IT（情報技術）に関するカテゴリーです。
シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2012年の文書でAppleがiMessageのリリースでメッセージング市場に参入したものの、「浸透は緩やかであり、クパチーノにマルチプラットフォームへの野心は見当たらない」と指摘しました。
一方で、同社は「Facebookは、そのユーザーベース、並外れたユーザーエンゲージメント、そして主要モバイルプラットフォーム全てをサポートする意欲を考えると、最大の脅威となる」と警告していました。
この事実は、Metaと連邦取引委員会（FTC）間の独占禁止法裁判の中で明かされました。
参考：WhatsApp investor Sequoia saw Facebook as the app’s ‘most significant threat.’ | The Verge
シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルで、WhatsAppに投資を行っていたセコイア・キャピタルは、2013年の社内メモに以下のように記しています。
Facebook、Microsoft、Yahoo、Google、Twitter、Tencent、NHNなど、合計時価総額7,500億ドルを超える複数の企業が、様々な時点でWhatsAppにアプローチしてきた。
戦略的関心の高まりは、WhatsAppが大規模でグローバル、独立系、そして成長を続けるモバイル専用資産という独自のポジショニングにあると考えられる。
このメモは、Metaと連邦取引委員会（FTC）間の独占禁止法裁判の中で明かされました。
名前が挙げられているNHNは、日本法人を通してLINEを開発した会社です（参考）。
もしNHNがWhatsAppを買収していたら、日本で普及しているメッセージアプリも、LINEではなくWhatsAppだったかもしれませんね。
参考：Plenty of companies were interested in WhatsApp before Facebook bought it.（The Verge）
イーロン・マスク氏が率いるAIベンチャー企業のxAIは、Grokにメモリ機能を追加しました。
これにより、Grokがユーザーとの会話を記憶するようになり、おすすめやアドバイスを求めると、パーソナライズされた回答が得られるようになります。
メモリ機能は、ChatGPTやGeminiで以前から利用可能だったメモリ機能に似ています。
xAIによれば、Grokのメモリ機能はベータ版で、GrokのウェブサイトとiOS/Androidアプリで利用可能です（EU/UKを除く）。XのGrokにも近日中に追加される予定です。
Grok now remembers your conversations. When you ask for recommendations or advice, you’ll get personalized responses. pic.twitter.com/UXhX7BjS57
— Grok (@grok) 2025年4月17日
4月14日、Intelは子会社・Alteraの株式51%を米投資ファンドのシルバーレイクに売却すると発表しました。残りの49%は今後もIntelが保有します。
売却額は約44億6000万ドル（約6400億円）で、売却は今年後半に完了する見込みです。
Altera（アルテラ）はFPGA（書き換え可能な半導体）と呼ばれる製品の設計・開発を手がける会社で、主に通信ネットワークに使用される汎用チップを生産しています。
Intelは2015年にAlteraを買収していました。
（2025年1月10日）
Xは今年、決済機能「X Money」を開始すると、CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏がXで述べました。
X Moneyは、法定通貨を扱うサービスで、開始当初は利用者間での送金サービスを提供するとのこと。日本でも展開予定です。
また、法定通貨だけでなく、仮想通貨にも対応するとみられています。
X上には公式アカウント「@XMoney」が既に存在しますが、何も投稿されていません。
参考：Xの決済機能「Xマネー」リークで明らかになったマスクの野望、暗号資産に追い風か（Forbes）
Appleの株価（AAPL）は3日、前日比で9.25％下落し、203.19ドルとなりました。
ドナルド・トランプ大統領が2日に発表した相互関税の影響です。
4月4日20:50現在、時間外でさらなる下落が確認されており、株価は200ドルを割っています。
この下落率は5年前の2020年3月に新型コロナウイルスのパンデミックが株式市場に打撃を与えた時以来です。
参考：アップル株急落、関税がサプライチェーン直撃－時価総額37兆円消える（Bloomberg）
IntelとTSMCの幹部は、Intelの製造工場を運営する合弁事業を設立することで暫定合意に達したとThe Informationが報じました。
TSMCは新会社の株式20％と引き換えに、半導体製造ノウハウの一部をIntelに提供する方向で協議しているとのこと。
この報道を受け、Intelの株価はニューヨーク時間午後2時55分時点では約4％高となりました。
また、TSMCの他に、他の米半導体メーカーが生産合弁を組み、Intelと米半導体企業で合弁会社の過半数株式を取得する見通しです。
トランプ政権は以前、Intelの国内工場の運営をTSMCに打診していました。
（2024年12月24日）
Xは12月21日に、X Premiumの最上位プラン「プレミアムプラス」を月額2,590円（年額27,300円）に値上げしました。
スマホのアプリから加入する場合は、手数料が加算されるため、月額3,900円（年額39,000円）となります。
他のプランの料金に変更はありません。
ちなみに、値上げ前の価格は月額1960円（年額20,560円）でした。
参考：Xのプレミアムプラス料金、世界で値上げ 日本では約30％（ITmedia NEWS）
余談：X Premiumは2025年2月17日に月額6,080円に値上げされました。
VisaはApple Cardの決済ネットワークをMastercardから引き継ぐことを希望しており、その実現のためにAppleに約1億ドル（約150億円）の提案をしているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
この報道によれば、VisaだけでなくAmerican ExpressもApple Cardの決済ネットワーク獲得に関心を示しているようです。
現在、Apple CardはMastercardのネットワークを利用して運営されていますが、このような大手決済ネットワーク企業間の競争は、Appleが共同ブランドのクレジットカードプログラムの中でも最大級の規模を誇り、その分だけ決済ネットワークの売上も高くなるためです。
もしAppleがネットワークを変更することを決定した場合、Apple Cardユーザーの決済体験や特典プログラムに影響を与える可能性があります。
ただし、Apple Cardが展開されているのは、米国のみなので、日本に住んでいる方には直接関係のない話です。
参考：Priceless.（The Verge）
The Informationの報道によると、ChatGPTは昨年末から450万人の有料会員を増やしたとのことです。
現在、全体で2,000万人の会員がChatGPTの有料サービスを利用しており、これによりOpenAIは「少なくとも毎月4億1,500万ドル（約620億円）の収益」を得ていると推定されています。
この数字は、企業向けの法人プランや月額200ドルのChatGPT Proプランを考慮に入れていない概算であるため、実際の収益はさらに大きい可能性があります。
さらにThe Informationのレポートでは、こうした有料会員の伸びにより、OpenAIが今年の収益予測である127億ドル（約1.9兆円）を「十分に達成可能」になる見込みだと付け加えています。
参考：ChatGPT has 20 million paying subscribers.（The Verge）