IT（情報技術）に関するカテゴリーです。
テスラ（Tesla）の｢ギガ・トレイン（Giga Train）｣は、ベルリン東駅からギガファクトリー ベルリン-ブランデンブルクまでを結ぶ従業員向け無料鉄道サービスです。
車両はテスラ製ではなくシーメンス製です。
空席があれば従業員以外も無料で利用できます。
テスラは2023年9月からシャトルトレインの費用を負担している。以前はニーダーバルニマー・アイゼンバーン（NEB）が運行していましたが、現在は東ドイツ鉄道（Odeg）が運行を担当しています。
「シャトル列車は乗り換えなしで工場まで直行するため、従業員の通勤時間がほぼ半分に短縮されます」と、テスラの従業員デネ・シュンク氏は語っています。
これまでは1日1便でしたが、2026年1月4日から1日6便に増便されました。
1月6日、イーロン・マスク氏が率いるAI開発企業「xAI」がシリーズE資金調達ラウンドで200億ドル（約3兆1400億円）の資金を確保したと発表しました。
xAIの発表では、以下の投資家が出資者として紹介されています。
さらに、NVIDIAとCiscoも戦略的投資を行う模様。
マスク氏は今回の資金調達を受け、「xAIに祝意を表し、投資家の皆様には当社への信頼に感謝申し上げます」とXに投稿しています。
xAIはこの資金調達により、「世界をリードするインフラストラクチャの構築が加速され、数十億人のユーザーに届く革新的な AI 製品の迅速な開発と展開が可能」になると述べています。事実、昨年末にはテネシー州メンフィスの大規模データセンターを拡張する計画が報じられています。
また、同発表の中で、Grok 5を開発中であることが明かされました。
ChatGPT
AIブームの火付け役。OpenAIが開発する。
Gemini
Googleが提供するAI。
派生サービスに画像生成ツールと写真編集ツールである「Nano Banana」やリサーチアシスタントの「NotebookLM」がある。
旧称は吟遊詩人を意味する「Bard」。
Grok
イーロン・マスク率いるxAIが開発するAI。
独自のサイトやアプリが用意されている他、X/Twitterに統合されているのが大きな特徴で、X上でGrokのアカウント
@Grok に呼びかける事でも利用できる。
Copilot
Microsoftが提供するAIチャットボット。
検索エンジンの「Bing」、ブラウザの「Edge」、OSの「Windows」、オフィススイートの「Microsoft 365」など、同社の製品に統合されている。
モデルにはChatGPTと同じく、OpenAIのGPTを使用している。ただし、Microsoftが独自のチューニングをしている為、ChatGPTと同じ性能・機能ではない。
Microsoftが独自に開発していたAIアシスタントの「Cortana」やAIチャットボット「Bing Chat」に置き換わる存在。
Claude
ダリオ・アモデイを始めとするOpenAIの元従業員7名によって設立されたAI開発企業Anthropicが提供するチャットAI。
倫理面を重視して開発されている。
Duck.ai
匿名性の高い検索エンジン「DuckDuckGo」と同じDuckDuckGoが提供するプライバシー重視のAI。
GPT-5やLlamaといった他社のAIモデルを利用することが出来る。
Brave Leo AI
プライバシー重視のブラウザ「Brave」に搭載されているプライバシー重視のAIアシスタント。
モデルにはGPTやClaudeなど他社のものを使用する。
Lumo by Proton
Proton Mailで知られるProtonが提供するプライバシー重視のチャットAI。
モデルにはMistralを始めとするオープンソースモデルを使用。
Le Chat
フランスのAI開発企業・Mistral AIが提供するチャットAI。
同社が開発した独自の言語モデルを使用する。
OpenAIは2025年10月21日にAIエージェントを搭載した独自のブラウザ「ChatGPT Atlas」を発表し、Google Chromeが圧倒的なシェアを誇っているブラウザ業界に参入しました。
（10月時点でGoogle Chromeは約73%、AppleのSafariが13%のシェアを占めている）
ChatGPT AtlasはGoogle Chromeと同じChromiumベースのウェブブラウザで、名前の通りChatGPTを搭載しているのが大きな特徴で、ChatGPTは単にチャットを行うだけでなく、AIエージェントとしてブラウザ操作を代行してくれます。
OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏は「AIは、ブラウザの本質を再考する10年に一度の貴重な機会だと考えています」と発表の中で述べました。
関連ニュース：「見えない壁」を築くOpenAIのAIブラウザ「Atlas」：訴訟相手を避け、競合へ誘導する巧妙な迂回戦略の全貌
Palantirが複数の国防企業と提携して開発した「TITAN」のプロモーションビデオには、最後に「To Defend the west」（西側を守るために）という宣言が表示されます。
これはPalantirの価値観が端的に示されています。つまり、Palantirは西洋的な民主主義を守るための組織であり、その目標に反する国家や組織とはビジネスをしないという事です。
2024年の年次報告書（FORM 10-K）のリスク要因セクションには以下のように記されています（原文は英語）。
我々は一般的に、欧米のリベラルな民主主義とその戦略的同盟国を支援するという使命と矛盾する立場や行動を持つ顧客や政府とはビジネスを行いません。
さらに、同社は中国共産党を名指しし、同党には協力しておらず、今後も協力しないと明記しています。
当社の経営陣は、中国共産党との協力は、Palantirの企業文化や使命に反すると信じています。
我々は知的財産権の保護、プライバシーと市民的自由の尊重・擁護、データセキュリティの促進を目的として、中国共産党との販売機会を一切検討せず、中国国内でのプラットフォーム運営を行わず、中国国内における当社プラットフォームへのアクセス制限を設けています。
この巨大な潜在市場を回避する当社の決定は、成長見通しを制限し、事業、経営成績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があり、中国での事業展開を選択する既存または潜在的な競合他社との競争で優位に立てない可能性があります。
Palantirは民主主義的な文化に従い、潜在的な顧客である中国共産党および中国と仕事をしない為、中国共産党と仕事を行う競合他社に後れを取る可能性がある事を「事業のリスク」としてあげているという事です。
確かに中国共産党の価値観や中国の体制は、西洋的民主主義を尊重するアレックス・カープ氏や独特なテクノリバタリアンであるピーター・ティール氏といったPalantirの創業メンバーと相容れるものではありません。
彼らにとって、Palantirはビジネスを行う企業である以上に、民主主義や個人の権利といった西洋文明を守るための重要な”国防組織”なのでしょう。
VineがTwitterの創業者であるジャック・ドーシーの資金援助を受けて「diVine」として復活すると複数の米メディアが報じました。
diVineは2025年11月13日にローンチした6秒動画のプラットフォームです。Twitterの元従業員で、ドーシーと緊密に働いていた”ラブル”ことエヴァン・ヘンショー＝プラスが創設しました。
ドーシーは2025年5月に設立した自身の非営利団体「And Other Stuff」を通じてdiVineに資金を提供しました。
diVineはVineのバックアップから復元された10万本以上の動画アーカイブを配信します（なお、クリエイターはdiVineに削除申請を送信し、復元された動画を削除してもらう事が可能です）。
さらに、アーカイブだけではなく、通常のSNSと同じようにユーザーはプロフィールを作成し、新しい動画や自身が保有するVineのバックアップをアップロードすることもできます。
従来のSNSと違い、AI生成コンテンツと疑われるコンテンツにフラグを付け、投稿をブロックするのもdiVineの特徴です。
また、diVineは分散型プロトコルであるNostr上に構築されており、オープンソースであるため、開発者は独自のアプリをセットアップして作成し、独自のホスト、リレー、メディアサーバーを実行できます。
なお、Twitterを買収し、Xへとリブランドしたイーロン・マスクも、Vineの復活を表明しています。
2003年、ピーター・ティール氏らがPayPalでクレジットカード詐欺に対処した経験から生まれたアイデアを元に創業。
2008年、Palantirが初めて顧客と契約を結ぶ。なお、初の契約者はCIA。
2009年10月14日、イギリスで「Palantir Technologies UK, Ltd」を設立。
2009年、ロサンゼルス警察を始めとする、各地の警察と契約を結ぶ。
2010年、J.P.Morganと契約を結ぶ。契約が結ばれた最初の商業顧客となる。
2015年、イスラエルの商都テルアビブに事務所を開設。
2016年9月26日、米国労働省の連邦契約遵守プログラム室が、Palantirはアジア人求職者を採用プロセスにおいて差別したと訴訟を起こす。Palantirは、同社が積極的にアジア人を受け入れており、それは労働市場の平均を上回っているというデータなどを示して反論し、2017年4月に訴訟は和解された。
2017年6月20日、パリ航空ショー（Salon du Bourget）の会場で、エアバスと共同で開発した航空データプラットフォーム「Skywise」を発表する。
2018年11月14日に「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと仮想通貨業界向けのセキュリティソリューションの提供に関する戦略的業務提携契約を締結する。
2019年11月18日にSOMPOホールディングスと共同でジョイントベンチャー「Palantir Technologies Japan」を設立したと発表する。
2019年12月13日、米国防総省が陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約をPalantirと結んだと発表。システムは2023年12月完成の予定。
6月、SOMPOホールディングスが5億ドル（約500億円）をPalantirに出資する。
6月に富士通がPalantir TechnologiesおよびPalantir Japanとパートナーシップ契約を締結する。
6月10日、富士通がPalantirに5000万米ドル（約53億円）を出資したと発表した。
2020年7月6日、SEC（米国証券取引委員会）にIPO申請書類を秘密裏に提出したことを発表する。
8月25日、ニューヨーク証券取引所へIPOのための目論見書を提出する。
2020年9月30日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に直接上場する。ティッカーシンボルは「PLTR」。パランティア株は10ドルの初値を付けた後、9.50ドルに値下がりして取引を終えた。ブルームバーグ集計のデータによると、初日の取引終了時の時価総額は約157億ドル（約1兆6600億円）。
共同創業者であるピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が、上場後に合計4145万株を4億ドル（約423億円）以上で売却した。
時価総額は2020年12月14日時点で511億ドル（約5兆3000億円）に上っている。
2021年7月20日、新興企業や中小企業向けのイニシアチブである「Foundry for Builders」の立ち上げを発表する。
2021年7月、EVスタートアップのFaraday Future（ファラデー・フューチャー）に2500万ドルを投資する。
11月12日、Palantir Japanが記者会見を開き、神奈川県が同社のデータ分析製品「Palantir Foundry」を採用したと発表。
12月9日、来日し、岸田首相らと面会。
12月21日、Palantirがイギリス国防省と3年間で7500万ポンド（当時のレートで約120億円）をかけてPalantirのシステムをイギリス軍に導入する契約を結んだと発表しました。
2023年2月1日、SOMPOホールディングスとその関連会社にデータソフトウエアを提供する5000万ドル相当の5年契約を結んだと発表する。
4月26日、プライベートネットワーク上でLLMなどのAIを実行する為のソフトウェア プラットフォーム「Palantir AIP」を発表した。
5月7日、8日、元Google CEOのエリック・シュミット氏が設立した技術経済シンクタンク「Special Competitive Studies Project」が主催したカンファレンス「国家競争力のためのAI博覧会」のメインスポンサーを務める。
10月、イスラエルのイスラム組織ハマスに対する報復攻撃でイスラエル軍を支援する。
10月11日、米陸軍から2026年まで最大2億5000万ドル規模の契約を獲得したと発表する。
10月15日、イスラエル支持を表明する新聞広告をニューヨーク・タイムズに出した。
$PLTR Palantir has an ad at the Sunday New York Times showing their support for @Israel.#NewYorkTimes #IsraelFightsTerror pic.twitter.com/aAnN4ys3FV
— Niv Calderon (@nivcalderon) 2023年10月16日
11月2日、CEOのカープ氏が2023年第三四半期の決算を報告する書簡で、イスラエル支持を表明する。
当社は、揺るぎないイスラエルへの支持を表明する世界でも数少ない企業のひとつです。
Palantirはイスラエルを支持します。
11月26日、ニューヨーク証券取引所からナスダックへ市場移管
2023年12月5日、社会課題の解決とビジネス変革の加速に向け、富士通と戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結。
1月2日、イスラエルがハマスとの戦争を約3カ月間継続している状況を受け、同国への連帯を示すため、「我々はイスラエルと共にある」とXに投稿し、新年最初の取締役会をテルアビブで開催すると発表した。
We stand with Israel. The board of directors of Palantir will be gathering in Tel Aviv next week for its first meeting of the new year. Our work in the region has never been more vital. And it will continue.
— Palantir (@PalantirTech) 2024年1月2日
2024年1月、カープ氏やティール氏がイスラエルのヘルツォグ大統領や国防省幹部らと相次いで会談。イスラエル軍と「戦争を支援するための技術を提供する」ことで合意する。
2024年1月18日、日本でデジタル大臣等を務める河野太郎氏を招き、AIとデジタル変革に関する対話を行う。
2024年3月4日、ウクライナ経済省とパートナーシップ契約を締結し、デジタルに主導された地雷除去アプローチを展開するとIRで発表しました。
2024年3月6日、米陸軍から1億7840万ドルの契約（TITAN）を獲得する。米国防総省によると、「完成予定日は2026年2月28日」とのこと。
2024年3月12日、創業者の一人であるピーター・ティール氏が、Palantirの株を700万株以上（約1億7,500万ドル相当）を売却した。
2024年4月4日、世界中の企業や政府に安全なクラウドおよび AI ソリューションを提供する為、Oracleと提携したことを発表。
8月8日、PalantirとMicrosoftが、最も高度で安全なクラウド、AI、アナリティクス機能を米国の国防機関や情報機関に提供するという重要な進展を発表しました。このパートナーシップにより、パランティアは自社製品群（Foundry、Gotham、Apollo、AIP）をMicrosoft Azure Governmentおよび機密レベルの高いAzure Government Secret（国防総省のImpact Level 6）とTop Secret環境に展開します。
9月6日、S&P500種株価指数の構成銘柄にPalantirが採用されるとS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した。
9月23日、S&P500種株価指数の構成銘柄としての取引が開始された。
9月24日から26日にかけて、ピーター・ティール氏が約1600万株のパランティア株を売却し、約6億ドル（約853億円）を入手したことが米証券取引委員会（SEC）への提出書類で分かった。
11月7日、AI開発企業のAnthropicと共にAWSとの提携を発表。この提携によって、米国の情報機関および防衛機関はAWS上のAIP内でClaudeを運用する事が可能になる。
2月6日、AIPでGrokが利用可能になる。
3月7日、TITANの最初の2台を米陸軍に納入したと発表。
3月25日、NCIAがPalantirが開発を担った軍事AIシステム「Maven Smart System NATO（MSS NATO）」の取得を最終決定する。
4月11日、トップクラスの成績を収めた高卒限定のインターンシップ「メリトクラシー・フェローシップ」を展開すると発表しました。
4月14日にNATO（北大西洋条約機構）がPalantirとの契約合意を発表。
5月5日、第1四半期決算説明会を開催。CEOのカープ氏は「Palantirは絶好調である」と述べる。
10月28日、NVIDIAとの協業し、分析機能、リファレンス ワークフロー、自動化機能、カスタマイズ可能な専門的な AI エージェントを含む、運用型 AI 向けの初の統合テクノロジ スタックを構築し、複雑な企業や政府システムの高速化と最適化を図ると発表しました。
11月4日、ドバイの投資会社であるドバイ・ホールディングとUAE（アラブ首長国連邦）で合弁会社「Aither」を設立したと発表。調印式は10月31日にドバイで行われました。Aitherはドバイの公共部門と民間部門全体でAIを活用した変革を推進します。
12月18日、科学的発見のためにAI活用を促進する米エネルギー省の「ジェネシス・ミッション」に参加する事を表明。
12月23日、AIによる企業変革を推進するグローバル主要パートナーにアクセンチュアを選定。先進的なAIとデータソリューションの提供体制を強化し、顧客企業の価値創出と成長を支援するため、アクセンチュアと共に「アクセンチュア パランティア ビジネスグループ」を設立。
【X速報】
Xアカウントの所在地が突然公開されてタイムラインが阿鼻叫喚に(>_<) 「アカウント国ラベル」という新機能で、プロフの登録日から確認できます。なりすましやスパム対策でしょうか。国を公開したくない人は一応「設定→プライバシー→アカウントについて」から「地域」に変更可です pic.twitter.com/5E0SkdEmta— バーチャル美少女ねむ/Nem⚡10/13 大規模調査レポート「メタバース経済」公開！ (@nemchan_nel) 2025年11月23日
プライバシーを軽視する酷いアップデートですね。
現状、精度が低く、また表示されるのも国名なので多くの人にとっては大事にならないでしょうが、反政府活動家やジャーナリストにとっては国名を表示するだけでも安心できない仕様でしょう。
日本のようになんでも発言できる国ばかりでは無いですからね…
また、所在地が短期間で変更されるようになった場合には、旅行や出張で海外に行くタイミングもバレてしまうので、プライバシーや防犯の面で懸念があります。日本人の居場所が海外になっていたら、家を留守にしているとバレるわけですからね。
個人的には、信頼性を上げたい人だけが表示できる機能にして、デフォルトではオフにしてほしいですね。
あー、そっかー、良い機能だと思ったけど、帰国日程ばれちゃうのね。匿名垢だから良いけど実名垢の人はセキュリティ上の懸念がありますねえ。 https://t.co/SSKzZlibZX
— mhl@元南CA移民→今は北CA (@mhl_bluewind) 2025年11月23日
Palantirはアメリカ合衆国のコロラド州デンバーに本社を置くデータ分析企業です。
日本を始め、世界中に子会社やオフィスを立ち上げています。
関連記事：Palantirには日本法人がある！
Palantirは世界中にオフィスを構えています。
公式サイトで確認できるのは以下のオフィスです。
Palantirには世界中に支部となる子会社を設立しています。
米国証券取引委員会の資料によると、下記法人が存在します（2023年2月21日時点）。
| 国・地域 | 法人名 |
|---|---|
| アメリカ合衆国デラウェア州 | Palantir USG, Inc. |
| アメリカ合衆国デラウェア州 | Palantir GSC Inc. |
| スイス | Palantir Technologies Geneva Sarl |
| アメリカ合衆国デラウェア州 | Palantir Technologies Holdings LLC |
| アメリカ合衆国デラウェア州 | Palantir International Inc. |
| イタリア | Palantir Italia S.R.L. |
| シンガポール | Palantir Technologies Singapore Pte. Ltd. |
| ニュージーランド | Palantir Technologies New Zealand Limited |
| オーストラリア | Palantir Technologies Australia PTY Ltd. |
| ドイツ | Palantir Technologies GmbH |
| カナダ | Palantir Technologies Canada Inc. |
| 日本 | Palantir Technologies Japan, G.K. |
| イスラエル | Palantir Engineering Israel Ltd. |
| スウェーデン | PTS Sweden AB |
| メキシコ | Palantir Technologies Mexico S. de R.L. de C.V. |
| ブラジル | Palantir Tecnologia Do Brasil LTDA |
| スイス | Palantir Technologies Switzerland GmbH |
| 香港 | Palantir Technologies Hong Kong Limited |
| スペイン | Palantir Technologies Spain SL |
| フランス | Palantir Technologies France SAS |
| ポーランド | Palantir Technologies Poland Sp. z o.o. |
| デンマーク | Palantir Technologies Denmark ApS |
| ノルウェー | Palantir Technologies Norway AS |
| イギリス | Palantir Technologies U.K., Ltd. |
| インド | Palantir Shakti Technologies Private Limited |
| 台湾 | Palantir Technologies Taiwan Limited |
| カタール | Palantir Technologies QFC LLC |
| イギリス | Palantir Technologies UK EAGLE, LTD. |
| オーストリア | Palantir Technologies Austria GmbH |
| 韓国 | Palantir Technologies Korea LLC |
| リトアニア | Palantir Technologies Lithuania, UAB |
Project Maven（プロジェクト・メイヴン）とは、2017年にアメリカ国防総省が立ち上げた軍用AIプロジェクトです。
このプロジェクトは機械学習で戦場データを分析して標的をロックオンしたり、戦術を提案したりする軍用AIの開発プロジェクトで、Palantirは主要なシステムの設計を担っています。
また、AWS（Amazon Web Services）やMicrosoftなどの10社も貢献しているそうです。
当初はGoogleが受注していたプロジェクトでしたが、AIの戦争利用について、社内から倫理的な問題があると批判され、2018年に契約を終了しました。
PalantirのCEOであるアレックス・カープ氏は2025年の第1四半期決算説明会で「我々はMavenの急速な拡大と、アメリカ国内外での非常に大きな需要を目の当たりにしている」と述べています。
なお、カープ氏によると、Palantirが開発している「TITAN」は、Project Mavenの延長上にあるとのこと。
Project Mavenで開発されたのが「Maven Smart System」というAIシステムです。
このAIシステムは、収集した画像や動画などの膨大なデータを分析し、作戦を提案します。
このシステムはNATOにも提供されています。