリッシュ・グローバル)は仮想通貨取引所である「Bullish」や仮想通貨メディアの「CoinDesk」を提供する企業です。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の元プレジデント、トム・ファーリー(Tom Farley)氏が率いています

2021年に仮想通貨EOSの開発企業であるBlock.Oneから独立して設立された企業で、設立の際にピーター・ティール氏はThiel CapitalおよびFounders Fundを通して投資を行いました

ティール氏は投資家として参画しているだけでなく、同社の上級アドバイザーに就任しています。「Bullishが長期かつ実りある旅を始めるにあたり、投資家兼アドバイザーとして参加できることを嬉しく思います」とティール氏は述べています

同社は2025年7月18日に証券取引委員会(SEC)にIPO申請を提出、同年8月13日にニューヨーク証券取引所に上場しましたティッカーシンボルは「BLSH」です。

同社にはキャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストも投資を行っています

California Post(カリフォルニア・ポスト)

カリフォルニア・ポスト(California Post)は、カリフォルニア州ロサンゼルスで発行されているアメリカの保守系タブロイド紙です。

名前 California Post
ジャンル ニュース、エンターテインメント、政治、文化、スポーツ、ビジネス
タイプ 日刊タブロイド紙
URL
  • nypost.com/ca/
  • californiapost.com/ (上記URLにリダイレクト)
日本版 無し
開始日 2026年1月26日
運営会社 ニューズ・コーポレーション

この新聞は、ニューズ・コーポレーションが所有するニューヨーク・ポストのカリフォルニア版です。2026年1月26日に発行を開始しました。

オーストラリア人ジャーナリストのニック・パップス氏が編集長を務めます。

パップス氏は、ニューズ・コーポレーション・オーストラリアのメルボルン版新聞、ヘラルド・サンで週末編集者を務めていました。

ニューズ・コーポレーションの最高経営責任者であるロバート・トムソン氏は、「カリフォルニア・ポストは、真剣な報道と機知に富んだユーモアを渇望している読者たちを魅了し、啓発する上で重要な役割を果たすだろう」と述べています。

公式サイト:California Post

ピーター・ティール「賛成する人がほとんどいない、大切な真実はなんだろう?」

伝説的なテクノロジー投資家のピーター・ティール氏は、常に自分の意見を言うことを恐れない人材を採用しようとしていると、Business Insiderが報じています

これを実現するために、ティール氏は採用面接(そして投資を求める起業家)に対し、次のように問います。

賛成する人がほとんどいない、大切な真実はなんだろう?

(原文)Tell me something that’s true, that almost nobody agrees with you on.

2012年のフォーブス誌のインタビューで 、ティール氏はこの質問が好きな理由について、「これは困難な面接において、面接官が同意しないかもしれない事を伝える勇気と、思考の独創性を試すものだ」と語っています。

また、2015年に糸井重里氏と対談した際には、「大勢の考えに背を向けろ」という単純な話では無いとも補足しています。

「大勢の考えに背を向けろ」と言ってるわけではないんです。
背を向けるのは、大勢の人たちが間違っていると思ったときです。
みんながよくわかってないことを発見した。
みんなが信じていることが間違っているとわかった。
あと、よくあるのが、みんながあまりちゃんと考えていなかったことを、ちゃんと考えてみた。
そのようにして自分の考えが確立したら、結果的に、大勢の人たちの考えとは異なる、新しい考え方に至った。
そういうことだと思います。
大勢の考えに背を向けること自体が大事なのではない。

出典:『ゼロ・トゥ・ワン』対談 賛成する人がいない、大切な真実とはなにか。 ピーター・ティール Peter Thiel × 糸井重里 Shigesato Itoi – ほぼ日刊イトイ新聞

画像:Top Executives Share Their Favorite Interview Questions – Business Insider

Andurilとは?日本法人も誕生した国防ベンチャー

Anduril Industriesは、軍事機関や国境監視のための技術を開発する南カリフォルニアの防衛スタートアップ企業です。

名前 Anduril
正式名称 Anduril Industries Inc.
読み アンドゥリル・インダストリーズ
業界 AI、ドローン、防衛製品
創業 2017年
本社 カリフォルニア州コスタメサ
日本支社 Anduril Industries Japan 合同会社
ウェブサイト Anduril
X/Twitter Anduril Industries(@anduriltech)

Andurilは、防衛技術企業として、21世紀のテクノロジー産業が培ってきた専門性、スピード感、企業文化を国家安全保障分野にもたらしています。AI、ソフトウェア、先端ハードウェアを組み合わせることで、同盟国がその価値観と国益を守るために必要な優位性をもたらす自律型システムを構築しています。2017年の設立以来、空・海・陸・宇宙の各領域にわたり、グローバルに事業を展開しています。

出典:Anduril、日本法人設立を発表 | Anduril Industries Japan合同会社のプレスリリース

VRヘッドセットを開発する「Oculus VR」を創業しFacebook(現Meta)に30億ドルで売却したパルマー・ラッキー氏がティール氏らと組んで2017年に創業しました

創業者のラッキー氏は「AI企業」としてAndurilを創業しており、社名の「Anduril Industries」の「AI」は、「Artificial Intelligence(人工知能)」のAIに掛けて名付けている

AndurilはAIやドローンを活用した防衛システムを開発しており、PalantirのTITANも同社が製造に関わっています。

何千ものセンサー・データソースから戦場のリアルタイムデータを収集・解析し、陸・海・空の全てにおいて、AIが自律的に戦略・戦術の策定するOSプラットフォーム「Lattice」と、自律型兵器を大量生産する製造プラットフォーム「Arsenal」を米国とその同盟国向けに展開しています。

出典:防衛テック企業が2000億円超を調達。日本での事業展開も開始(NewsPicks)

台湾への武器販売を理由に中国政府から「テロリスト」と認定されているため、中国製の部品を使うことが出来ない。

Andurilの関係者

共同創業者
  • パルマー・ラッキー
  • ジョー・チェン
  • ブライアン・シンプフ
  • トレイ・スティーブンス
  • マット・グリム
会長 トレイ・スティーブンス
CEO ブライアン・シンプフ
COO マット・グリム
CSO(最高戦略責任者) クリスチャン・ブローズ

日本での展開

Anduril Industriesは2025年12月3日に日本法人の設立を発表しました

正式名称 Anduril Industries Japan 合同会社
フリガナ アンデュリルインダストリーズジャパン
創業 2024年11月19日 *新規設立(法人番号登録)
所在地  東京都千代田区
(登記上は東京都新宿区新宿1丁目36番2号新宿第七葉山ビル3階)
法人番号 7011103015191
代表者 パトリック・ホーレンPatrick Hollen

メディア等では「アンドゥリル」と表記され、公式プレスリリースでも「アンドゥリル」と表記されていますが、登記上のフリガナは「アンデュリル」となっています。

純日本産のドローン「Kizuna」を開発しました

歴史

2024年

シリーズF資金調達ラウンドを開催。15億ドルを調達

2025年

5月29日、米軍向けAI搭載XRシステム開発でMetaと提携すると発表した

10月31日、Andurilが開発した試作無人機「YFQ-44A」(開発名称「Fury」)が飛行テストを開始したと米空軍が発表した。

12月3日、日本での事業展開をより一層強化すべく、日本法人「Anduril Industries Japan合同会社(アンドゥリル・ジャパン)」を設立したことを発表

12月15日、トランプ政権が、2年間にわたって参加者を連邦政府で雇用し、その経験を通じて、将来的に民間企業での仕事につながる機会を提供するプログラム「USテックフォース(United States Tech Force)」の立ち上げを発表。Andurilはこのプログラムにおいて政府と連携するテック企業の1社。

2026年

5月13日、新たに50億ドルの資金を調達したと発表

チーム

従業員は2024年時点で1500人を超えています。

チームの20%以上が退役軍人で、その防衛分野での経験を活かし、軍人のニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。

Palantirの元従業員であるトレイ・スティーブンス氏は、現在同社で会長を務めています

評価額

評価額は2025年時点で約300億ドル(約4兆5000億円)。

2026年5月13日には企業評価額が610億ドルに達したと発表

Andurilは2022年12月の資金調達ラウンドで、評価額は85億ドル(約1兆3000億円)に、2024年に行われた投資ラウンド後の評価額は約140億ドル(約2兆2300億円)は達しています

2025年6月には、Founders Fundが主導した投資ラウンドで25億ドル(約4,000億円)を調達し、企業価値は305億ドル(約5兆円)と評価された

Palantirは2017年の設立時に融資をしている他、同じくティール氏が率いるFounders Fundは2017年のシードラウンドから全ラウンドで出資しています

また、Palantirの初期投資家であるCIAの政府系ベンチャーキャピタルであるIn-Q-Tel投資を行っています

Andurilの製品

既に同社のドローンはロシア・ウクライナ戦争に投入されているが、ロシア軍の電波妨害攻撃に脆弱であることが問題となり、目標攻撃に失敗して墜落を繰り返したことから、2024年には使用が停止された

Anvil

Anvil(アンビル)は対ドローン迎撃システム。

Bolt

2024年10月に発表された、バックパックに収まるAI誘導小型ドローン。

システムの基本構成は、ISR(情報監視・捜索救助)任務における標的の検知・識別を目的としてプログラムされています。

軽車両や塹壕などの標的を「致死的な精度」で自律的に追跡・攻撃できる派生モデル「Bolt-M」も存在します。

Fury

Fury(フューリー)は空軍から数百万ドル(数億円)で開発を受託した無人戦闘機

Lattice

Lattice(ラティス)はAIを搭載したソフトウェアプラットフォーム。

人間のオペレーターが自立型装置を制御できる指揮統制システム。

2025年5月にはカリフォルニア沿岸で実施された米海軍の訓練中、同ソフトを搭載した無人艦艇10隻余りが誤作動を起こした

Ghost

Ghost(ゴースト)は2分以内に組み立てることが出来る小型の監視ドローンです。

Ghost Shark

オーストラリア海軍が配備している自立型水中潜水艦。

Altius-600 UAS

無人機。米国、英国、ウクライナに供給されている。

Surface-Launched Barracuda-500M

長距離巡航ミサイル。

Andurilの活躍

Andurilは自国(アメリカ)だけでなく、イギリスやウクライナ、オーストラリアなど同盟国の国防にも貢献しています。

2024年には日本でも海上自衛隊にLatticeを提供する為に、住友商事の防衛専門商社である住商エアロシステムと契約をしています

ICE

米移民税関捜査局(ICE)に、ドローンの映像とセンサーから得たデータで国境警備を行う「ヴァーチャル・ボーダー・ウォール」と呼ばれるシステムを提供している