IT系のニュースを紹介するカテゴリーです。
（2024年12月16日）
2004年に登場した国産老舗SNS「mixi」の運営で知られる株式会社MIXIは、12月16日にX/Twitter風の短文SNS「mixi2」を公開しました。
文字を大きくしたり跳ねさせたりできる「エモテキ」や絵文字で反応する「リアクション」などの感情表現を利用できるのが特徴です。
対応プラットフォームはiOS/Androidで、ウェブ版は未実装です。既存ユーザーからの完全招待制で、18歳未満の方は利用できません。
mixiとは完全に別のサービスで、アカウントやデータの共有・関連付けはありません。
参考：MIXIが新しいSNS「mixi2」をリリース 完全招待制で「mixi」との互換性はなし（ITmedia Mobile）
Intelは今週、経営難に陥っている同社から官僚主義を排除するため、従業員の20％以上を削減する計画を発表する構えだとBloombergが報じました。
この人員削減は、2024年8月に発表された約15,000人の人員削減に続くものです。Intelの2024年末時点の従業員数は108,900人で、前年の124,800人から減少しています。
先月、ロイターはIntelの新CEOに就任したリップ・ブー・タン氏が「動きが鈍く肥大化した中間管理職層」に対処するため、人員削減を行うと報じていました。これが事実であれば、Intelは4月25日の決算発表までに人員削減を発表する可能性が高いとThe Vergeは報じています。
ピーター・ティール氏が創業したデータ分析企業のPalantirが、トップクラスの成績を収めた高卒限定のインターンシップを展開すると発表しました。
このインターンシップは「メリトクラシー・フェローシップ」と呼ばれています。メリトクラシーとは実力主義・能力主義といった意味です。
Palantirは米国の大学教育に対して否定的な立場を取っており、この取り組みは単なる採用活動ではなく、大学教育に対する強い批判の意が込められています。
同社は採用ページで以下のように述べています。
多くのアメリカの大学では、不透明な入学基準が実力主義と優秀さを覆しています。その結果、優秀な学生が主観的で浅薄な基準に基づいて教育を受ける機会を奪われています。実力主義が欠如した大学は、過激主義と混沌の温床となっています。
Palantirは、大学入学制度の欠陥に対応するため、メリトクラシー・フェローシップ制度を創設しました。実力と学業成績のみに基づいて選考され、面接に招待されます。選考された応募者にはPalantirでのインターンシップの機会が提供されます。
メリトクラシー・フェローシップを無事に修了すると、Palantir在籍中に優秀な成績を収めたフェローには、Palantirでのフルタイム雇用のための面接を受ける機会が与えられます。
借金は不要。教化も不要。Palantirの学位を取得しましょう。
Palantirが米国の大学、特に大学入試制度に否定的な姿勢を取っている事が分かりますね。
同社のCEOであるアレックス・カープ氏も、「学校や大学で世界の仕組みについて学んだことはすべて、知的に間違っている」と高等教育の価値について強い疑念を表明しています。
また、同社の会長であるピーター・ティール氏はかねてより大学不要論を主張し、22歳以下の才能ある若者に大学進学ではなく起業を推奨する「Thiel Fellowship（ティール・フェローシップ）」を展開しています。
同社の取り組みは、DEI施策（入学試験における黒人への加点や女子学生限定の支援など）による実力主義の欠如や不公平な環境を批判するトランプ政権の意向にも合致していますね。
参考：Palantir Launches Anti-College Internship for High School Grads（Business Insider）
シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2012年の文書でAppleがiMessageのリリースでメッセージング市場に参入したものの、「浸透は緩やかであり、クパチーノにマルチプラットフォームへの野心は見当たらない」と指摘しました。
一方で、同社は「Facebookは、そのユーザーベース、並外れたユーザーエンゲージメント、そして主要モバイルプラットフォーム全てをサポートする意欲を考えると、最大の脅威となる」と警告していました。
この事実は、Metaと連邦取引委員会（FTC）間の独占禁止法裁判の中で明かされました。
参考：WhatsApp investor Sequoia saw Facebook as the app’s ‘most significant threat.’ | The Verge
シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2013年の社内メモに以下のように記しています。
Facebook、Microsoft、Yahoo、Google、Twitter、Tencent、NHNなど、合計時価総額7,500億ドルを超える複数の企業が、様々な時点でWhatsAppにアプローチしてきた。
戦略的関心の高まりは、WhatsAppが大規模でグローバル、独立系、そして成長を続けるモバイル専用資産という独自のポジショニングにあると考えられる。
このメモは、Metaと連邦取引委員会（FTC）間の独占禁止法裁判の中で明かされました。
名前が挙げられているNHNは、日本法人を通してLINEを開発した会社です（参考）。
もしNHNがWhatsAppを買収していたら、日本で普及しているメッセージアプリも、LINEではなくWhatsAppだったかもしれませんね。
参考：Plenty of companies were interested in WhatsApp before Facebook bought it.（The Verge）
4月14日、Intelは子会社・Alteraの株式51%を米投資ファンドのシルバーレイクに売却すると発表しました。残りの49%は今後もIntelが保有します。
売却額は約44億6000万ドル（約6400億円）で、売却は今年後半に完了する見込みです。
Altera（アルテラ）はFPGA（書き換え可能な半導体）と呼ばれる製品の設計・開発を手がける会社で、主に通信ネットワークに使用される汎用チップを生産しています。
Intelは2015年にAlteraを買収していました。
IntelとTSMCの幹部は、Intelの製造工場を運営する合弁事業を設立することで暫定合意に達したとThe Informationが報じました。
TSMCは新会社の株式20％と引き換えに、半導体製造ノウハウの一部をIntelに提供する方向で協議しているとのこと。
この報道を受け、Intelの株価はニューヨーク時間午後2時55分時点では約4％高となりました。
また、TSMCの他に、他の米半導体メーカーが生産合弁を組み、Intelと米半導体企業で合弁会社の過半数株式を取得する見通しです。
トランプ政権は以前、Intelの国内工場の運営をTSMCに打診していました。
（2024年12月24日）
Xは12月21日に、X Premiumの最上位プラン「プレミアムプラス」を月額2,590円（年額27,300円）に値上げしました。
スマホのアプリから加入する場合は、手数料が加算されるため、月額3,900円（年額39,000円）となります。
他のプランの料金に変更はありません。
ちなみに、値上げ前の価格は月額1960円（年額20,560円）でした。
参考：Xのプレミアムプラス料金、世界で値上げ 日本では約30％（ITmedia NEWS）
余談：X Premiumは2025年2月17日に月額6,080円に値上げされました。
VisaはApple Cardの決済ネットワークをMastercardから引き継ぐことを希望しており、その実現のためにAppleに約1億ドル（約150億円）の提案をしているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
この報道によれば、VisaだけでなくAmerican ExpressもApple Cardの決済ネットワーク獲得に関心を示しているようです。
現在、Apple CardはMastercardのネットワークを利用して運営されていますが、このような大手決済ネットワーク企業間の競争は、Appleが共同ブランドのクレジットカードプログラムの中でも最大級の規模を誇り、その分だけ決済ネットワークの売上も高くなるためです。
もしAppleがネットワークを変更することを決定した場合、Apple Cardユーザーの決済体験や特典プログラムに影響を与える可能性があります。
ただし、Apple Cardが展開されているのは、米国のみなので、日本に住んでいる方には直接関係のない話です。
参考：Priceless.（The Verge）
The Informationの報道によると、ChatGPTは昨年末から450万人の有料会員を増やしたとのことです。
現在、全体で2,000万人の会員がChatGPTの有料サービスを利用しており、これによりOpenAIは「少なくとも毎月4億1,500万ドル（約620億円）の収益」を得ていると推定されています。
この数字は、企業向けの法人プランや月額200ドルのChatGPT Proプランを考慮に入れていない概算であるため、実際の収益はさらに大きい可能性があります。
さらにThe Informationのレポートでは、こうした有料会員の伸びにより、OpenAIが今年の収益予測である127億ドル（約1.9兆円）を「十分に達成可能」になる見込みだと付け加えています。
参考：ChatGPT has 20 million paying subscribers.（The Verge）