2003年、ピーター・ティール氏らがPayPalでクレジットカード詐欺に対処した経験から生まれたアイデアを元に創業。
2008年、Palantirが初めて顧客と契約を結ぶ。なお、初の契約者はCIA。
2009年10月14日、イギリスで「Palantir Technologies UK, Ltd」を設立。
2009年、ロサンゼルス警察を始めとする、各地の警察と契約を結ぶ。
2010年、J.P.Morganと契約を結ぶ。契約が結ばれた最初の商業顧客となる。
2015年、イスラエルの商都テルアビブに事務所を開設。
2016年9月26日、米国労働省の連邦契約遵守プログラム室が、Palantirはアジア人求職者を採用プロセスにおいて差別したと訴訟を起こす。Palantirは、同社が積極的にアジア人を受け入れており、それは労働市場の平均を上回っているというデータなどを示して反論し、2017年4月に訴訟は和解された。
2017年6月20日、パリ航空ショー（Salon du Bourget）の会場で、エアバスと共同で開発した航空データプラットフォーム「Skywise」を発表する。
2018年11月14日に「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと仮想通貨業界向けのセキュリティソリューションの提供に関する戦略的業務提携契約を締結する。
2019年11月18日にSOMPOホールディングスと共同でジョイントベンチャー「Palantir Technologies Japan」を設立したと発表する。
2019年12月13日、米国防総省が陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約をPalantirと結んだと発表。システムは2023年12月完成の予定。
2020年
6月、SOMPOホールディングスが5億ドル（約500億円）をPalantirに出資する。
6月に富士通がPalantir TechnologiesおよびPalantir Japanとパートナーシップ契約を締結する。
6月10日、富士通がPalantirに5000万米ドル（約53億円）を出資したと発表した。
2020年7月6日、SEC（米国証券取引委員会）にIPO申請書類を秘密裏に提出したことを発表する。
8月25日、ニューヨーク証券取引所へIPOのための目論見書を提出する。
2020年9月30日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に直接上場する。ティッカーシンボルは「PLTR」。パランティア株は10ドルの初値を付けた後、9.50ドルに値下がりして取引を終えた。ブルームバーグ集計のデータによると、初日の取引終了時の時価総額は約157億ドル（約1兆6600億円）。
共同創業者であるピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が、上場後に合計4145万株を4億ドル（約423億円）以上で売却した。
時価総額は2020年12月14日時点で511億ドル（約5兆3000億円）に上っている。
2021年
2021年7月20日、新興企業や中小企業向けのイニシアチブである「Foundry for Builders」の立ち上げを発表する。
2021年7月、EVスタートアップのFaraday Future（ファラデー・フューチャー）に2500万ドルを投資する。
11月12日、Palantir Japanが記者会見を開き、神奈川県が同社のデータ分析製品「Palantir Foundry」を採用したと発表。
2022年
12月9日、来日し、岸田首相らと面会。
12月21日、Palantirがイギリス国防省と3年間で7500万ポンド（当時のレートで約120億円）をかけてPalantirのシステムをイギリス軍に導入する契約を結んだと発表しました。
2023年
1月17日、CEOのカープがパランティア財団の設立を発表。
2023年2月1日、SOMPOホールディングスとその関連会社にデータソフトウエアを提供する5000万ドル相当の5年契約を結んだと発表する。
4月26日、プライベートネットワーク上でLLMなどのAIを実行する為のソフトウェア プラットフォーム「Palantir AIP」を発表した。
5月7日、8日、元Google CEOのエリック・シュミット氏が設立した技術経済シンクタンク「Special Competitive Studies Project」が主催したカンファレンス「国家競争力のためのAI博覧会」のメインスポンサーを務める。
10月、イスラエルのイスラム組織ハマスに対する報復攻撃でイスラエル軍を支援する。
10月11日、米陸軍から2026年まで最大2億5000万ドル規模の契約を獲得したと発表する。
10月15日、イスラエル支持を表明する新聞広告をニューヨーク・タイムズに出した。
11月2日、CEOのカープ氏が2023年第三四半期の決算を報告する書簡で、イスラエル支持を表明する。
当社は、揺るぎないイスラエルへの支持を表明する世界でも数少ない企業のひとつです。
Palantirはイスラエルを支持します。
出典：Letter to Shareholders | Q3 2023
11月26日、ニューヨーク証券取引所からナスダックへ市場移管
2023年12月5日、社会課題の解決とビジネス変革の加速に向け、富士通と戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結。
2024年
1月2日、イスラエルがハマスとの戦争を約3カ月間継続している状況を受け、同国への連帯を示すため、「我々はイスラエルと共にある」とXに投稿し、新年最初の取締役会をテルアビブで開催すると発表した。
2024年1月、カープ氏やティール氏がイスラエルのヘルツォグ大統領や国防省幹部らと相次いで会談。イスラエル軍と「戦争を支援するための技術を提供する」ことで合意する。
2024年1月18日、日本でデジタル大臣等を務める河野太郎氏を招き、AIとデジタル変革に関する対話を行う。
2024年3月4日、ウクライナ経済省とパートナーシップ契約を締結し、デジタルに主導された地雷除去アプローチを展開するとIRで発表しました。
2024年3月6日、米陸軍から1億7840万ドルの契約（TITAN）を獲得する。米国防総省によると、「完成予定日は2026年2月28日」とのこと。
2024年3月12日、創業者の一人であるピーター・ティール氏が、Palantirの株を700万株以上（約1億7,500万ドル相当）を売却した。
2024年4月4日、世界中の企業や政府に安全なクラウドおよび AI ソリューションを提供する為、Oracleと提携したことを発表。
8月8日、PalantirとMicrosoftが、最も高度で安全なクラウド、AI、アナリティクス機能を米国の国防機関や情報機関に提供するという重要な進展を発表しました。このパートナーシップにより、パランティアは自社製品群（Foundry、Gotham、Apollo、AIP）をMicrosoft Azure Governmentおよび機密レベルの高いAzure Government Secret（国防総省のImpact Level 6）とTop Secret環境に展開します。
9月6日、S&P500種株価指数の構成銘柄にPalantirが採用されるとS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した。
9月23日、S&P500種株価指数の構成銘柄としての取引が開始された。
9月24日から26日にかけて、ピーター・ティール氏が約1600万株のパランティア株を売却し、約6億ドル（約853億円）を入手したことが米証券取引委員会（SEC）への提出書類で分かった。
11月7日、AI開発企業のAnthropicと共にAWSとの提携を発表。この提携によって、米国の情報機関および防衛機関はAWS上のAIP内でClaudeを運用する事が可能になる。
2025年
2月6日、AIPでGrokが利用可能になる。
3月7日、TITANの最初の2台を米陸軍に納入したと発表。
3月25日、NCIAがPalantirが開発を担った軍事AIシステム「Maven Smart System NATO（MSS NATO）」の取得を最終決定する。
4月11日、トップクラスの成績を収めた高卒限定のインターンシップ「メリトクラシー・フェローシップ」を展開すると発表しました。
4月14日にNATO（北大西洋条約機構）がPalantirとの契約合意を発表。
5月5日、第1四半期決算説明会を開催。CEOのカープ氏は「Palantirは絶好調である」と述べる。
10月28日、NVIDIAとの協業し、分析機能、リファレンス ワークフロー、自動化機能、カスタマイズ可能な専門的な AI エージェントを含む、運用型 AI 向けの初の統合テクノロジ スタックを構築し、複雑な企業や政府システムの高速化と最適化を図ると発表しました。
11月4日、ドバイの投資会社であるドバイ・ホールディングとUAE（アラブ首長国連邦）で合弁会社「Aither」を設立したと発表。調印式は10月31日にドバイで行われました。Aitherはドバイの公共部門と民間部門全体でAIを活用した変革を推進します。
12月15日、トランプ政権が、2年間にわたって参加者を連邦政府で雇用し、その経験を通じて、将来的に民間企業での仕事につながる機会を提供するプログラム「USテックフォース（United States Tech Force）」の立ち上げを発表。Palantirはこのプログラムにおいて政府と連携するテック企業の1社。
12月18日、科学的発見のためにAI活用を促進する米エネルギー省の「ジェネシス・ミッション」に参加する事を表明。
12月23日、AIによる企業変革を推進するグローバル主要パートナーにアクセンチュアを選定。先進的なAIとデータソリューションの提供体制を強化し、顧客企業の価値創出と成長を支援するため、アクセンチュアと共に「アクセンチュア パランティア ビジネスグループ」を設立。