（2023年10月24日）
ピーター・ティール氏が支援し、ロシア侵攻以来ウクライナで活動しているドイツのドローン企業「Quantum Systems」が、6,360万ユーロの新規資金を調達したとBloombergが報じました。
ミュンヘンを拠点とする同社は声明で、Quantum SystemsのシリーズBラウンドはHVキャピタルとDTCPキャピタルが主導し、エアバス・ベンチャーズ、ティール・ベンチャーズ、プロジェクトAが支援したと述べました。
カテゴリー: テックニュース
IT系のニュースを紹介するカテゴリーです。
MetaがFacebookやInstagramのファクトチェックを廃止
Metaは1月7日、第三者機関を通じて行っているファクトチェックを米国で廃止すると発表しました。
対象となるSNSはFacebook、Instagram、Threadsの3つです。
同社は2016年にファクトチェックを導入し、虚偽または誤解を招くと思われる投稿を、独立機関に照会し、虚偽の内容が含まれている投稿の削除を行ってきました。
Metaはそのために119の国と地域のファクトチェック団体などと連携してきたといいます。
Metaでグローバル渉外部門のトップを務めるジョエル・カプラン氏は、ファクトチェックが「行き過ぎ」であり、ユーザーの自由な表現をあまりにも頻繁に阻害しているとブログで述べました。
今後は、X（Twitter）と同じユーザーが主導するコミュニティノートを実装するとのことです。
また、併せて性自認や移民などの話題に関する複数の制限も撤廃すると発表しています。
iPhone SE 4は2025年3月12日に発表、21日に発売？
ユーザー名をURLに含めるなら@始まりにするとよさそう
ユーザー名をURLに含める際、URLの直下（例：twitter.com/jack）にすると何かと不便なので、@を付けた方（例：twitter.com/@jack）が現実的なのではないかという話。
@はInstagramのThreadsでも採用されているね。個人的には@がないシンプルな文字列が好きなのだが、今後は@がメジャーになるのかな。
Google+は「+」だったよな。「Google.com/+example」みたいな感じ。
全然関係ないけど、この記事を読んで、X/Twitterの代替として期待されていたPost Newsが閉鎖したことを知った。
IntelのGPUであるArc B580が大人気で売り切れ続出！
2024年は何かと不調続きのIntelでしたが、12月に入ってようやく良いニュースが入ってきました。
The Vergeの報道によると、Intelが12月13日より販売を開始した、新世代GPU（グラフィックボード）である「Arc B580」は非常に好評で、売り切れが続出しているとのことです。
「Arc B580 グラフィックカードの需要は高く、多くの小売店で最初の在庫が売り切れています。Intel Arc B580 Limited Editionの在庫は毎週補充されると予想しており、市場での選択肢が安定的に確保されるようパートナーと協力しています」と Intelの広報担当者 Mark Anthony Ramirez 氏はThe Verge に語っています。
筆者はIntelの株をわずかながら持っているので、このニュースは嬉しいです。
Intelの株は今年62%下落した
Intel（インテル）の株価は今年に入って62%下落したとBloombergが報じました。
2024年に向けて、インテル・コーポレーションの株価は、経営難に陥っているチップメーカーにとってこれ以上悪くなることはないだろうという投資家の楽観論から上昇していた。この賭けは、これ以上ないほど間違っていた。
インテル株は今年62％下落し、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズといった競合他社にさらに遅れをとる一方、新工場建設や生産技術への投資によるコスト増に直面している。8月には、1992年から続いていた配当を停止し、15,000人の人員削減計画を発表した。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は今月初めに解任された。
取締役会がゲルシンガーCEOの後任を探す中、2人の暫定CEOが会社を運営しており、インテルの行く末はこれまで以上に不透明なものとなっている。戦略変更や会社分割の有無に関する質問には、数ヶ月は答えられないだろう。ブルームバーグが追跡している50人以上のアナリストのうち、インテル株の購入を推奨しているのはわずか7人である。
出典：What’s Next for Five of 2024’s Most Dramatic Tech Stock Stories
Intelの株は、先日からPBRが1を下回っています（0.76倍。12/19時点）。
自分はまだまだIntelには復活できるだけの力があると思っているので、この機会に株を買いました。
先日は、IntelのGPUが好調という話もありましたし、ここからの復活に期待です。
AI特需でパランティアの株価が年初来332％上がる
（2024年12月20日）
ビッグデータ解析を手掛けるPalantir Technologies（パランティア・テクノロジーズ）は、データ分析AIアプリケーションの需要が追い風となり、株価が年初来で332%上がったとBloombergが報じました。
AIサービスから大きな収益を上げることができたソフトウェア企業はほとんどないが、パランティア・テクノロジーズ社は傑出している。同社のデータ分析AI製品への需要が成長を活性化させ、売上高は前年の17％から2024年には26％拡大するペースにある。
株価は2024年に332％上昇し、時価総額を年初の370億ドルから1700億ドル近くに押し上げた。来週にはナスダック100の仲間入りをする。
ウォール街では今年の株価上昇を受け、この銘柄に慎重な見方もあるが、ウェドブッシュのアナリストは、AIによるさらなる成長への期待から、2025年はさらなる上昇をもたらすと予想している。
ブルームバーグがまとめたデータによると、予想利益に対する株価の倍率は150倍を超えており、パランティアはS&P500の中でベンタスに次いで2番目に割高な銘柄である。ブルームバーグが追跡しているアナリスト22人のうち、パランティアを「買い」と評価しているのは3人だけだ。
出典：What’s Next for Five of 2024’s Most Dramatic Tech Stock Stories
時価総額が約1700億ドル（約26兆7200億円）とはすごいですね。
筆者は以前、Palantirの株を持っていましたが、かなり早い段階で利確してしまいました。めっちゃ悔しいです(´・ω・`)
とはいえ、Bloombergが報じているように、Palantirは明らかに割高なので、また株価が下がって購入できるチャンスがくると信じています。
日本のウェブサイトの58.5%がWordPress製
43.6% of the web.
58.5% of Japanese websites.That’s the power of @WordPress.
— Automattic (@automattic) 2024年12月16日
世界のウェブサイトの43.6%がWordPressで作られています。
日本ではその数字はさらに高く、なんと58.5%がWordPress製です。
xAIがもうすぐGrokの独自アプリを提供開始するという報道
（2024年11月28日）
イーロン・マスク氏が率いるxAIは、同社のチャットボット型AI「Grok」のアプリ版を12月中にリリースする予定であるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
リリースされるアプリは、OpenAIのChatGPTに似たものになり、ユーザーはスマホ等からxAIのGrokにアクセスできるようになるとのことです。
現在、xAIのGrokは、X（Twitter）に搭載されており、同サービスのウェブサイトやアプリから利用する事ができます（ただし有料のX Premiumに課金しているユーザーのみです）。
xAIのライバルであるOpenAI（ChatGPT）やGoogle（Gemini）、Anthropic（Claude）は、すでにAIチャットボットのアプリ版を提供しており、xAIの動きはこれら企業に追従する動きです。
イーロン・マスク氏は、Xをあらゆる機能を備えた”なんでもアプリ”にする事を目標としており、GrokをX上で提供しているのも、”なんでもアプリ”のビジョンを追求しての事だと思いましたが、Xから独立したスタンドアロンアプリ（Grokの利用に特化したアプリ）を作るという事は、全ての機能を一つのアプリ（すなわちX）に収める計画ではないのかもしれません。
既にXより価値があるxAI
余談ですが、xAIの企業価値は既にX（元Twitter）の企業価値（約94億ドル）を圧倒的に上回っており、次の資金調達で500億ドル（約7兆5800億円）に達する可能性があるとのこと。
アメリカの司法省がGoogleにChromeを売却するよう裁判所に要請
米司法省は2024年10月8日、Googleの検索市場における独占を解消するため、ウェブブラウザ「Chrome」の売却を命じるよう裁判所に要請しました。
司法省は、Googleがスマートフォンなどに自社検索サービスを初期設定として搭載させている戦略が、競争原則に反し、小規模な検索エンジンを市場から締め出していると主張しています。また、Chromeの売却は、違法な独占状態の繰り返しを防ぐのに役立つと述べています。
一方、Googleはこの要求に反論し、司法省の提案は「行き過ぎた介入」だと主張しています。さらに、Chromeの売却はアメリカ人のセキュリティとプライバシーを危険にさらし、製品の品質を低下させると述べています。
Googleは司法省の要求に対し、12月20日までに独自の提案を提出し、2025年にはより広範な主張を展開する予定です。
- アメリカ司法省がGoogleにChromeの売却を要求、Googleは「裁判所の判断をはるかに越えるもの」と反論 – GIGAZINE
- GoogleにChrome売却要求、米司法省｢検索独占｣ 米報道 – 日本経済新聞
- 米司法省、GoogleによるChromeブラウザの売却を求める制裁措置 – ITmedia NEWS
- 米司法省、グーグルにChrome売却を要求 「行き過ぎた介入」とグーグル – Impress Watch
- 米司法省、グーグルにクローム売却要求 検索市場独占の是正で | ロイター
- 米司法省がグーグルにChromeの売却を強制へ、「検索の独占」排除のため | Forbes JAPAN