Metaは1月7日、第三者機関を通じて行っているファクトチェックを米国で廃止すると発表しました。
対象となるSNSはFacebook、Instagram、Threadsの3つです。
同社は2016年にファクトチェックを導入し、虚偽または誤解を招くと思われる投稿を、独立機関に照会し、虚偽の内容が含まれている投稿の削除を行ってきました。
Metaはそのために119の国と地域のファクトチェック団体などと連携してきたといいます。
Metaでグローバル渉外部門のトップを務めるジョエル・カプラン氏は、ファクトチェックが「行き過ぎ」であり、ユーザーの自由な表現をあまりにも頻繁に阻害しているとブログで述べました。
今後は、X（Twitter）と同じユーザーが主導するコミュニティノートを実装するとのことです。
また、併せて性自認や移民などの話題に関する複数の制限も撤廃すると発表しています。