パランティアを導入する日本の企業と行政

ピーター・ティール氏らが創業した世界的データ分析企業のPalantir（パランティア）。その製品は日本の企業や行政も導入しています。

この記事では、Palantirのソフトウェアを導入している著名な日本の企業や行政を紹介します。

日本企業

SOMPOは2019年からPalantirの顧客となっており、保険・ヘルスケア業務でPalanitrのデータ管理・インテリジェンスソフトを利用しています。

2023年2月1日には、SOMPOとその関連会社にデータソフトウエアを提供する5000万ドル相当の5年契約を結んだとPalanitrが発表しています。

2026年1月21日には、傘下の損害保険ジャパン株式会社がPalantirと共同開発した代理店業務品質評価システムを2025年12月から運用開始したと発表しました。

なお、SOMPOホールディングスは2019年にPalantirと共同でジョイントベンチャー「Palantir Technologies Japan」を設立しています。

富士通は2020年6月に、PalantirおよびPalantir Japan株式会社とパートナーシップ契約を締結し、日本市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）分野の強化に向けて戦略的協業を行うことを発表しました。

富士通とのパートナーシップは、日本市場に対するコミットメントを示したものであり、公的医療の危機や国を守ることを含め、あらゆる民間企業や政府機関に対して必要なソフトウェアを確実に提供していくことを意味している

– アレックス・カープ（Palantir CEO）

富士通はPalantirのソフトウェアを活用し、社内のDXプロジェクトにおいて数億円規模の大きな効果を上げています。

2023年12月5日には、社会課題の解決とビジネス変革の加速に向け、PalantirおよびPalantir Japanと戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結しました。

さらに、2025年8月19日には生成AI（人工知能）基盤に関するライセンス契約を締結し、Palantir AIPを富士通が国内外の顧客に販売していくと発表しました。

Palantirのソフトウェアは各都道府県も導入しています。

神奈川県はPalantir Foundryを使い、新型コロナウイルス対策に必要な各種データの統合・分析環境を整備し、予測モデルの開発を進めました。

2024年1月の能登半島地震により、62,000人以上の避難者が複数の県に散らばりました。

パランティリアン（Palantirのエンジニア）たちは、15の断片的なデータソースを統合した「Victim 360（被災者360）」を構築し、避難者の発見と支援を可能にしました。