IT（情報技術）に関するカテゴリーです。
（2024年8月22日）
Twitter/Xを所有するイーロン・マスク氏のX Holdingsに出資しているの株主についてワシントン・ポストが報じています。
公開された情報によれば、X Holdingsに出資しているのは、a16z、8VC、Binance、アル＝ワリード・ビン・タラール王子、ジャック・ドーシー氏、ラリー・エリソン氏などがいるとのこと。
参考：a16z, Jack Dorsey, Sean Combs, and Binance are among the investors in Elon Musk’s X.（The Verge）
Googleは2025年4月15日、Google検索において国別コードトップレベルドメイン（ccTLD、例：google.co.jp、google.co.ukなど）を廃止し、すべてのトラフィックを「google.com」にリダイレクトすると発表しました。
米Googleは4月15日（現地時間）、Google検索サイトの国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）を廃止し、グローバルに「google.com」を用いるようにすると発表した。例えば日本の「google.co.jp」はgoogle.comにリダイレクトするようになる。
Googleは元々、ccTLDを利用して各地域に特化したGoogle検索を提供していました。
しかし、Googleは2017年からgoogle.comでも、その国のccTLDでも、同じ検索結果を提供できるようになったため、「国レベルのドメインはもはや必要ない」としてgoogle.comへの統合を行っていくとのことです。
2017 年には、検索を利用するすべてのユーザーに対し、google.com を使用していても、自国の ccTLD を使用していても、ローカルな結果を含む同様の体験の提供を開始しました。
この改善により、国レベルのドメインはもはや必要なくなりました。そのため、Google は検索におけるユーザー体験を効率化するため、これらの ccTLD からのトラフィックを www.google.com へリダイレクトするプロセスを開始します。
この変更は、数か月にわたって段階的に実施されています。
なお、リダイレクト処理は各アカウントごとに行われており、5月20日の段階で、既に一部のユーザーはgoogle.co.jpにアクセスするとgoogle.comにリダイレクトされるようです（ちなみに、筆者のアカウントもリダイレクトされました）。
追記：2025年10月19日、Xは使われていないユーザー名を販売する公式サービス「X Handle Marketplace」を開始したと発表しました。
（2025年4月4日）
Xは認証済み組織（プレミアムサブスクリプションサービスに登録している企業や政府機関）に向けて、ユーザー名（@から始まる文字列）をオークション形式で販売する計画があると報じられています。
すでに、2023年の段階で販売の打診を受けたユーザーが出ている様子。
アプリ研究者のNima Owji氏によれば、オークションの開始価格は1万ドル（約146万円）からで、50万ドル（約7300万円）を超えることもあるとのことです。また、複数購入の場合は割引もあるとのこと。
（2024年10月16日）
Amazonは10月15日、動画配信サービス「Amazon Prime Video」について、2025年から広告を表示すると発表しました。
広告の表示頻度については「従来のTVや他の動画配信サービスよりも、広告の表示回数を有意に減らすことを目指しています」と発表しています。
また、併せて広告が表示されないオプションも提供するとのこと。料金は後日発表するとのことです。
Amazon Prime Videoは、2024年からアメリカ、カナダ、イギリスなどの地域で広告の表示を開始しています。
（2024年12月16日）
2004年に登場した国産老舗SNS「mixi」の運営で知られる株式会社MIXIは、12月16日にX/Twitter風の短文SNS「mixi2」を公開しました。
文字を大きくしたり跳ねさせたりできる「エモテキ」や絵文字で反応する「リアクション」などの感情表現を利用できるのが特徴です。
対応プラットフォームはiOS/Androidで、ウェブ版は未実装です。既存ユーザーからの完全招待制で、18歳未満の方は利用できません。
mixiとは完全に別のサービスで、アカウントやデータの共有・関連付けはありません。
参考：MIXIが新しいSNS「mixi2」をリリース 完全招待制で「mixi」との互換性はなし（ITmedia Mobile）
Intelは今週、経営難に陥っている同社から官僚主義を排除するため、従業員の20％以上を削減する計画を発表する構えだとBloombergが報じました。
この人員削減は、2024年8月に発表された約15,000人の人員削減に続くものです。Intelの2024年末時点の従業員数は108,900人で、前年の124,800人から減少しています。
先月、ロイターはIntelの新CEOに就任したリップ・ブー・タン氏が「動きが鈍く肥大化した中間管理職層」に対処するため、人員削減を行うと報じていました。これが事実であれば、Intelは4月25日の決算発表までに人員削減を発表する可能性が高いとThe Vergeは報じています。
「Anker PowerCore Fusion 5000」は、急速充電器＆電源タップ（USBタップ）としても使えるモバイルバッテリーです。
本体そのものに電源プラグが付いているので、そのままコンセントに挿し充電できます（Micro USBを利用しても充電できます）。
PowerCore Fusion 5000を充電するために、わざわざケーブルを用意する必要がないので便利です。普段からコンセントに挿しっぱなしにできるので、モバイルバッテリーの残量を気にする必要もありません。
Anker PowerCore Fusion 5000がUSB急速充電器として使うことができるので、PowerCore Fusion 5000をコンセントに挿し、そこからスマートフォンやタブレットを充電すれば、通常よりも非常に早いスピードで端末を充電できます。
Anker独自技術のPowerIQとVoltageBoostにより、あらゆるUSB機器にフルスピード充電が可能です。(Qualcomm Quick Chargeは搭載しておりません)
私はiPhoneやAndroid、PS4のコントローラー等を充電する際に使っているのですが、パソコンから充電したり、iPhoneやAndroidに付属の電源アダプタを使うより圧倒的に早く充電できるので非常に助かっています。
また、ポートが2つあるので、1つのコンセントから2つのデバイスを同時に充電することができます。
これも地味に便利で嬉しい点です。
サイズも（ちょっと分厚いですが）手のひらサイズなので邪魔になりません。
モバイルバッテリーでありながら、急速充電ができる電源タップ（USBタップ）として使えてめちゃくちゃ便利です。
ピーター・ティール氏が創業したデータ分析企業のPalantirが、トップクラスの成績を収めた高卒限定のインターンシップを展開すると発表しました。
このインターンシップは「メリトクラシー・フェローシップ」と呼ばれています。メリトクラシーとは実力主義・能力主義といった意味です。
Palantirは米国の大学教育に対して否定的な立場を取っており、この取り組みは単なる採用活動ではなく、大学教育に対する強い批判の意が込められています。
同社は採用ページで以下のように述べています。
多くのアメリカの大学では、不透明な入学基準が実力主義と優秀さを覆しています。その結果、優秀な学生が主観的で浅薄な基準に基づいて教育を受ける機会を奪われています。実力主義が欠如した大学は、過激主義と混沌の温床となっています。
Palantirは、大学入学制度の欠陥に対応するため、メリトクラシー・フェローシップ制度を創設しました。実力と学業成績のみに基づいて選考され、面接に招待されます。選考された応募者にはPalantirでのインターンシップの機会が提供されます。
メリトクラシー・フェローシップを無事に修了すると、Palantir在籍中に優秀な成績を収めたフェローには、Palantirでのフルタイム雇用のための面接を受ける機会が与えられます。
借金は不要。教化も不要。Palantirの学位を取得しましょう。
Palantirが米国の大学、特に大学入試制度に否定的な姿勢を取っている事が分かりますね。
同社のCEOであるアレックス・カープ氏も、「学校や大学で世界の仕組みについて学んだことはすべて、知的に間違っている」と高等教育の価値について強い疑念を表明しています。
また、同社の会長であるピーター・ティール氏はかねてより大学不要論を主張し、22歳以下の才能ある若者に大学進学ではなく起業を推奨する「Thiel Fellowship（ティール・フェローシップ）」を展開しています。
同社の取り組みは、DEI施策（入学試験における黒人への加点や女子学生限定の支援など）による実力主義の欠如や不公平な環境を批判するトランプ政権の意向にも合致していますね。
参考：Palantir Launches Anti-College Internship for High School Grads（Business Insider）
シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2012年の文書でAppleがiMessageのリリースでメッセージング市場に参入したものの、「浸透は緩やかであり、クパチーノにマルチプラットフォームへの野心は見当たらない」と指摘しました。
一方で、同社は「Facebookは、そのユーザーベース、並外れたユーザーエンゲージメント、そして主要モバイルプラットフォーム全てをサポートする意欲を考えると、最大の脅威となる」と警告していました。
この事実は、Metaと連邦取引委員会（FTC）間の独占禁止法裁判の中で明かされました。
参考：WhatsApp investor Sequoia saw Facebook as the app’s ‘most significant threat.’ | The Verge
シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2013年の社内メモに以下のように記しています。
Facebook、Microsoft、Yahoo、Google、Twitter、Tencent、NHNなど、合計時価総額7,500億ドルを超える複数の企業が、様々な時点でWhatsAppにアプローチしてきた。
戦略的関心の高まりは、WhatsAppが大規模でグローバル、独立系、そして成長を続けるモバイル専用資産という独自のポジショニングにあると考えられる。
このメモは、Metaと連邦取引委員会（FTC）間の独占禁止法裁判の中で明かされました。
名前が挙げられているNHNは、日本法人を通してLINEを開発した会社です（参考）。
もしNHNがWhatsAppを買収していたら、日本で普及しているメッセージアプリも、LINEではなくWhatsAppだったかもしれませんね。
参考：Plenty of companies were interested in WhatsApp before Facebook bought it.（The Verge）
