DiggはReddit風のソーシャルニュースサイトです。
現在はサービスを停止しており、再建を目指しています。
| 名前 | Digg（ディグ） |
| ジャンル | SNS、ソーシャル・ニュース |
| URL | digg.com |
| 開始日 | 2004年 |
2010年4月5日、ジェイ・アデルソンCEOの辞任を発表。
2012年7月12日、米メディア企業のBetaworksがDiggを買収したと発表。
2018年3月19日、RSSリーダー「Digg Reader」を26日にシャットダウンすると発表。
2026年1月14日、Reddit風のソーシャルニュースサイトとしてリニューアルした新しいDiggのパブリックベータ版が公開。3月13日、スパムの急増を理由にサイトを一時閉鎖。
この記事では、AIブームで近年注目度が上昇しているデータ分析企業のPalantir（パランティア）の株に関する情報をまとめています。
| 正式名称 | Palantir Technologies, Inc. |
|---|---|
| 業界 | ビッグデータ、ソフトウェア、AI、国防 |
| 法人設立地 | デラウェア州籍 |
| ティッカー | Nasdaq: PLTR |
| 投資情報 | Yahoo!ファイナンス、みんかぶ、株探、TradingKey、Reuters、Bloomberg、Palantir IR |
Palantirは2020年にニューヨーク証券取引所（NYSE）に直接上場しましたが、2024年11月26日にNasdaqに移管しました。
同社のCEOであるアレックス・カープ氏は、2020年にPalantirが上場申請をした際、Palantirの株を購入することは、「西洋の自由民主主義とその戦略的同盟国を支援する」という使命を持つ企業を支えることを意味すると、投資家に訴えました。
彼がPalantirを通してどのような価値を社会に提供していきたいと考えているのかが良く分かるエピソードです。
Palantirには米国中央情報局（CIA）のベンチャーキャピタルであるIn-Q-Telが200万ドルを出資しました。
日本のヤマトホールディングスは、傘下のCVC「Kuroneko Innovation Fund」を通して、Palantirに出資しています。
Palantirの共同創業者でCEOを務めているアレックス・カープ氏は同社株を2%保有しており、自身の持ち株のほぼ全てである4900万株を、取引計画に基づき売却しています。
同じくPalantirの共同創業者であるジョー・ロンズデール氏が2015年に創業したベンチャーキャピタル・8VCも、Palantirに出資しています。
創業者のティール氏個人と彼が運営するベンチャーキャピタル・Founders Fundからも3,000万ドルを集めました。同じくティール氏が運営する投資会社Clarium CapitalもPalantirに投資しています。
ティール氏は2024年9月現在もなお同社の発行株式の約5％にあたる1億1000万株を保有しています。一方、この時点でFounders Fund自体は、Palantirの持ち分をほぼ完全に手放した模様で、それらの株をティールを含む投資家に分配しました。
ティール氏は2025年末までに最大2860万株を売却するという取引計画を持っており、2024年9月の売却もその一環です。
2月26日、Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、米国防総省（Department of War）が求めているAIの安全対策（セーフガード）撤廃の要求を拒否する声明を発表しました。
Anthropicはこれまで国防総省と契約し、軍にAIモデル・Claudeを提供していました。米国防総省はClaudeの「あらゆる合法的な利用」に同意するようAnthropicに求めていましたが、アモデイCEOは自律兵器や大規模な監視活動に使用される懸念からこれに反対していました。
参考：AnthropicのCEO、米国防総省のAI規制撤廃要求を拒否 「自律型兵器への転用」を懸念 – ITmedia NEWS
Erebor（エレボール）はステーブルコインの取引を実施・促進する銀行です。
まだ事業は開始しておらず、創業に向けて準備中です。
| 名称 | Erebor Bank（エレボール銀行） |
| 業界 | 金融、仮想通貨、オンラインバンク |
| 創業 | 現在準備中 |
| 本社 | オハイオ州コロンバス（本社）、ニューヨーク（副オフィス） |
| 日本支社 | – |
| 創業者、投資家 | |
| CEO |
|
| 投資家 |
|
VRデバイスを開発するOculus VRや国防テクノロジー企業のAnduril Industriesを創業したパルマー・ラッキー氏が中心となって設立を目指しています。
同銀行は規制当局への提出書類の中で、 “ステーブルコイン取引を実施・促進する最も規制の厳しい事業体 “になることを目指していると述べています。
この計画は2025年7月2日にFinancial Timesの報道で明らかになりました。
認可申請書によると、ステーブルコイン大手「Circle」で法務顧問を務めるジェイコブ・ハーシュマン氏と、ソフトウェア企業「Argus」の共同創業者であるオーウェン・ラパポート氏が共同CEOに就任しています。
8VCを率いるジョー・ロンズデール氏は2025年7月2日に同行に投資していると明かしました。ロンズデール氏は、ロイターに送ったメールの中で、自分はこのプロジェクトの「誇り高き投資家」であると述べています。
同行はオンラインバンクとして顧客サービスを提供し、スマートフォンアプリとウェブサイトを通じて全商品・サービスを販売する方針です。
同行はAI（人工知能）、暗号通貨、防衛、先進製造技術など、従来の銀行が十分にサービスを提供していない高リスク分野のテクノロジー企業や、そこで働く労働者や投資家にサービスを提供する計画です。
Ereborは2023年3月に破綻したSVB（シリコンバレーバンク）の穴を埋める事を目指しています。
SVBの破綻を受け、Ereborの設立が急務となったとされます。
「Erebor」という名前は、AndurilやPalantirなどと同様、J.R.R.トールキンの「指輪物語」シリーズに由来します。
作中におけるエレボールは「孤独な山」と呼ばれ、ドラゴンのスマウグから財宝を取り戻すための要塞です。
そうなの？( ・ヮ・) pic.twitter.com/JASJvquao2
— かぶぼー (@kabu_boo) 2026年1月23日
これ知らない人が多いですが、加湿器には水道水。これ鉄則です。
水道水に含まれる次亜塩素酸などの残留塩素は、加湿器のタンク内における微生物の増殖を抑制する極めて重要な「防腐システム」として機能します。… https://t.co/XTefuFBmej
— ねる💤成分オタク🧪 (@Neru_Drugstore) 2026年2月17日
Safariの新機能、スゲェなｗ これはいかつい。
「気をそらす項目を非表示」#iOS18 pic.twitter.com/7SUwIgnWmJ— ひで (@hidetoshitwitt) 2024年9月17日
「気をそらす項目を非表示」という機能はAppleが2024年9月17日に配信開始したiOS 18で登場した機能です。
Safariに搭載されたこの機能は、Webサイト閲覧時に目障りな広告などを非表示にできます。
ページごとに任意の要素を指定して非表示にする機能で、広告ブロッカーとは違います。
ちなみに、Macでも利用できます。
参考：Webの広告がスゥ……と消える「iOS 18」の新機能に注目集まる その使い方とは（ITmedia NEWS）
PayPalやPalantirを共同創業した事で知られるピーター・ティールは、米国で様々な政治家に政治献金を行っています。
ティール氏の政治献金（寄付）の大半は、共和党に向けてのものです。2018年から2023年までの間に、共和党の候補者らに約4000万ドル（約54億円）を寄付していた事が明らかになっています。
2008年には、強硬派移民団体「NumbersUSA」に100万ドルを寄付したと報じられている。
また、「フリー・フォーエバー」と呼ばれるスーパーPACにも数回寄付を行った。
2010年にカリフォルニア州知事選に出馬したが落選した元IT企業幹部のメグ・ホイットマン氏に寄付を行いました。
2012年にはロン・ポール氏の大統領選支援に200万ドル近く、さらにテッド・クルーズ氏が連邦上院議員選挙で当選した際にも200万ドルを費やしました。
また、2015年8月には元ヒューレット・パッカードCEOのカーリー・フィオリーナ氏の政治活動特別委員会（スーパーPAC）にも200万ドルを投じました。
2020年、ティールはカンザス州で共和党上院予備選に敗れた移民強硬派のクリス・コバック氏を支援する団体に200万ドル以上を寄付した。
2022年の中間選挙では、16人の共和党候補に合計3500万ドルを献金しました。超党派の米調査団体オープン・シークレッツ（Open Secrets）によると、ティール氏の昨年来の献金額は共和党の個人献金者では3位となっています。
なかでも、ティール氏が最も資金をつぎ込んだ1人がアリゾナ州のブレイク・マスターズで、約2,000万ドルを提供しています。マスターズはかつての部下でもあり、共にビジネス書「Zero to One」を出版した仲でもあります（なお、マスターズは現職の民主党上院議員のマーク・ケリーに敗れた）。
一方、ここ数年は民主党への寄付も確認されています。2015年にはカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏の選挙運動に5万6400ドル、2016年にはカリフォルニア州の民主党議員ロー・カンナ氏に2700ドルを寄付しました。
また、2022年中間選挙と同時期に、左派寄りの非営利団体にも多額の寄付をしています。
2022年9月、ハリエット・ヘージマンに5,800ドルを寄付。
また、2022年末には2024年の大統領選ではどの候補者にも寄付をしないことを決めたとのこと。
2025年12月、2026年億万長者税法（純資産が10億ドル以上のカリフォルニア州居住者に対して、1度限りの5％の課税を求めるという税構想）に反対する企業ロビー団体「カリフォルニア・ビジネス・ラウンドテーブル」へ300万ドル（約4億7000万円）を寄付。
ティール氏は2016年の大統領選ではドナルド・トランプ氏を支持し、トランプ氏の陣営に125万ドル（約1億3,000万円）を寄付すると述べました。
しかし、Open Secretsによると、2020年の大統領選ではトランプに寄付していません。
アメリカ合衆国の第50代副大統領であるJDヴァンスは、2016年にサンフランシスコに移り、ティール氏が支援するベンチャーキャピタル企業ミスリル・キャピタルで働いていた人物です。
ティールは2021年3月12日、かつての部下であるヴァンスのスーパーPAC「Protect Ohio Values」に1,000万ドルを寄付しています。
これは上院議員候補者1人への寄付としては過去最高額であるとBusiness Insiderは報じています。
ティールの支援もあって、ヴァンスは2022年中間選挙でオハイオ州の上院議員に当選しました。
2月27日、OpenAIは同社の価値を7300億ドル（約113兆9700億円）と評価する大型資金調達ラウンド、Amazon.comから500億ドル、SoftBank GroupとNVIDIAからそれぞれ300億ドル、合計1,100億ドルを調達しました。
今回の資金調達で、OpenAIの評価額は8,400億ドルとなります。
なお、競合であるAnthropicの評価額は3800億ドル（約58兆1100億円）です。今回のラウンドに参加したAmazon.comとNVIDIAは、Anthropicにも巨額を投じています。
SoftBank Groupを率いる孫正義氏は「OpenAIは最高水準の技術と圧倒的なユーザー基盤を持つリーダーであり、その成長を確信している」と述べています。
Block（ブロック）は、Twitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏らが設立したIT企業です。
決済アプリのCash App、音楽サブスクのTIDAL、キャッシュレス決済導入サービスのSquareなどを提供している事で知られています。
| 名称 | Block（ブロック） |
|---|---|
| 業界 | IT、ブロックチェーン、決済サービス |
| 創業 | 2009年 |
| ティッカーシンボル | XYZ（旧SQ） |
| 創業者 | ジャック・ドーシー他 |
| CEO | ジャック・ドーシー |
2021年3月4日、音楽ストリーミングサービス「TIDAL」の過半数株式を、2億9700万ドル（約320億円）で取得することで合意したと発表。
2021年8月1日、オーストラリアの決済サービス企業Afterpayを買収することで合意したと発表。買収総額は290億ドル（約3兆1822億円）。
12月1日、社名をBlockに変更すると発表。
2026年2月27日、従業員の約4割に相当する4000人以上を人員削減すると発表。
同年7月21日、人間とAIエージェントが同じワークスペースで協働するオープンソースのコラボレーションプラットフォーム「Buzz」を公開
| 公式ウェブサイト | Block |
|---|---|
| X | Block @blocks |
| Block @block.xyz | |
| 株市場 | Yahoo!ファイナンス、Reuters、株探、みんかぶ |
SquareやCash Appなどを提供する事で知られる米フィンテック企業のBlock（旧Square）は、全従業員の約4割を削減すると2月26日に株主宛の書簡で発表しました。
同社の現在1万人以上いる従業員を6000人弱にまで削減する方針で、4000人以上を対象に退職勧奨や労使協議を進めるとのこと。
この人員削減は、AIが今後の労働生産性を変える事を見据えた動きだと説明しています。
Twitterの創業者で、Blockの創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏によれば、今後1年以内に多くの企業がBlockと「同じ結論」にたどり着き、同様の構造変化を行うとの見方を示しました。
この認識に至るのが早過ぎたとは思わない。ほとんどの企業は対応が遅れている。1年以内に大半の企業が同じ結論に達し、同じような構造改革を行うだろう。後手に回って追い込まれるよりも、自らの判断で取り組むべきだと考えた
また、同氏は人員削減は事業の苦戦によるものではないと強調し、「事業は好調であり、粗利益は引き続き増加している」と述べています。