IT系のニュースを紹介するカテゴリーです。
マーク・ザッカーバーグ氏と妻のプリシラ・チャン氏が設立した慈善団体「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」が、DEIの取り組みを終了するとThe Guardianが報じました。
具体的には以下の変更が予定されています。
この発表は、ザッカーバーグ氏がCEOを務めるMetaが多様性チームとそのプログラムを廃止した直後に行われました。
興味深いことに、チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブは先月の時点では、MetaのDEI縮小後もDEIに関する取り組みを継続する方針を従業員に伝えていました。
参考：Mark Zuckerberg’s charity drops its DEI efforts. | The Verge
iPhone 16eはワイヤレス充電をサポートし、Qi充電器と互換性がありますが、MagSafeには対応していません。
Apple Intelligenceに対応してようやくUSB-Cポートが採用されたiPhone 16eですが、残念ながらMagSafeは非対応であることがわかりました。
充電器に磁気でカチッとはまることはないようです。
Appleは2025年2月20日にiPhone 16eを発表し、iPhoneのラインナップを更新しました。
新機種であるiPhone 16eは全画面ディスプレイで、Face IDを搭載した端末です。
一方で、販売中のiPhoneの中で唯一ホームボタンとTouch IDを搭載していたiPhone SE（第三世代）は入れ替わる形で販売を終了しました。
これにより、Appleが販売する現役モデルのiPhoneから、ホームボタンとTouch IDを搭載したモデルは無くなりました。
iPadで採用されている電源ボタンへのTouch ID搭載や、Androidスマートフォンで見られる画面内蔵型の指紋認証センサーといった代替案も採用されることなく、Touch IDはiPhoneの下から去っていきました…
Touch IDは使いやすく、ロック解除の方法として気に入ってたので、残念です…(´・ω・`)
（2025年2月19日）
米国のプライベートエクイティー投資会社であるシルバーレイク・マネジメントは、Intelのプログラマブルチップ部門であるアルテラの過半数株式取得に向け独占交渉を行っているとBloombergが報じました。
（2025年2月13日）
ウォール街の銀行は、イーロン・マスク氏のTwitter（現X）買収に関連する30億ドルの融資売却に、大きな進展を見せているとFinancial Timesが報じています。
この動きは、モルガン・スタンレーを中心とする銀行団が、2022年の買収に関連する55億ドル相当の負債売却に成功してから、わずか1週間後に行われることになります。市場の急落により買い手が逃げ出していた状況から、大きな転換を迎えています。
今週に入り、売却の注文は50億ドルを超え、銀行側の自信も深まっています。当初予定していた債務の割引を取りやめることができる見通しとなり、モルガン・スタンレーは9.5％の固定金利を付けた有担保ローンについて、割引なしでの価格設定を目指しているとのことです。
この成功は、マスク氏の440億ドル規模の買収に約130億ドルを提供した7つの金融機関にとって、大きな勝利となります。参加した金融機関には、モルガン・スタンレーの他、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、みずほフィナンシャルグループ、MUFG、ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバが含まれています。
2022年当時、ウォール街の金融機関は、Twitter（現X）の敵対的買収に参加しようと熾烈な競争を展開していました。しかし、FRBの積極的な利上げやマスク氏自身による買収撤回の動きなど、市場の混乱により、貸し手となる予定だった投資家たちは警戒的な姿勢を示すようになりました。
その結果、取引完了後、モルガン・スタンレーと他の6行は自己資本での対応を迫られ、他の融資業務にも影響が及び、評価損の計上による損失を被ることとなりました。
しかし、状況は好転します。昨年のトランプ前大統領の当選とマスク氏との関係強化が、投資家の関心を呼び戻すきっかけとなりました。さらに、マスク氏の人工知能スタートアップであるxAIへのXの出資が、投資家の期待を一層高めることとなりました。
今月の売却と、1月にダイアミター・キャピタル・パートナーズやダルサナ・キャピタル・パートナーズなどの資産運用会社へ売却された10億ドルの債券により、銀行団が提供した融資の大半が清算される見込みです。関係者によると、銀行団は約30億ドルのジュニア無担保ブリッジローンを保有することになるとのことです。
先に売却された65億ドルのタームローンは、取引開始以来大幅に価値が上昇しており、ウォール街のブローカーは1ドル99セントから100セントという高値で取引を提示しています。この好調な値付けが、今週の有担保ローン価格設定に向けた7社の貸し手グループの意欲を高めているようです。
なお、この件についてモルガン・スタンレーはコメントを控えており、X社からの回答は得られていないとFinancial Timesは伝えています。
（2025年2月14日）
YouTubeは、2005年の今日、3人の元PayPal社員、スティーブ・チェン氏、チャド・ハーレー氏、ジョード・カリム氏によって設立されました。
2025年で20周年です。
2005年4月23日、カリム氏は「Me at the zoo」という19秒の動画をアップロードしました。これは最初のYouTubeビデオと考えられています。
ウィキメディア財団は、新たな対応を迫られています。
創設者のジミー・ウェールズ氏が最近述べたところによれば、「イーロン・マスク氏らからの批判の声の高まり」に対処する必要があるとのことです。
財団はすでに、ウィキペディアの編集者の身元を保護するための対策を進めています。
404 Mediaの報道によると、その対策の1つが「一時的なアカウントプログラム」です。これは、ログインしていない編集者に対して、IPアドレスの代わりに一時的なユーザー名を提供する仕組みです。
これまでこうしたツールは、主に権威主義国家のユーザーを保護する目的で導入されてきました。
しかし今後は、米国においてウィキペディアが不利な政治情勢に直面していることから、より幅広く活用されることになるだろうとThe Vergeは報じています。
（2025年1月30日）
XはVisaをパートナーに迎えて、新たな決済サービス「X Money」を開始すると同社のCEOであるリンダ・ヤッカリーノ氏が1月28日にXで発表しました。
X MoneyはVisaのデビットカードと連携し、従来の銀行口座とX Walletの間で資金を移動したり、個人間決済を可能にします。
また、X上でコンテンツ収益化を行うクリエイターが、得られた収益を銀行口座を経由せずに、直接X上に保管できるようになるとされています。
Xは決算サービスの為に子会社としてX Paymentsを設立しています。
X Moneyは2025年中に開始されるとのことですが、日本でのサービス展開については不明です。
イーロン・マスク氏はTwitterを買収した時から、Twitter（現X）を決済サービスにする構想を語っており、X Moneyはこの構想を実現する動きと考えられます。
Appleは2025年、デザインを一新し、大幅に薄くなったiPhone 17をリリースする予定であるとMacRumorsが報じています。
薄型iPhoneの正式な名称は不明ですが、現時点では「iPhone 17 Air」と呼ばれる事が多いです。
デザインや仕様については相反する噂が流れていますが、大多数の情報筋はディスプレイサイズが約6.6インチになるという点で一致しています。
2024年7月、Appleのサプライチェーンアナリストであるミンチー・クオ氏は、このデバイスには標準のA19チップ、ダイナミックアイランド、シングルリアカメラ、Apple設計の5Gモデムが搭載されると予想していると述べました。
アナリストのジェフ・プー氏は、iPhone 17 Airには6.6インチのディスプレイと、A19チップが搭載されると述べました。同氏はまた、このデバイスにはアルミニウムフレーム、Face ID、48メガピクセルの背面カメラ1台、24メガピクセルの前面カメラ、Apple Intelligence用の8GBのRAMが搭載されると予想しています。
プー氏は、iPhone 17 Airは、従来のiPhoneとは違う、刷新されたデザインになると予想しています。同氏は、来年のラインナップにiPhone 17 Plusは登場しないと予想しており、このデバイスはPlusモデルに代わる中間層のiPhoneになると述べました。
Appleはおそらく2025年9月に「iPhone 17 Air」を発表すると予想されています。
プー氏は、今後発売されるApple製品に関する情報のほぼ正確なソースであることが証明されています。
韓国メディアのSisa Journalは、Appleが2025年に発売予定のiPhone 17シリーズにおいて、従来のPlusモデルに代わり、超薄型の「iPhone 17 Air」を投入する計画があると報じました。
報道によると、iPhone 17 Airの本体厚は6.25mmとなり、iPhone 16（7.8mm）と比較して1.65mm薄くなるとされています。
Appleは現行のiPhoneシリーズで展開しているPlusモデルを、このiPhone 17 Airに置き換える方針です。iPhone 16シリーズでは、一般モデル、Plus、Pro、Pro Maxの4モデルを展開していましたが、このうちPlusモデルの販売実績が最も低迷していました。
市場調査会社オムディアの調査では、昨年上半期のiPhone 15シリーズの出荷実績において、iPhone 15 Pro Maxが2,180万台で1位、iPhone 15が1,780万台で2位、iPhone 15 Proが1,690万台で3位を記録した一方、iPhone 15 Plusは370万台にとどまり、グローバル販売ランキングで28位という結果でした。
AppleはiPhone 17 Airを、今年下半期に他のiPhone 17シリーズと同時に発売する計画で、価格帯は現行のPlusモデルと同程度になる見込みです。
スマートフォン業界の関係者は「Appleは既にiPhone 17 Airの商品企画を完了しており、既存のPlusモデルの後継機種として位置づける方針を固めました」とした上で、「Plusモデルは製品としての存在意義が不明確で、販売実績も最も低迷していた」と述べています。