カテゴリー: テックニュース

IT系のニュースを紹介するカテゴリーです。

投資会社シルバーレイクが、Intel傘下アルテラの株式取得で合意間近

（2025年2月19日）

米国のプライベートエクイティー投資会社であるシルバーレイク・マネジメントは、Intelのプログラマブルチップ部門であるアルテラの過半数株式取得に向け独占交渉を行っているとBloombergが報じました。

イーロン・マスクのTwitter買収に資金提供した銀行団の債権売却が大幅に進展

（2025年2月13日）

ウォール街の銀行は、イーロン・マスク氏のTwitter（現X）買収に関連する30億ドルの融資売却に、大きな進展を見せているとFinancial Timesが報じています。

この動きは、モルガン・スタンレーを中心とする銀行団が、2022年の買収に関連する55億ドル相当の負債売却に成功してから、わずか1週間後に行われることになります。市場の急落により買い手が逃げ出していた状況から、大きな転換を迎えています。

今週に入り、売却の注文は50億ドルを超え、銀行側の自信も深まっています。当初予定していた債務の割引を取りやめることができる見通しとなり、モルガン・スタンレーは9.5％の固定金利を付けた有担保ローンについて、割引なしでの価格設定を目指しているとのことです。

この成功は、マスク氏の440億ドル規模の買収に約130億ドルを提供した7つの金融機関にとって、大きな勝利となります。参加した金融機関には、モルガン・スタンレーの他、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、みずほフィナンシャルグループ、MUFG、ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバが含まれています。

2022年当時、ウォール街の金融機関は、Twitter（現X）の敵対的買収に参加しようと熾烈な競争を展開していました。しかし、FRBの積極的な利上げやマスク氏自身による買収撤回の動きなど、市場の混乱により、貸し手となる予定だった投資家たちは警戒的な姿勢を示すようになりました。

その結果、取引完了後、モルガン・スタンレーと他の6行は自己資本での対応を迫られ、他の融資業務にも影響が及び、評価損の計上による損失を被ることとなりました。

しかし、状況は好転します。昨年のトランプ前大統領の当選とマスク氏との関係強化が、投資家の関心を呼び戻すきっかけとなりました。さらに、マスク氏の人工知能スタートアップであるxAIへのXの出資が、投資家の期待を一層高めることとなりました。

今月の売却と、1月にダイアミター・キャピタル・パートナーズやダルサナ・キャピタル・パートナーズなどの資産運用会社へ売却された10億ドルの債券により、銀行団が提供した融資の大半が清算される見込みです。関係者によると、銀行団は約30億ドルのジュニア無担保ブリッジローンを保有することになるとのことです。

先に売却された65億ドルのタームローンは、取引開始以来大幅に価値が上昇しており、ウォール街のブローカーは1ドル99セントから100セントという高値で取引を提示しています。この好調な値付けが、今週の有担保ローン価格設定に向けた7社の貸し手グループの意欲を高めているようです。

なお、この件についてモルガン・スタンレーはコメントを控えており、X社からの回答は得られていないとFinancial Timesは伝えています。

YouTubeが20周年を迎えました（2月14日）

（2025年2月14日）

YouTubeは、2005年の今日、3人の元PayPal社員、スティーブ・チェン氏、チャド・ハーレー氏、ジョード・カリム氏によって設立されました。

2025年で20周年です。

2005年4月23日、カリム氏は「Me at the zoo」という19秒の動画をアップロードしました。これは最初のYouTubeビデオと考えられています。

参考：YouTube turns 20. | The Verge

Wikipediaは編集者を「脅威の増加」から守ろうとしている。

ウィキメディア財団は、新たな対応を迫られています。

創設者のジミー・ウェールズ氏が最近述べたところによれば、「イーロン・マスク氏らからの批判の声の高まり」に対処する必要があるとのことです。

財団はすでに、ウィキペディアの編集者の身元を保護するための対策を進めています。

404 Mediaの報道によると、その対策の1つが「一時的なアカウントプログラム」です。これは、ログインしていない編集者に対して、IPアドレスの代わりに一時的なユーザー名を提供する仕組みです。

これまでこうしたツールは、主に権威主義国家のユーザーを保護する目的で導入されてきました。

しかし今後は、米国においてウィキペディアが不利な政治情勢に直面していることから、より幅広く活用されることになるだろうとThe Vergeは報じています。

XがVisaと提携し、決済サービス「X Money」を年内に開始

Xは新たな決済サービス「X Money」を開始すると同社のCEOであるリンダ・ヤッカリーノ氏が1月28日にXで発表しました。

X MoneyはVisaのデビットカードと連携し、銀行口座への即時送金や個人間決済を可能にします。

また、X上でコンテンツ収益化を行うクリエイターが、得られた収益を銀行口座を経由せずに、直接X上に保管できるようになるとされています。

X Moneyは2025年中に開始されるとのことですが、日本でのサービス展開については不明です。

新型「iPhone 17 Air」は48MPのシングルリアカメラ、8GBのRAMなどを搭載すると噂

Appleは2025年、デザインを一新し、大幅に薄くなったiPhone 17をリリースする予定であるとMacRumorsが報じています。

薄型iPhoneの正式な名称は不明ですが、現時点では「iPhone 17 Air」と呼ばれる事が多いです。

デザインや仕様については相反する噂が流れていますが、大多数の情報筋はディスプレイサイズが約6.6インチになるという点で一致しています。

2024年7月、Appleのサプライチェーンアナリストであるミンチー・クオ氏は、このデバイスには標準のA19チップ、ダイナミックアイランド、シングルリアカメラ、Apple設計の5Gモデムが搭載されると予想していると述べました。

アナリストのジェフ・プー氏は、iPhone 17 Airには6.6インチのディスプレイと、A19チップが搭載されると述べました。同氏はまた、このデバイスにはアルミニウムフレーム、Face ID、48メガピクセルの背面カメラ1台、24メガピクセルの前面カメラ、Apple Intelligence用の8GBのRAMが搭載されると予想しています。

プー氏は、iPhone 17 Airは、従来のiPhoneとは違う、刷新されたデザインになると予想しています。同氏は、来年のラインナップにiPhone 17 Plusは登場しないと予想しており、このデバイスはPlusモデルに代わる中間層のiPhoneになると述べました。

Appleはおそらく2025年9月に「iPhone 17 Air」を発表すると予想されています。

プー氏は、今後発売されるApple製品に関する情報のほぼ正確なソースであることが証明されています。

AppleはiPhone 17 AirをPlusモデルの後継モデルとして発売する

韓国メディアのSisa Journalは、Appleが2025年に発売予定のiPhone 17シリーズにおいて、従来のPlusモデルに代わり、超薄型の「iPhone 17 Air」を投入する計画があると報じました。

報道によると、iPhone 17 Airの本体厚は6.25mmとなり、iPhone 16（7.8mm）と比較して1.65mm薄くなるとされています。

Appleは現行のiPhoneシリーズで展開しているPlusモデルを、このiPhone 17 Airに置き換える方針です。iPhone 16シリーズでは、一般モデル、Plus、Pro、Pro Maxの4モデルを展開していましたが、このうちPlusモデルの販売実績が最も低迷していました。

市場調査会社オムディアの調査では、昨年上半期のiPhone 15シリーズの出荷実績において、iPhone 15 Pro Maxが2,180万台で1位、iPhone 15が1,780万台で2位、iPhone 15 Proが1,690万台で3位を記録した一方、iPhone 15 Plusは370万台にとどまり、グローバル販売ランキングで28位という結果でした。

AppleはiPhone 17 Airを、今年下半期に他のiPhone 17シリーズと同時に発売する計画で、価格帯は現行のPlusモデルと同程度になる見込みです。

スマートフォン業界の関係者は「Appleは既にiPhone 17 Airの商品企画を完了しており、既存のPlusモデルの後継機種として位置づける方針を固めました」とした上で、「Plusモデルは製品としての存在意義が不明確で、販売実績も最も低迷していた」と述べています。

xAIがGrokのiPhoneアプリを米国でリリース

2025年2月6日追記：日本でもGrokのアプリの提供が開始されました。Android版も準備中です。

（2025年1月10日）

イーロン・マスク氏が率いるxAIは、1月9日（現地時間）に同社のAIチャットボット「Grok」のiOSアプリを米国でリリースしました。これまで、GrokはSNSのX上でのみ利用可能でした。

米国だけでなく、オーストラリアやインドなど複数の国で提供を開始していますが、日本ではまだ提供されていません。

xAIがベータ版と呼ぶこのチャットボットのスタンドアロンアプリは、リアルタイムの情報を処理し、質問に答え、画像を生成するなど、Xに組み込まれているものと同じ機能を実行することができます。

xAIは12月にいくつかの国でGrokのiOSアプリをテストしていました。Android版がいつリリースされるかについては何も発表されていません。

Grokは当初、XでX Premiumに加入しているユーザーのみが利用可能でしたが、先月から全てのユーザーがX上で利用できるようになりました。これにより、Grokは、OpenAIのChatGPT、AnthropicのClaude、GoogleのGemini、MicrosoftのCopilotなど、他の無料で使用できるチャットボットと同等になりました。

ウェブサイトも準備中

xAIはGrok専用のウェブサイト「Grok.com」も準備中です。

現在、アクセスすると「Coming Soon」のメッセージが表示されています。

参考：X launches Grok’s iPhone app in the US – The Verge

xAIがシリーズC資金調達ラウンドで60億ドルを調達

（2024年12月23日）

イーロン・マスク氏が率いるAI企業「xAI」は、12月23日にシリーズCラウンドで60億ドル（約9420億円）調達したと発表しました。

この調達でxAIの評価額は400億ドル（約6兆2900億円）から500億ドル（約7兆8600億円）と見積もられています。

今回のシリーズCラウンドには、Andreessen HorowitzやBlackRock、Sequoia Capital、Fidelity Management & Research Company、Kingdom Holdings、Lightspeed、MGX、Morgan Stanley、OIA、QIA、Sequoia Capital、Valor Equity Partners、Vy Capitalなどの資産運用会社に加え、戦略的投資家であるNVIDIAとAMDも参加しました。

xAIは今回の発表で、AIコンピューターColossusのサイズを2倍の20万個のNvidia Hopper GPUに拡大し、Grok、Aurora、その他の取り組みを強化するとも述べています。

参考：Series C funding round

Intelがベンチャーキャピタル部門を分離し独立させると発表

2025年1月14日、 Intelは、同社のグローバルベンチャーキャピタル部門であるIntel Capitalを分離し、独立ファンドにする意向を発表しました。

これにより、Intel Capitalはより自立性が高く、外部資本を引き付ける柔軟性が高まるとIntelは説明しています。

1991年に設立されたIntel Capitalは、運用資産50億ドルを超える世界有数のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。30年以上にわたり、1,800社を超える企業に投資し、200億ドルを超える資本を投入してきました。

同社は、シリコン、フロンティア技術、デバイス、クラウドなど、コンピューティングの未来を形作る主要分野の初期段階のスタートアップ企業に投資することで、過去10年間だけで 1,700 億ドルを超える市場価値を生み出しました。

Intel Capitalが投資した著名な企業には、Red HatやVMware、米電子契約大手のDocuSignなど、その後大きく成長した会社もあります。

Intel Capitalの独立運営は2025年後半に開始される予定で、その時点でIntel Capitalは新しい名称で運営されます。既存のIntel Capitalチームは新会社に移り、移行期間中も事業運営は通常通り継続されるとのことです。

参考：AIも半導体も後塵拝すインテル　凋落の裏に2000社投資したCVCの存在 | Forbes