パランティアとは何の会社？

Palantir（パランティア）は、データ分析およびデータ統合ソフトウェアソリューションを開発する米国のソフトウェア会社です。

2003年5月にピーター・ティール氏らによって設立されました。

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Palantirとは？

正式名称	Palantir Technologies, Inc.
業界	ビッグデータ、ソフトウェア、AI
創業	2003年5月6日
本社	アメリカ合衆国コロラド州デンバー市17番通り1200番地 Tabor Center 15階
日本支社	Palantir Technologies Japan
創業者	ジョー・ロンズデールネイサン・ゲッティングスピーター・ティールスティーヴン・コーエン
CEO	アレックス・カープ
会長	ピーター・ティール
従業員	3,848人
ティッカーシンボル	PLTR（ニューヨーク証券取引所）

Palantirは、情報の統合、視覚化、分析のための一連のソフトウェアを提供する企業です。

Palantirのソフトウェアを使用すると、政府組織内および政府組織間でアナリストが協力して大量のデータを分析できるようになります。

同社のソフトウェアプラットフォームは、特に政府、防衛、金融、医療、その他の業界の組織が大規模で複雑なデータセットを理解できるように設計されています。

同社の創業者で、会長を務めているピーター・ティール氏は、Palantirを「人間の智をコンピュータが補完するもの」と語っており、同社をIA企業（Intelligent Augmentation）と定義しています。

また、同社のCEOを務めるアレックス・カープ氏は、Palantirの取り組みについて「私達が最も注力するのは、イノベーションと雇用を同時に創出することであり、現在、クライスラーでは1500人、エアバスでは5000人のオペレーターが私達のソフトを使っています。雇用の創出なしに民主主義はなりたたないからです。」と述べています。

Palantirは情報分析というその仕事内容の性質上、個人情報の収集やプライバシーの侵害が指摘されることがあります。

しかし、Palantirが収集している情報の8割は、ニュース番組やSNSなどインターネット上で誰でも閲覧できる公開された情報から取得しています（残りの2割は諜報活動で集められた情報と言われています）。

Palantirの世界展開

Palantirはアメリカ以外にも日本やイギリスに支社があります。

また、UAE（アラブ首長国連邦）には、同国の国営投資会社であるDubai Holdingとの合弁会社である「Aither」があります。

関連記事：Palantirには日本法人がある！

Palantirのオフィス

Palantirは世界中にオフィスを構えています。

公式サイトで確認できるのは以下のオフィスです。

アメリカ合衆国

カリフォルニア州パロアルト
コロラド州デンバー（本社）
ワシントンD.C.
ニューヨーク州ニューヨーク
ワシントン州シアトル

北米

カナダオタワ

ヨーロッパ

デンマークコペンハーゲン
フランスパリ
ドイツミュンヘン
イタリアローマ
オランダアムステルダム
ノルウェーオスロ
ポーランドワルシャワ
スペインマドリード
スウェーデンストックホルム
スイスチューリッヒ
イギリスロンドン

中東

アラブ首長国連邦アブダビ
イスラエルテルアビブ
カタールドーハ

太平洋地域

オーストラリアキャンベラ
オーストラリアシドニー
日本東京
韓国ソウル

Palantirの子会社

Palantirには世界中に支部となる子会社を設立しています。

米国証券取引委員会の資料によると、下記法人が存在します。

国・地域	法人名
アメリカ合衆国デラウェア州	Palantir USG, Inc.
アメリカ合衆国デラウェア州	Palantir GSC Inc.
スイス	Palantir Technologies Geneva Sarl
アメリカ合衆国デラウェア州	Palantir Technologies Holdings LLC
アメリカ合衆国デラウェア州	Palantir International Inc.
イタリア	Palantir Italia S.R.L.
シンガポール	Palantir Technologies Singapore Pte. Ltd.
ニュージーランド	Palantir Technologies New Zealand Limited
オーストラリア	Palantir Technologies Australia PTY Ltd.
ドイツ	Palantir Technologies GmbH
カナダ	Palantir Technologies Canada Inc.
日本	Palantir Technologies Japan, G.K.
イスラエル	Palantir Engineering Israel Ltd.
スウェーデン	PTS Sweden AB
メキシコ	Palantir Technologies Mexico S. de R.L. de C.V.
ブラジル	Palantir Tecnologia Do Brasil LTDA
スイス	Palantir Technologies Switzerland GmbH
香港	Palantir Technologies Hong Kong Limited
スペイン	Palantir Technologies Spain SL
フランス	Palantir Technologies France SAS
ポーランド	Palantir Technologies Poland Sp. z o.o.
デンマーク	Palantir Technologies Denmark ApS
ノルウェー	Palantir Technologies Norway AS
イギリス	Palantir Technologies U.K., Ltd.
インド	Palantir Shakti Technologies Private Limited
台湾	Palantir Technologies Taiwan Limited
カタール	Palantir Technologies QFC LLC
イギリス	Palantir Technologies UK EAGLE, LTD.
オーストリア	Palantir Technologies Austria GmbH
韓国	Palantir Technologies Korea LLC

Palantirの設立

ピーター・ティールが、（ティールの母校である）スタンフォード大学でコンピュータ・サイエンスを学んでいたジョー・ロンズデールとスティーブン・コーエンという2人の若者、そしてPayPalでエンジニアを努めたネイサン・ゲッティングスと共に創業しました。

Palantirはしばしば2004年創業と記されますが、SECの提出書類によれば、2003年5月6日が正式な創業日です。

初期には、CIA（米中央情報局）が直接運営するベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」が出資しました。

社名の由来

社名の「Palantir」はJ・R・R・トールキンの小説「指輪物語（ロード・オブ・ザ・リング）」などに登場する「遠隔から世界を見通す魔法の石」の名前から採られています。

また、Palantirのスタッフは「Palantirian（パランティリアン）」と呼ばれています。

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Palantirの製品

Palanitrは顧客が持つあらゆるデータを統合・分析し、これまで解決できなかった問題の解決を支援するデータ分析用ソフトウェア・プラットフォームを提供しています。

一言で言うとデータマイニングを行うソフトウェアの販売やサービスの提供だ。ありとあらゆるバラバラの情報を収集して分析し、ビジュアルマップやヒストグラム、チャートを作り上げる。しかも情報機関でも時間がかかるこの大変な作業を短時間でやってのける。

出典：CIAも頼みにする今シリコンバレーで最もアツいIT企業 – ITmedia ビジネスオンライン

富士通はPalantirのソフトウェアを「様々なシステムに散らばった大規模なデータを統合して組織の課題を解決する、一気通貫型のソフトウェア」であると説明しています。

Palantirのソフトウェアを導入する事で、データ解析による、サイバーセキュリティ、社内不正監視、マネーロンダリング防止といったリスク対策のほか、業務効率化にも使われ、組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事ができます。

導入コストは100万ドル（約1億5000万円）とも言われています。

また、防衛産業でも利用されており、2009〜2010年にかけては、カナダ主導で実施された情報戦プログラム「Information Warfare Monitor」や中国のネットスパイ活動「ゴーストネット」や「シャドーネットワーク」を検知したといわれています。

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株

PalantirはNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場しているため、誰でも株を購入する事が可能です。

著名な投資家（株主）

Palantirには米国中央情報局（CIA）のベンチャーキャピタルであるIn-Q-Telが200万ドルを出資しました。

日本のヤマトホールディングスは、傘下のCVC「Kuroneko Innovation Fund」を通して、Palantirに出資しています。

Palantirの共同創業者でCEOを務めているアレックス・カープ氏は同社株を2%保有しており、自身の持ち株のほぼ全てである4900万株を、取引計画に基づき売却しています。

同じくPalantirの共同創業者であるジョー・ロンズデール氏が2015年に創業したベンチャーキャピタル・8VCも、Palantirに出資しています。

ピーター・ティール

創業者のティール氏個人と彼が運営するベンチャーキャピタル・Founders Fundからも3,000万ドルを集めました。同じくティール氏が運営する投資会社Clarium CapitalもPalantirに投資しています。

ティール氏は2024年9月現在もなお同社の発行株式の約5％にあたる1億1000万株を保有しています。一方、この時点でFounders Fund自体は、Palantirの持ち分をほぼ完全に手放した模様で、それらの株をティールを含む投資家に分配しました。

ティール氏は2025年末までに最大2860万株を売却するという取引計画を持っており、2024年9月の売却もその一環です。

Palantirの歴史

2003年、ピーター・ティール氏らがPayPalでクレジットカード詐欺に対処した経験から生まれたアイデアを元に創業。

2008年、Palantirが初めて顧客と契約を結ぶ。なお、初の契約者はCIA。

2009年10月14日、イギリスで「Palantir Technologies UK, Ltd」を設立。

2009年、ロサンゼルス警察を始めとする、各地の警察と契約を結ぶ。

2010年、J.P.Morganと契約を結ぶ。契約が結ばれた最初の商業顧客となる。

2016年9月26日、米国労働省の連邦契約遵守プログラム室が、Palantirはアジア人求職者を採用プロセスにおいて差別したと訴訟を起こす。Palantirは、同社が積極的にアジア人を受け入れており、それは労働市場の平均を上回っているというデータなどを示して反論し、2017年4月に訴訟は和解された。

2017年6月20日、パリ航空ショー（Salon du Bourget）の会場で、エアバスと共同で開発した航空データプラットフォーム「Skywise」を発表する。

2018年11月14日に「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと仮想通貨業界向けのセキュリティソリューションの提供に関する戦略的業務提携契約を締結する。

2019年11月18日にSOMPOホールディングスと共同でジョイントベンチャー「Palantir Technologies Japan」を設立したと発表する。

2019年12月13日、米国防総省が陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約をPalantirと結んだと発表。システムは2023年12月完成の予定。

2020年

6月、SOMPOホールディングスが5億ドル（約500億円）をPalantirに出資する。

6月に富士通がPalantir TechnologiesおよびPalantir Japanとパートナーシップ契約を締結する。

6月10日、富士通がPalantirに5000万米ドル（約53億円）を出資したと発表した。

2020年7月6日、SEC（米国証券取引委員会）にIPO申請書類を秘密裏に提出したことを発表する。

8月25日、ニューヨーク証券取引所へIPOのための目論見書を提出する。

2020年9月30日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に直接上場する。ティッカーシンボルは「PLTR」。パランティア株は10ドルの初値を付けた後、9.50ドルに値下がりして取引を終えた。ブルームバーグ集計のデータによると、初日の取引終了時の時価総額は約157億ドル（約1兆6600億円）。

共同創業者であるピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が、上場後に合計4145万株を4億ドル（約423億円）以上で売却した。

時価総額は2020年12月14日時点で511億ドル（約5兆3000億円）に上っている。

2021年

2021年7月20日、新興企業や中小企業向けのイニシアチブである「Foundry for Builders」の立ち上げを発表する。

2021年7月、EVスタートアップのFaraday Future（ファラデー・フューチャー）に2500万ドルを投資する。

11月12日、Palantir Japanが記者会見を開き、神奈川県が同社のデータ分析製品「Palantir Foundry」を採用したと発表。

2022年

12月9日、来日し、岸田首相らと面会。

12月21日、Palantirがイギリス国防省と3年間で7500万ポンド（当時のレートで約120億円）をかけてPalantirのシステムをイギリス軍に導入する契約を結んだと発表しました。

2023年

1月17日、CEOのカープがパランティア財団の設立を発表。

2023年2月1日、SOMPOホールディングスとその関連会社にデータソフトウエアを提供する5000万ドル相当の5年契約を結んだと発表する。

4月26日、プライベートネットワーク上でLLMなどのAIを実行する為のソフトウェアプラットフォーム「Palantir AIP」を発表した。

2023年10月11日、米陸軍から2026年まで最大2億5000万ドル規模の契約を獲得したと発表する。

11月26日、ニューヨーク証券取引所からナスダックへ市場移管

2023年12月5日、社会課題の解決とビジネス変革の加速に向け、富士通と戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結。

2024年

2024年1月18日、日本でデジタル大臣等を務める河野太郎氏を招き、AIとデジタル変革に関する対話を行う。

2024年3月4日、ウクライナ経済省とパートナーシップ契約を締結し、デジタルに主導された地雷除去アプローチを展開するとIRで発表しました。

2024年3月6日、米陸軍から1億7840万ドルの契約（TITAN）を獲得する。米国防総省によると、「完成予定日は2026年2月28日」とのこと。

2024年3月12日、創業者の一人であるピーター・ティール氏が、Palantirの株を700万株以上（約1億7,500万ドル相当）を売却した。

2024年4月4日、世界中の企業や政府に安全なクラウドおよび AI ソリューションを提供する為、Oracleと提携したことを発表。

9月6日、S&P500種株価指数の構成銘柄にPalantirが採用されるとS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した。

9月23日、S&P500種株価指数の構成銘柄としての取引が開始された。

9月24日から26日にかけて、ピーター・ティール氏が約1600万株のパランティア株を売却し、約6億ドル（約853億円）を入手したことが米証券取引委員会（SEC）への提出書類で分かった。

11月7日、AI開発企業のAnthropicと共にAWSとの提携を発表。この提携によって、米国の情報機関および防衛機関はAWS上のAIP内でClaudeを運用する事が可能になる。

2025年

2月6日、AIPでGrokが利用可能になる。

3月7日、TITANの最初の2台を米陸軍に納入したと発表。

4月11日、トップクラスの成績を収めた高卒限定のインターンシップ「メリトクラシー・フェローシップ」を展開すると発表しました。

10月28日、NVIDIAとの協業し、分析機能、リファレンスワークフロー、自動化機能、カスタマイズ可能な専門的な AI エージェントを含む、運用型 AI 向けの初の統合テクノロジスタックを構築し、複雑な企業や政府システムの高速化と最適化を図ると発表しました。

11月4日、ドバイの投資会社であるドバイ・ホールディングとUAE（アラブ首長国連邦）で合弁会社「Aither」を設立したと発表。調印式は10月31日にドバイで行われました。Aitherはドバイの公共部門と民間部門全体でAIを活用した変革を推進します。