Palantirのテクノロジーは世界中の自治体や政府に導入されています。
日本の石川県もPalantirのソフトウェア プラットフォームを導入している自治体の1つです。
以下の動画では、石川県とその関係者がPalantirのソフトウェアを活用した災害対応について語っています（日本語のインタビューです）。
The Noto Peninsula earthquake in January 2024 scattered over 62,000 evacuees across prefectures. Palantir engineers built “Victim 360”, unifying 15 fragmented data sources representing 120,000 citizens in the region, enabling evacuees to be found and supported. When flooding… pic.twitter.com/2TanYB43ly
— Palantir (@PalantirTech) October 21, 2025
能登半島地震の被災者支援に活用
石川県では能登半島地震の被災者に関する情報が分散されていた為、効率的な支援を行う事ができませんでした。
そこで、石川県はPalanitrと協力してこの問題に取り組むことにしました。
石川県とPalantirは、Palantir Foundryを活用し、120,000人の地域住民を表す合計15個の断片化したデータソースを統合して被災者に関する最新情報を提供する「被災者360」を構築しました。
15個のデータソースを統合して開発された「被災者 360」システムは、被災者に関する最新情報を提供します。このシステムは、個人情報保護を確保しながら、災害時における情報の集約と提供において画期的な役割を果たしています。
その一環として、個人情報保護委員会と連携し法令に準拠した厳格なアクセス制御を実装しました。また、被災者の所在地に基づいてアクセス権限を動的に調整する機能を導入しています。
このシステムにより、被災者の情報を一か所で情報を取得することが出来ます。
また、このシステムは再利用が容易であり、2024年9月に能登半島で大雨が発生した際は、同じシステムを24時間以内に再展開しました。
被災者データモデルは、他のプロジェクトでも再利用が可能です。2024年9月の能登半島豪雨では、このモデルを活用し24時間以内に災害救援支援アプリを構築しました。これにより、本モデルの柔軟性と有効性が実証されました。
さらに、石川県は膨大なデータの分析にPalantir AIPも活用しています。
AIPにより、膨大なデータを最大限に活用した体制が構築できると考えています。
現場の担当者が膨大なデータを直感的かつ安全に活用し、より迅速で的確な意思決定を下すことを可能にします。
厳格なセキュリティとガバナンスにより、個人情報の保護も徹底され、住民一人ひとりに最適な支援を届けるための強力な基盤となります。
AIPの力によって、災害対応だけでなく、平時の行政サービスにも革新をもたらし、社会全体の安心と安全を支えていきます。
公式サイト：能登半島地震 | Palantir