Google検索が国別サイトを廃止。全て「google.com」へ統合

Googleは2025年4月15日、Google検索において国別コードトップレベルドメイン(ccTLD、例:google.co.jp、google.co.ukなど)を廃止し、すべてのトラフィックを「google.com」にリダイレクトすると発表しました

米Googleは4月15日(現地時間)、Google検索サイトの国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)を廃止し、グローバルに「google.com」を用いるようにすると発表した。例えば日本の「google.co.jp」はgoogle.comにリダイレクトするようになる。

出典:Google検索のドメイン、すべて「google.com」にリダイレクトへ – ITmedia NEWS

Googleは元々、ccTLDを利用して各地域に特化したGoogle検索を提供していました。

しかし、Googleは2017年からgoogle.comでも、その国のccTLDでも、同じ検索結果を提供できるようになったため、「国レベルのドメインはもはや必要ない」としてgoogle.comへの統合を行っていくとのことです

2017 年には、検索を利用するすべてのユーザーに対し、google.com を使用していても、自国の ccTLD を使用していても、ローカルな結果を含む同様の体験の提供を開始しました。

この改善により、国レベルのドメインはもはや必要なくなりました。そのため、Google は検索におけるユーザー体験を効率化するため、これらの ccTLD からのトラフィックを www.google.com へリダイレクトするプロセスを開始します。

出典:Google検索のccTLDが廃止、すべて.comドメインに統合

この変更は、数か月にわたって段階的に実施されています。

なお、リダイレクト処理は各アカウントごとに行われており、5月20日の段階で、既に一部のユーザーはgoogle.co.jpにアクセスするとgoogle.comにリダイレクトされるようです(ちなみに、筆者のアカウントもリダイレクトされました)。

X/Twitterの「使われていないユーザー名をオークション形式で販売する計画」が具体化し始めている

追記:2025年10月19日、Xは使われていないユーザー名を販売する公式サービス「X Handle Marketplace」を開始した発表しました

(2025年4月4日)

Xは認証済み組織(プレミアムサブスクリプションサービスに登録している企業や政府機関)に向けて、ユーザー名(@から始まる文字列)をオークション形式で販売する計画があると報じられています

アプリ研究者のNima Owji氏によれば、オークションの開始価格は1万ドル(約146万円)からで、50万ドル(約7300万円)を超えることもあるとのことです。また、複数購入の場合は割引もあるとのこと

Amazon Prime Videoが広告表示を開始 2025年から

(2024年10月16日)

Amazonは10月15日、動画配信サービス「Amazon Prime Video」について、2025年から広告を表示すると発表しました

広告の表示頻度については「従来のTVや他の動画配信サービスよりも、広告の表示回数を有意に減らすことを目指しています」と発表しています

また、併せて広告が表示されないオプションも提供するとのこと。料金は後日発表するとのことです。

Amazon Prime Videoは、2024年からアメリカ、カナダ、イギリスなどの地域で広告の表示を開始しています

参考:ASCII.jp:アマゾンプライムビデオ、広告表示へ 2025年から

Founders Fundの投資先はどこ?

ピーター・ティール氏らが率いるベンチャーキャピタル「Founders Fund」のポートフォリオ(出資先・投資先)はどのような会社なのか?

著名な事例を中心にいくつか紹介します。

なお、Founders Fundのポートフォリオは同社のウェブサイトでも確認できます。

投資先

Founders Fundが投資しているスタートアップ等をいくつか紹介します。

仮想通貨

ティール氏は、2023年にファウンダーズ・ファンドを通じてビットコインとイーサリアムに投資を行ったと報じられています

投資時期は昨年の夏から秋で、2億ドル(約300億円)の資金を両銘柄に半分ずつ投資したとのこと

2014年に同ファンドを通じてビットコインへの投資を開始したティール氏は、コロナ禍の強気相場がピークに達した2022年3月末までにそれらを現金化し、約20億ドルのリターンを得たとFinancial Timesは報じています

Anduril

Anduril Industries(アンドゥリル・インダストリーズ)は、軍事機関や国境監視のための技術を開発する南カリフォルニアの防衛スタートアップです。

2017年にOculusの共同創業者であるパルマー・ラッキー氏が、Founders Fundと同じくピーター・ティール氏が率いるPalantirから融資を受けて設立しました

2024年時点で評価額は約140億ドル(約2兆2300億円)です。

関連記事:Anduril(アンドゥリル)

Boldend

2017年にサンディエゴで設立されたBoldend(ボールドエンド)は、サイバー戦争 任務を支援する自動化ツールを作成しています。

Founders Fundは事業のごく初期に1000万ドル以上を秘密裏に投資しました

Facebook

当時Founders Fundに勤めていたショーン・パーカー氏は、Founders Fundを説得してFacebookに投資させました

Founders Fundにとってパーカー氏は重要な資産であるとティール氏は述べています。

現況:保有していた株式をすべて売却する(2019年)

SpaceX

ピーター・ティール氏はFounders Fundを通じて、PayPal時代の盟友であるイーロン・マスク氏が創業した航空宇宙会社「SpaceX」に投資を行いました

Erebor

Erebor(エレボール)はピーター・ティール氏らが設立する予定の銀行です。

これは2023年3月に破綻したシリコンバレー銀行の空白を埋める新たな金融サービス企業で、スタートアップや仮想通貨企業を主な顧客対象とする方針だといいます。

Founders Fundは、同銀行の初期出資者のひとつです。

Polymarket

Polymarket(ポリマーケット)は、ブロックチェーン技術などを活用した分散型予測市場プラットフォームで、現実世界のさまざまなイベントの結果に対して賭けを行うことができます。有名なものでは、2024年アメリカ大統領選が賭けの対象になっていました

賭博行為を行うプラットフォームである事から、アメリカでは規制の対象となっています

2024年5月14日に公開されたコインデスクの記事によると、PolymarketのシリーズB資金調達ラウンドは、ピーター・ティール氏のファウンダーズ・ファンドが主導しました

Halcyon

Boldendの完全子会社であり、ランサムウェア対策企業のHalcyonに出資しています

Peregrine

Peregrine Technologies(ペレグリン・テクノロジー)は、Palantirの元幹部であるニック・ヌーン氏が創業した企業で、警官によるテクノロジーの濫用を抑制しつつ、米国の地方警察が監視データにアクセスする能力を拡大させることを目指し、データ解析ソリューションを開発しています

Palantir時代の上司であるティール氏は、Founders Fundを通して同社に投資を行っています。

Caldera

Caldera(カルデラ)は、イーサリアムのレイヤー2のブロックチェーンを素早く立ち上げることを支えるプラットフォームを提供する企業です。

Founders Fundは、同社のシリーズAラウンドを主導しました

Layer N

2023年9月に、dao5と共に、イーサリアム上に構築されたL2ネットワーク「Layer N」の資金調達を主導している

Lolli

Lolli(ロリー)は暗号資産を使ったショッピング報酬プラットフォームです。

2020年5月初旬に、Founders Fundの他、Bain CapitalやCraft Venturesなどから300万ドルを調達しています

Neuralink

Neuralink(ニューラリンク)はイーロン・マスク氏が2016年に創業したBMI(Brain Machine Interface:脳マシンインタフェース)企業です。

Founders Fundは資金調達ラウンドのシリーズDを主導した他、シリーズCシリーズEにも参加しました。

Zellerfeld

デザイナーが入稿したファイルをもとにスニーカーを3Dプリントして提供するZellerfeldゼラーフェルド)に、ピーター・ティール氏はFounders Fund(ファウンダーズ・ファンド)を通じて支援しています

AI

AI関連企業

OpenAI

ティールはChatGPTの開発で知られるOpenAIに寄付を行っています

ただし、初期に表明しただけで、実際にティール氏個人が寄付を行った記録はありません。テクノロジー系メディアのTechCrunchは、ティール氏が寄付を一時的に預けて管理してもらう「ドナー・アドバイズド・ファンド(DAF)」を通して寄付を行ったと指摘しています

ティールはOpenAIの設立に関してイーロン・マスクやサム・アルトマンと議論しており、初期(2015年)に寄付を約束した1人でもある為、創業メンバーとして扱われる事もあります。

さらに、Founders Fundを通じて投資も行っています。

公式サイト:OpenAI

DeepMind

AIスタートアップのDeepMind(現:Google DeepMind)は設立時にピーター・ティール氏が率いるファウンダーズ・ファンドから出資を受けました。

ハサビスが人間の脳をイメージした汎用人工知能(AGI)の開発を目指していると説明すると、ティールは「これは話が大きすぎるかもしれない」と驚いたが、ティールと彼のベンチャーキャピタル「ファウンダーズ・ファンド」のパートナーたちがディープマインドの創業資金200万ポンドのうち140万ポンドを出資することに決まった。その後、この投資にイーロン・マスクも加わった。

出典:莫大な富をもつとてつもなく賢い者「テクノ・リバタリアン」が、お互いに利用し合ったり、敵対したりしながら、人類の未来をつくっている | ダイヤモンド・オンライン

現況:Googleに買収される(2014年)

Clearview AI

FacebookやGoogleから人々の顔データを吸い出し、警察のために巨大なデータベースを構築する顔認識テクノロジー企業「Clearview AI」に出資しています

Cognition

Cognition(コグニション)は、「人間のエンジニアをコーディング作業から解放する」というビジョンを掲げ、プログラム開発のすべての工程を自動化する完全自立型のAIツール「Devin」を開発しています。

Devinの価格は月額20ドルからで、2024年12月10日に正式にサービスを開始しました

Founders Fundは、Khosla Venturesと共に2024年4月のシリーズBラウンドでCognitionに1億7600万ドル(約265億円)を投資し、設立からわずか6カ月の同社の評価額を20億ドルに引き上げました

公式サイト:Cognition

Scale AI

2016年創業。創業当初は自動運転開発企業向けに、データのラベル付けサービスを提供していました。Open AIのChatGPTも能力のトレーニングにScale AIの技術を活用しています。

2017年にリモートタスクスという子会社を設立し、東南アジアとアフリカに十数の施設を開設し、何千人ものラベルづけ作業員を安価な労働力として育成しました。現在、リモートタスクスは25万人近いラベルづけ作業員を擁しており、現在も成長中だと共同創業者のアレクサンダー・ワン氏は述べています

2019年8月に1億ドルの出資を行っています

2025年にFacebookやInstagramを提供するMetaが約140億ドルの投資を行い、株式の49%を取得、これに伴いワン氏はScale AIの取締役を務めつつ、MetaのAI部門に参画しました。

なお、共同創設者のルーシー・グオ氏は2014年にティール・フェローシップにも選ばれています。

公式サイト:Scale AI

Twitter風のSNS「mixi2」が登場!完全招待制でmixiとの互換性はなし

(2024年12月16日)

2004年に登場した国産老舗SNS「mixi」の運営で知られる株式会社MIXIは、12月16日にX/Twitter風の短文SNS「mixi2」を公開しました

文字を大きくしたり跳ねさせたりできる「エモテキ」や絵文字で反応する「リアクション」などの感情表現を利用できるのが特徴です

対応プラットフォームはiOS/Androidで、ウェブ版は未実装です。既存ユーザーからの完全招待制で、18歳未満の方は利用できません。

mixiとは完全に別のサービスで、アカウントやデータの共有・関連付けはありません

参考:MIXIが新しいSNS「mixi2」をリリース 完全招待制で「mixi」との互換性はなし(ITmedia Mobile)

Intelは近々20%の人員削減を発表する予定

Intelは今週、経営難に陥っている同社から官僚主義を排除するため、従業員の20%以上を削減する計画を発表する構えだとBloombergが報じました

この人員削減は、2024年8月に発表された約15,000人の人員削減に続くものです。Intelの2024年末時点の従業員数は108,900人で、前年の124,800人から減少しています。

先月、ロイターはIntelの新CEOに就任したリップ・ブー・タン氏が「動きが鈍く肥大化した中間管理職層」に対処するため、人員削減を行うと報じていました。これが事実であれば、Intelは4月25日の決算発表までに人員削減を発表する可能性が高いとThe Vergeは報じています

モバイルバッテリー「Anker PowerCore Fusion 5000」のレビュー

「Anker PowerCore Fusion 5000」は、急速充電器&電源タップ(USBタップ)としても使えるモバイルバッテリーです。

本体そのものに電源プラグが付いているので、そのままコンセントに挿し充電できます(Micro USBを利用しても充電できます)。

PowerCore Fusion 5000を充電するために、わざわざケーブルを用意する必要がないので便利です。普段からコンセントに挿しっぱなしにできるので、モバイルバッテリーの残量を気にする必要もありません。

急速充電がとても便利!

Anker PowerCore Fusion 5000がUSB急速充電器として使うことができるので、PowerCore Fusion 5000をコンセントに挿し、そこからスマートフォンやタブレットを充電すれば、通常よりも非常に早いスピードで端末を充電できます。

Anker独自技術のPowerIQとVoltageBoostにより、あらゆるUSB機器にフルスピード充電が可能です。(Qualcomm Quick Chargeは搭載しておりません)

出典:Anker PowerCore Fusion 5000|Anker Japan公式サイト

私はiPhoneやAndroid、PS4のコントローラー等を充電する際に使っているのですが、パソコンから充電したり、iPhoneやAndroidに付属の電源アダプタを使うより圧倒的に早く充電できるので非常に助かっています。

また、ポートが2つあるので、1つのコンセントから2つのデバイスを同時に充電することができます。

これも地味に便利で嬉しい点です。

サイズも(ちょっと分厚いですが)手のひらサイズなので邪魔になりません。

モバイルバッテリーでありながら、急速充電ができる電源タップ(USBタップ)として使えてめちゃくちゃ便利です。

Palantirが高卒限定インターンシップを展開し高等教育に懸念を表明

ピーター・ティール氏が創業したデータ分析企業のPalantirが、トップクラスの成績を収めた高卒限定のインターンシップを展開すると発表しました

このインターンシップは「メリトクラシー・フェローシップ」と呼ばれています。メリトクラシーとは実力主義・能力主義といった意味です。

Palantirは米国の大学教育に対して否定的な立場を取っており、この取り組みは単なる採用活動ではなく、大学教育に対する強い批判の意が込められています。

同社は採用ページで以下のように述べています。

多くのアメリカの大学では、不透明な入学基準が実力主義と優秀さを覆しています。その結果、優秀な学生が主観的で浅薄な基準に基づいて教育を受ける機会を奪われています。実力主義が欠如した大学は、過激主義と混沌の温床となっています。

Palantirは、大学入学制度の欠陥に対応するため、メリトクラシー・フェローシップ制度を創設しました。実力と学業成績のみに基づいて選考され、面接に招待されます。選考された応募者にはPalantirでのインターンシップの機会が提供されます。

メリトクラシー・フェローシップを無事に修了すると、Palantir在籍中に優秀な成績を収めたフェローには、Palantirでのフルタイム雇用のための面接を受ける機会が与えられます。

借金は不要。教化も不要。Palantirの学位を取得しましょう。

出典:Palantir Technologies – Meritocracy Fellowship

Palantirが米国の大学、特に大学入試制度に否定的な姿勢を取っている事が分かりますね。

同社のCEOであるアレックス・カープ氏も、「学校や大学で世界の仕組みについて学んだことはすべて、知的に間違っている」と高等教育の価値について強い疑念を表明しています。

また、同社の会長であるピーター・ティール氏はかねてより大学不要論を主張し、22歳以下の才能ある若者に大学進学ではなく起業を推奨する「Thiel Fellowship(ティール・フェローシップ)」を展開しています。

同社の取り組みは、DEI施策(入学試験における黒人への加点や女子学生限定の支援など)による実力主義の欠如や不公平な環境を批判するトランプ政権の意向にも合致していますね。

参考:Palantir Launches Anti-College Internship for High School Grads(Business Insider)

WhatsAppに投資していたセコイアは、Facebookを同アプリの「最大の脅威」と考えていた。

シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2012年の文書でAppleがiMessageのリリースでメッセージング市場に参入したものの、「浸透は緩やかであり、クパチーノにマルチプラットフォームへの野心は見当たらない」と指摘しました。

一方で、同社は「Facebookは、そのユーザーベース、並外れたユーザーエンゲージメント、そして主要モバイルプラットフォーム全てをサポートする意欲を考えると、最大の脅威となる」と警告していました。

この事実は、Metaと連邦取引委員会(FTC)間の独占禁止法裁判の中で明かされました

参考:WhatsApp investor Sequoia saw Facebook as the app’s ‘most significant threat.’ | The Verge

FacebookがWhatsAppを買収する前から、多くの企業がWhatsApp買収に興味を示していた。

シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2013年の社内メモに以下のように記しています。

Facebook、Microsoft、Yahoo、Google、Twitter、Tencent、NHNなど、合計時価総額7,500億ドルを超える複数の企業が、様々な時点でWhatsAppにアプローチしてきた。

戦略的関心の高まりは、WhatsAppが大規模でグローバル、独立系、そして成長を続けるモバイル専用資産という独自のポジショニングにあると考えられる。

このメモは、Metaと連邦取引委員会(FTC)間の独占禁止法裁判の中で明かされました

名前が挙げられているNHNは、日本法人を通してLINEを開発した会社です(参考)。

もしNHNがWhatsAppを買収していたら、日本で普及しているメッセージアプリも、LINEではなくWhatsAppだったかもしれませんね。

参考:Plenty of companies were interested in WhatsApp before Facebook bought it.(The Verge)