Truth Social（トゥルース・ソーシャル）は米国の元大統領であるドナルド・トランプ氏が立ち上げたSNSです。
2022年2月21日に一般公開されました。トランプ氏はこのSNSについて、「私がTRUTH SocialとTMTGを設立したのは、ビッグ・テックの暴政に立ち向かうためです」とコメントしています。
トランプ氏がリードして立ち上げた事もあり、ユーザーにはアメリカの保守派の有名人、陰謀論者、極右インフルエンサー、共和党の政治家などがいます。
オープンソースのSNS「Mastodon」を流用して作られており、X（Twitter）のような見た目が特徴です。
公式サイト：Truth Social
（2023年12月18日）
2006年の創設以来、SNS時代のデジタルメディアとして絶対的な地位を築いてきたBuzzFeedですが、本国であるアメリカでは株価の暴落により、ナスダック市場から上場廃止される危機に瀕しており、その上、現金が底をつく懸念まであります。
そんなBuzzFeedの凋落を端的に示しているのが同社のニュース報道部門である「BuzzFeed News」です。
BuzzFeedはエンタメネタや動物ニュース、あるあるネタなど、TwitterやFacebookでシェアされる”軽いネタ”を扱っているメディアですが、アメリカでは以前より本格的な報道分野に力を入れていました。
2011年に政治専門メディア・ポリティコ（Politico）出身のベン・スミス氏を起用し、2016年にはニュースとエンタメを分離し「BuzzFeed News」というブランドを創設、さらに2018年には専用のサイト「BuzzFeed News（buzzfeednews.com）」を立ち上げ、2021年には国際報道部門でピューリッツァー賞を受賞しました。
BuzzFeedはわずか10年でおもしろ画像を紹介するバイラルメディアから、世界有数の報道機関を有するまでに成長したのです。
しかし、その努力は報われませんでした。
ニュースはその性質上、広告主に避けられる傾向があります。BuzzFeed Newsも例外ではなく、その評判とは裏腹に収益化が難航しました。
BuzzFeedは何度も解雇を行うも利益は出せず、最終的にBuzzFeed Newsは2023年4月20日に行われた同社の人員整理と合わせ、閉鎖されました。
Gawker Media（現G/O Media）が2007年にスタートしたメディアで、伝統的な女性誌に対して、より現代の女性に寄り添ったメディアとして人気を集めたフェミニズム系ニュースサイト「Jezebel（イザベル）」は、2023年11月に閉鎖され、スタッフ全員を解雇しました。
フェミニズム系メディアである同サイトは、性交や中絶に関する話題を扱っているため、広告主に避けられたことが原因では？とのこと。
その後、同月末にPaste Magazineが同サイトを買収しました。
Pasteの創刊編集長であり、同社の社長でもあるジョシュ・ジャクソン氏は、「（Jezebelが）閉鎖されたと知ったとき、私は復活を助ける為にこの機会に飛びついた」とBBCに語っています。
また、この買収に際しては、同じくG/O Mediaが所有するSplinter Newsも共に買収されています。
InstagramはX（Twitter）に似たSNS・Threads（スレッズ）を2023年7月6日に提供開始しました。
しかし、Instagramは以前にも「Threads」という名前のアプリを提供していました。
それが、Instagram上で設定した「親しい友達」とだけつながる写真・メッセージ共有アプリ「Threads from Instagram」というアプリです。
Threadsは、親しい友達とより簡単につながること、瞬時にやりとりができること、そしてプライバシーを考えてデザインされた単独アプリです。利用者は、Instagramで作成した「親しい友達リスト」に追加されているアカウントと、写真・動画・メッセージ・ストーリーズなどをシェアすることができます。
2019年にリリースされたThreadsですが、2021年の12月に終了しました。
当時、Threadsで提供されていた全ての機能はInstagramに移植されたとのことです。
2021年に終了している事からも分かる通り、現在提供されているThreads（Threads, an Instagram app）とは完全に別物です。
Instagramはブランド名を使いまわしたという事ですね。
関係ないですが、Googleも終了したサービス（Google Currents）の名前を新サービスに名付けていました。ややこしいですね…(´・ω・`)
Threads（スレッズ）は2023年7月6日にMeta（旧Facebook）が提供を開始したSNSです。
テキスト（文章）を主とするSNSで、使用感はX（Twitter）に近いものになっています。
ユーザーはInstagramのアカウントを使ってThreadsにログインする事ができ、Instagramのフォローやユーザー名も引き継ぐことができます。逆に、Threads単体でアカウントを作る事はできません。
公式サイト：Threads
アプリのダウンロードはこちらから。
ThreadsはBlueskyやMastodon（マストドン）など、他のフェディバースプラットフォーム（分散型SNS）と接続される予定です。
他のプラットフォームでは、自身のユーザー名に「@threads.net」が付いたユーザー名（フルユーザーネーム）が表示されます。
例えば自分のユーザー名が「@example」なら、ユーザー名は「@example@threads.net」になります。
（2022年12月17日）
イーロン・マスク氏はAppleがTwitter上の広告をほぼ停止したことを明かしました。
また、同氏はAppleがTwitterのアプリをApp Storeから削除すると脅してきたとTwitterで述べています。
こうした事態を受け、マスク氏は2022年12月1日にAppleの本社（Apple Park）を自ら訪問。Apple Park内の丸い池の近くで撮影した動画をTwitterで公開しました。
Thanks @tim_cook for taking me around Apple’s beautiful HQ pic.twitter.com/xjo4g306gR
— Elon Musk (@elonmusk) November 30, 2022
さらに、続くツイートでマスク氏は「TwitterがApp Storeから削除されるという誤解を解消できました。ティムが『AppleがTwitterを追い出さない』と考えていることは明らかでした」とツイートし、クック氏からApp Storeに関する説明を直接受けたことを明かしています。
また、広告に関しても12月3日にAppleがTwitter上での広告を全面的に再開したとマスク氏は述べています。
Palantir（パランティア）は、データ分析およびデータ統合ソフトウェアソリューションを開発する米国のソフトウェア会社です。
2003年5月にピーター・ティール氏らによって設立されました。
公式サイト：Palantir（パランティア）
| 正式名称 | Palantir Technologies, Inc. |
| 業界 | ビッグデータ、ソフトウェア、AI |
| 創業 | 2003年5月6日 |
| 本社 | アメリカ合衆国コロラド州デンバー市17番通り1200番地 Tabor Center 15階 |
| 日本支社 | Palantir Technologies Japan |
| 創業者 |
|
| CEO | アレックス・カープ |
| 会長 | ピーター・ティール |
| 従業員 | 3,848人 |
| ティッカーシンボル | PLTR（ニューヨーク証券取引所） |
Palantirは、情報の統合、視覚化、分析のための一連のソフトウェアを提供する企業です。
Palantirのソフトウェアを使用すると、政府組織内および政府組織間でアナリストが協力して大量のデータを分析できるようになります。
同社のソフトウェアプラットフォームは、特に政府、防衛、金融、医療、その他の業界の組織が大規模で複雑なデータセットを理解できるように設計されています。
同社の創業者で、会長を務めているピーター・ティール氏は、Palantirを「人間の智をコンピュータが補完するもの」と語っており、同社をIA企業（Intelligent Augmentation）と定義しています。
また、同社のCEOを務めるアレックス・カープ氏は、Palantirの取り組みについて「私達が最も注力するのは、イノベーションと雇用を同時に創出することであり、現在、クライスラーでは1500人、エアバスでは5000人のオペレーターが私達のソフトを使っています。雇用の創出なしに民主主義はなりたたないからです。」と述べています。
Palantirには日本支社の「Palantir Technologies Japan株式会社」もあります。
Palantir Technologies Japan株式会社は、Palantir TechnologiesとSOMPOホールディングスにより共同で設立されました。
| 正式名称 | Palantir Technologies Japan株式会社 |
| フリガナ | パランティアテクノロジーズジャパン |
| 創業 | 2019年11月18日（事業開始：同年12月1日） |
| 所在地 | 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6丁目12−18 ジ アイスバーグ 6階 |
| 法人番号 | 5010401148754 |
Palantir Japanは日本の各産業や政府機関におけるデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。
著名な顧客にSOMPOホールディングスや富士通があります。
ピーター・ティールが、（ティールの母校である）スタンフォード大学でコンピュータ・サイエンスを学んでいたジョー・ロンズデールとスティーブン・コーエンという2人の若者、そしてPayPalでエンジニアを努めたネイサン・ゲッティングスと共に創業しました。
Palantirはしばしば2004年創業と記されますが、SECの提出書類によれば、2003年5月6日が正式な創業日です。
初期には、CIA（米中央情報局）が直接運営するベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」が出資しました。
社名の「Palantir」はJ・R・R・トールキンの小説「指輪物語（ロード・オブ・ザ・リング）」などに登場する「遠隔から世界を見通す魔法の石」の名前から採られています。
また、Palantirのスタッフは「Palantirian（パランティリアン）」と呼ばれています。
関連記事：「パランティア」という社名の意味
Palanitrは顧客が持つあらゆるデータを統合・分析し、これまで解決できなかった問題の解決を支援するデータ分析用ソフトウェアを提供しています。
富士通はPalantirのソフトウェアを「様々なシステムに散らばった大規模なデータを統合して組織の課題を解決する、一気通貫型のソフトウェア」であると説明しています。
Palantirのソフトウェアを導入する事で、データ解析による、サイバーセキュリティ、社内不正監視、マネーロンダリング防止といったリスク対策のほか、業務効率化にも使われ、組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事ができます。
導入コストは100万ドル（約1億5000万円）とも言われています。
Palantir Gotham（パランティア・ゴッサム）は諜報機関、法執行機関、国土安全保障の顧客など、公共セクター向けの製品（ソフトウェアプラットフォーム）です。
公共データを統合、管理、保護、分析します。
Gothamを使えば、大量の「構造化」データ（スプレッドシートなど）と「非構造化」データ（画像や動画など）を1つの集中データベースにインポートすることで機能し、すべての情報を1つのワークスペースで視覚化して分析する事ができます。
価格は不明ですが、米国のFDA（食品医薬品局）に犯罪集団を検知するためにGothamを、わずか2万8000ドルで提供したことが判明しています。
旧名称はPalantir Goverment（パランティア・ガバメント）。
Palantir Foundry（パランティア・ファウンドリー）は、リスク対策及び業務効率化を目指す民間企業向けのソフトウェアプラットフォームです。
社内外のデータを統合、分析、的確な経営判断と事業成功を導出します。
富士通は同社の社会課題解決に向けたグローバルソリューションである「Fujitsu Uvance」にPalantir Foundryを後述するPalantir AIPと組み合わせて提供しています。
Foundryには他にも以下の様な顧客がいます。
Palantir Apollo（パランティア・アポロ）は、独自のソフトウェア製品のあらゆる環境での継続的な展開、構成管理及び中央ソフトウェア運用管理を可能にします。
セキュリティを確保した顧客のプライベートネットワークで、LLM（大規模言語モデル）や他のAI（人工知能）を安全に最大活用できるソフトウェア製品です。
AIPは「Artificial Intelligence Platform（人工知能プラットフォーム）」の略です。
公式サイト：AIP | Palantir
富士通は同社の社会課題解決に向けたグローバルソリューションである「Fujitsu Uvance」にPalantir AIPをPalantir Foundryと組み合わせて提供しています。
また、ウクライナの地雷除去にも活用されています。
Palantir Metropolis（パランティア・メトロポリス）は、ウォール街の銀行やヘッジファンド向けの定量分析に特化したソフトウェアです。
インターネット上のあらゆるデータを盗聴できるNSAのスパイツール「Xkeyscore（エックスキースコア）」で収集したデータを、Palantirのソフトウェアにカンタンに取り込めるように開発されたソフトウェアが「XKEYSCORE Helper」です。
XKEYSCORE Helperを利用すると、NSAがXkeyscoreで収集したデータを簡単にPalantirの製品にインポートし、調査できます。
Palantirがエアバスと共同開発したオープンデータプラットフォームです。
航空機が収集した膨大なデータを、整理・分析する事で、トラブルを予防します。
エアバスはSkywiseを導入し、機材の運用や整備を効率化し、航空機地上滞留（AOG）を大幅に削減しました。
Project Maven（プロジェクト・メイヴン）は、アメリカ国防総省が進めている、機械学習で戦場データを分析して標的をロックオンしたり、戦術を提案したりする軍用AIプロジェクトで、Palantirは主要なシステムの設計を担っています。
TITAN（タクティカル・インテリジェンス・ターゲッティング・アクセス・ノード）は、Palantirが米陸軍向けに開発する地上局のプロトタイプです。
この地上局は、人工知能と機械学習を使って、宇宙、空中、地上のセンサーから得られた標的情報を迅速に処理します。
TITANは、ノースロップ・グラマン、アンドゥリル・インダストリーズ、Ｌ３ハリス・テクノロジーズ、シエラネバダ、ストラテジック・テクノロジー、ワールド・ワイド・テクノロジーのシステムおよび技術、ソフトウェアを統合したものだといいます。
Palantirには米国中央情報局（CIA）のベンチャーキャピタルであるIn-Q-Telが200万ドルを出資しました。
また、創業者のティール個人と彼が運営するベンチャーキャピタル・Founders Fundからも3,000万ドルを集めました。
日本のヤマトホールディングスは、傘下のCVC「Kuroneko Innovation Fund」を通して、Palantirに出資しています。
Palantirの共同創業者であるジョー・ロンズデール氏が2015年に創業したベンチャーキャピタル・8VCも、Palantirに出資しています。
PalantirはNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場しているため、誰でも株を購入する事が可能です。
2003年、ピーター・ティール氏らがPayPalでクレジットカード詐欺に対処した経験から生まれたアイデアを元に創業。
2008年、Palantirが初めて顧客と契約を結ぶ。なお、初の契約者はCIA。
2009年、ロサンゼルス警察を始めとする、各地の警察と契約を結ぶ。
2010年、J.P.Morganと契約を結ぶ。契約が結ばれた最初の商業顧客となる。
2016年9月26日、米国労働省の連邦契約遵守プログラム室が、Palantirはアジア人求職者を採用プロセスにおいて差別したと訴訟を起こす。Palantirは、同社が積極的にアジア人を受け入れており、それは労働市場の平均を上回っているというデータなどを示して反論し、2017年4月に訴訟は和解された。
2017年6月、パリ航空ショー（Salon du Bourget）の会場で、エアバスと共同で開発したオープンデータプラットフォーム「Skywise」を発表する。
2018年11月14日に「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと仮想通貨業界向けのセキュリティソリューションの提供に関する戦略的業務提携契約を締結する。
2019年11月18日にSOMPOホールディングスと共同でジョイントベンチャー「Palantir Technologies Japan」を設立したと発表する。
2019年12月13日、米国防総省が陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約をPalantirと結んだと発表。システムは2023年12月完成の予定。
2020年6月に富士通がPalantir TechnologiesおよびPalantir Japanとパートナーシップ契約を締結する。
2020年6月、SOMPOホールディングスが5億ドル（約500億円）をPalantirに出資する。
2020年7月6日、SEC（米国証券取引委員会）にIPO申請書類を秘密裏に提出したことを発表する。
2020年9月30日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に直接上場する。ティッカーシンボルは「PLTR」。パランティア株は10ドルの初値を付けた後、9.50ドルに値下がりして取引を終えた。ブルームバーグ集計のデータによると、初日の取引終了時の時価総額は約157億ドル（約1兆6600億円）。
共同創業者であるピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が、上場後に合計4145万株を4億ドル（約423億円）以上で売却した。
時価総額は2020年12月14日時点で511億ドル（約5兆3000億円）に上っている。
2021年7月20日、新興企業や中小企業向けのイニシアチブである「Foundry for Builders」の立ち上げを発表する。
2021年7月、EVスタートアップのファラデー・フューチャーに2500万ドルを投資する。
2023年2月1日、SOMPOホールディングスとその関連会社にデータソフトウエアを提供する5000万ドル相当の5年契約を結んだと発表する。
2023年10月11日、米陸軍から2026年まで最大2億5000万ドル規模の契約を獲得したと発表する。
2023年12月5日、社会課題の解決とビジネス変革の加速に向け、富士通と戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結。
2024年1月18日、日本でデジタル大臣等を務める河野太郎氏を招き、AIとデジタル変革に関する対話を行う。
2024年3月4日、ウクライナ経済省と、今後10年間で同国の地雷除去に人工知能を活用することで合意する。
2024年3月6日、米陸軍から1億7840万ドルの契約（TITAN）を獲得する。
2024年3月12日、創業者の一人であるピーター・ティール氏が、Palantirの株を700万株以上（約1億7,500万ドル相当）を売却した。
2024年4月4日、世界中の企業や政府に安全なクラウドおよび AI ソリューションを提供する為、Oracleと提携したことを発表。
Palantirに関するウェブサイトです。
（2022年4月22日）
国際的なビジネスニュースに焦点を当てたデジタルメディア・Quartzが、米Gizmodoや米Kotakuなどを運営するG/O Mediaに買収されたことを、Quartzの共同創業者で現CEOのZach Seward氏が、2022年4月22日に発表しました。
G/O Media社とQuartz社の代表者は、買収の金銭的条件の公表を避けましたが、買収価格は1000万ドル以下とみられています。
Seward氏は、「Quartzの先進的なビジネスジャーナリズムと世界経済に関する重要な報道は、G/O Mediaのネットワークに加わることで、さらに多くの人々に届くようになります。」「特に、買収に伴うレイオフがないこと、また統合後も予定されていないことを誇りに思います。これは長期的な成長のための計画です。」と述べています。
Seward氏によれば、100人の従業員のうち80人（50人のジャーナリストを含む）が、「売却益から総額100万ドル以上の取引ボーナスを受け取る資格がある」との事です。
なお、Seward氏は編集長兼ジェネラルマネージャーとしてQuartzに留まります。
Seward氏は、1月から今回の買収についてG/O Mediaと話し合ってきたと語っています。
氏は「2020年にQuartzを非公開にした後、われわれは資金を調達し、独自に運営することを模索していた」「売却は計画外でしたが、今年の初めにG/Oと話を始めた時に、Quartz、そして皆さんにとって非常に最良の道となりました」と述べています。
ニューヨーク・タイムズによると、Quartzは2021年には約690万ドルの損失を出しており、G/O Mediaとの契約以前は、2023年まで収支が合うことはないとみられていました。
Quartzの2021年の収益は1110万ドルで、前年の1230万ドルから減少しており、Reutersは「収益の落ち込みは、メディア企業が手を組むか、新しい豪華なオーナーを見つけるよう圧力をかけている。」と記しています。
また、フロリダ州セントピーターズバーグにある非営利のジャーナリズムのための学校であるポインターメディア研究所は、「今回の買収は、全米に展開するデジタル新興企業の統合トレンドに合致している」と記しています。
（2022年10月29日）
起業家のイーロン・マスク氏によるTwitterの買収が10月27日に完了しました。
これにあわせマスク氏はTwitterで「the bird is freed（訳：その鳥は解放された）」とツイートし、プロフィールを「Cheif Twit（Twitterのトップ）」に変更しました。
Twitterの買収総額は440億ドル（約6兆4000億円）ですが、多くのアナリストはこの価格について、ユーザー拡大に苦労するTwitterに対して過大だと評しています。
もっとも、マスク氏もそれを自覚しており、あくまでマスク氏はTwitterに”とてつもない可能性”があると考えて買収したようです。
当初マスク氏は「従業員の75％を解雇する」と宣言していましたが、買収に先立ちTwitter本社を訪問した際に「75％を解雇するつもりはない」と前言を撤回しています。
一方、上層部に関してはTwitterのスパムアカウント数について誤解を招く情報を提供したとして、直ちに解雇しました。
同社の株式は、11月8日から上場廃止となります（11月8日に予定通り上場廃止となりました）。
今後、マスク氏はTwitterをスーパーアプリ「X」に変える考えです。
BuzzFeed、Vice、Gawker、Drudge Reportといったデジタルメディアは、トラフィック戦争の犠牲者だが、メディアの状況を揺るがすことに成功したと英国のメディアであるThe Guardianが論じています。
The digital media bubble has burst. Where does the industry go from here?
※記事中の為替レートは当時のニュースに記載された額を参考にしています。
米国の著名なジャーナリストであり、New York TimesやBuzzFeedで働いた経験のあるベン・スミス氏は、著書「Traffic」の巻末で、BuzzFeed Newsの失敗は「ユートピア的イデオロギー、一種の魔術的思考」の結果だと書いている。
10年間、ベンチャーキャピタルからの暖かい資金を浴びながら、価格設定や流通を完全にコントロールすることができなかったデジタルベースのビジネスにとって、これほど真実味のある言葉はないだろう。
2021年に国際報道部門でピューリッツァー賞を受賞したインターネット・ニュース・ビジネスのパイオニア、BuzzFeed Newsは、同社株式が上場以来90％も暴落したことを受け、4月20日にニュースルームを閉鎖すると発表した。
BuzzFeedのジョナ・ペレッティ最高経営責任者（CEO）は、「もはや資金を提供し続けることはできない」と述べた。
しかし、これはデジタルメディア部門を襲った悪いニュースの一つに過ぎない。
2017年に時価総額が57億ドル（約6,300億円）に達していた、この時代のもうひとつのパイオニアであるVice Newsは、身売りを目指してニュース事業を再編成し、人員を削減すると2023年5月15日に発表しました。
その後、Vice Mediaは投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループがソロス・ファンド・マネジメントやモンローキャピタルなどの投資家グループを率いて3.5億ドルで買収することが決まりました。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、会社を清算から救うことになるこの買収は、プライベート・エクイティ会社TPGグループ、シックス・ストリート・パートナーズ、メディア王ジェームズ・マードックなどの支援者を含む、Viceのほぼすべての株主を一掃することになると報じている。
トラフィック戦争による犠牲者は他にもいます。
ドラッジ・レポートに続く、ブログから出版への革命を2000年代初頭に起こしたと言えるGawkerは、短期間の再出発の後、今年初めに再び閉鎖しました。
また、Gawkerが2007年にスタートしたメディアで、伝統的な女性誌に対して、より現代の女性に寄り添ったメディアとして人気を集めたJezebel（イザベル）は、2023年11月に閉鎖され、スタッフ全員を解雇しました。その後、同月末にPaster Magazineが同サイトを買収しました。
そして、ディズニーの新たなレイオフが、ネイト・シルバーのデータ主導の政治とジャーナリズムのブランド、FiveThirtyEightを襲った。シルバーはFiveThirtyEightの従業員に対し、”近いうちに “このサイトを去ることになるだろうと語った。
Insiderもチームの10%をレイオフし、さらに名前をInsiderからBusiness Insiderに戻すと発表しました。
反乱的なニュース・ビジネスの破滅の種が最初に撒かれた場所をたどるのは、やりきれない作業だ。ほとんどのサイトは、バイラルな力によって推進される多くの訪問者に依存しており、その訪問者はデータを収集し、デジタル広告主に販売することができた。
しかし、この広告モデルには深い欠陥があり、特に、トラフィックの主要な配信ネットワークであるインターネット大手のGoogleとFacebookが、いつでもコード（アルゴリズム）を変更することができ、インターネットニュースの顧客を別の場所に送ることができた場合、ウェブサイトへの訪問者の流れが途絶える可能性があった。
コロンビア大学デジタル・ジャーナリズム・センターのエミリー・ベル所長は「ソーシャル・プラットフォームは、一般的に言って、ビジネスを構築できる場所ではない」と言う。
BuzzFeedのように、ソーシャル・プラットフォーム上で広告主の支援を受けてビジネスを構築していた企業は、すぐにそれを失っていることに気づいた。「彼らは、あなたのトラフィックがどこから来て、いくら支払っているのかが正確にわかるので、あなたのお金とトラフィックを奪おうとしているのです」とベルは指摘する。
しかし、ある瞬間、BuzzFeedは大打撃を受けた。マットレスのように見える25人の有名人という、ユーモラスで無関係なリスト記事のパイオニアから、画期的な大調査とピューリッツァー賞の受賞に至ったのだ。
また、たとえ物議を醸すような状況であっても、ニュースサイクルを支配することができた。悪名高いロシアの選挙干渉「スティール文書」を公表したのは、スミスのBuzzFeedだった。
Viceでは、ストーリーは明らかに異なり、より奇妙で、ジェットコースターのようだった。
BuzzFeed同様、プライベート・エクイティ企業から投資を受けたが、A+Eネットワークスや21世紀フォックスからも投資を受けた。
BuzzFeedとViceがそれぞれの意味でその時代を象徴していたのだとしたら、彼らもまた戻ることはないだろう。彼らが追い求めた夢は、他の何百ものインターネット・ベースの企業と同様、超低金利と投機的投資の機能であった。
BuzzFeed NewsやVice Mediaの反乱は、メディアの展望を揺るがすという目的を達成したかもしれない。
そうすることで、より焦点が絞られ、多くの場合有料ウォールの背後にある、独創的で小規模なニュース事業が形成される機会が生まれた。
その中で最も成功しているのは、Politico、Axios、Puck、Airmail、Talking Points Memoなどである。
しかし、必ずしもそうではない。
ViceやBuzzFeedが残した最大の遺産は、既存のメディアブランドに近代化を迫ったことだとベルは言う。
BBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど、かつては堅苦しかったブランドが、デジタルニュースとそれに伴うデジタル収入を完全に受け入れた。多くの場合、デジタル・ライバルの出身者の多くを採用することで、そうしてきた。
そして、伝統的なメディアはデジタル化しないだろうという考えは、全く正しくないことが判明した。
