FIREムーブメントとは?最低限の貯蓄と収入を得て早期リタイアする方法

FIREムーブメントとは、若いころから収入の多くを積極的に貯蓄・投資に回し、通常(定年)より早くリタイア(現役引退)する事で、仕事に追われない悠々自適な生活を目指そうとする考え方やライフスタイルのことです。

“FIRE”とは「Financial Independence, Retire Early」の略(頭文字)で、日本語にすると「経済的自立、早期退職」という意味です。英単語の「Fire(火)」は無関係です。

米国では、生活のためにお金を稼ぐことより、自分の好きなことに時間を使うことに価値を感じる若い人たちを中心にブーム(ムーブメント)になっています。

これまでの早期リタイアとは何が違うのか?

「早期リタイアして悠々自適な人生を送る」という考え方はこれまでもありましたが、FIREムーブメントが従来の早期リタイアと違う点は、主に2つあります。

1つは20代や30代など、人生のより若い段階でリタイアする事(を目指していること)。

もう1つは、必ずしも贅沢をしたいわけでは無く、むしろ質素で良いので、仕事に縛られずに自由に生きたい…すなわち、経済的・物質的な豊かさよりも、精神的・時間的な豊かさを追求している点です。

そのため、「会社を起業・売却し、億万長者になってリタイア」というようなライフスタイルは、FIREムーブメントでは(あまり)言及されません。

基本的には積極的に節約し、積極的に貯金するというリーン(無駄のない)ライフスタイルを提示します。

FIREを実現する方法

どうすればFIRE…すなわち、経済的自立と早期退職をする事が出来るのでしょうか?

FIREでは、元本となる貯金を用意し、それを投資(資産運用)する事で、リタイア後(仕事を辞めた後)の生活費を賄うのが基本的なライフスタイルです。

そのためには、年間支出額の25倍のお金を用意する必要があると言われています。

FIRE実践者の間では、証券投資等の運用益で生活費を賄うために、まずは「年間支出の25倍」の貯蓄をすることが一つの目標と言われています。月に20万円支出する人であれば、6,000万円の資金が必要というわけです。

出典:とうしくんのギモン【第5回】|日本証券業協会

例えば、1年間に必要な生活費が400万円なら、FIREに必要なお金は25倍である1億円です。

また、リタイア後は貯金(資産)を切り崩して生活するのではなく、資産を年4%で運用し、そのお金で生活する事を想定しています。

一般的なFIREムーブメントでは「年収の25年分を資産形成する」ことを目標とします。そして、「年4%の収益を得て取り崩す(4%ルール)」ことにより、資産は減らずに、一生涯の経済的安定を確保したリタイア生活が可能になるとします。

出典:普通の会社員でもできる日本版FIRE超入門

FIREムーブメントの種類

「FIREムーブメント」には様々な”レベル”があります。生活費の全てを貯金と投資で賄うライフスタイルだけが”FIRE”ではありません。

通常のFIRE

通常のFIREは、生活費を貯金と投資(資産運用)によって賄うライフスタイルの事です。

仕事を止めても、生活水準はそのままで、生活費も変わりません。

一般的に「FIREムーブメント」と呼ばれているのはこれです。

FIREでは、生活費の25倍の貯蓄(収入)を用意する必要があります。

つまり、現在年間500万円使っている場合は、単純計算で1億2,500万円の貯金や収入の当て(資産運用による配当など)が必要です。

副業と組み合わせる「サイドFIRE」

経済面を貯金と投資だけに頼るのではなく、自分の好きな事を仕事にしたり、アルバイトの仕事と組み合わせて賄う「サイドFIRE」というものもあります。

完全にリタイア(≒仕事をしない)のではなく、自分がやりたい仕事や好きな仕事を始めたり、自分のペースでゆとりをもって働き、不足分を資産運用で賄うというライフスタイルです。

FIREの実現には、「株式投資で得られる配当金を不労所得として生活費にする」「生涯にわたって必要な資産を築き、退職後に切り崩す」という方法がありますが、投資家のぽんちよ氏が勧めるのは、「サイドFIRE」という方法です。サイドFIREは、資産をある程度積み上げ、早期退職はするものの、退職後は「資産収入+労働収入」の組み合わせにより生活していく方法です。

出典:それでも早期退職したい人にサイドFIREという策

従来のセミリタイアのような形ですね。

バリスタFIRE

バリスタFIREは、収入や健康保険などを得るために、アルバイトを行うFIREです。

アルバイトにも健康保険を提供している数少ない職場がコーヒーチェーンの「スターバックス」であるため(*あくまで米国の話)、バリスタFIREと呼ばれています(バリスタとは喫茶店やカフェでコーヒーを提供する人の事)。

従来の概念でいうところの「セミリタイア」や上記の「サイドFIRE」に似ています。

コーストFIRE

コーストFIREは、生活に必要な貯蓄・資産は用意したうえで、趣味として自分が好きな仕事に取り組むFIREです。

「人の役に立ちたい」という想いを実現したい方や社会とかかわりを持ちたい方が選ぶFIREです。

コースト(coast)とは「何の苦労もせずにやっていく」等の意味があります。

リーンFIRE

リーンFIREは、リタイア後に質素でミニマムな生活…つまり生活費を抑え、節約し、支出の少ない日々を送るFIREです。

例えば、生活費の安い地域に引っ越したり、食料を自家栽培で賄ったり、贅沢品や嗜好品(例えばお酒や旅行)を控えるなどの方法があります。

また、リタイア、すなわち仕事を辞めること自体も節約に繋がります。

シェン氏によると、リタイア後の生活は多くの人が考えているほどコストがかからない。

「みんな意識していないと思うけど、わたしたちは『働くため』にたくさんのお金を使っている。わたしはそこに気づいたんです。毎日の通勤にいくらかかる? プロフェッショナルに見える服装とそれをクリーニングに出すお金は? 子供のいる人たちは託児所などにいくら出費しているの?」

シェン氏はトラビ氏にそう説明し、「その立場にならないと実感できないけど、仕事に関する経費がなくなれば、生活コストは下がるんです」と続けた。

出典:仕事に縛られなければ生活費は安く済む。1億円を貯めて31歳でリタイアした女性からの助言 | Business Insider Japan

リーンFIREは、支出を減らすため、通常のFIREより必要な額が少なくて済むのが特徴です。

例えば、年間の支出を250万円に抑えられる場合、FIREに必要な額(25倍)は6250万円になります。

ちなみに、リーン(lean)とは「無駄がない、効率的な」という意味です。

ファットFire

ファットFIREとは、リーンFIREとは逆に、倹約をしない、贅沢な生活を送るFIREです。

仕事を辞めてからも、旅行に行ったり、好きなものを買ったりしたい方向けのライフスタイルです。

当然、通常のFIREより必要なお金は多くなります。

例えば、自分の理想の生活のために年間1,000万円必要な場合、FIREに必要な額(25倍)は2億5000万円になります。

ちなみに、ファット(fat)とは「太った、多額の」という意味です。

参考

ウォーレン・バフェットのポートフォリオ

Warren Buffett Portfolio

ウォーレン・バフェット氏が持ち株会社バークシャー・ハサウェイを通じて所有する公開企業の株式(ポートフォリオ)を確認できるウェブサイトです。

バフェット氏個人は、バークシャー・ハサウェイの約16%の株式(1,360億ドル以上の価値)と、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴの2つの銀行の株式(数は不明)を保有しています。

税金や年金が払えない時は滞納する前に必ず役所や税務署等に相談すべき

税金や年金、健康保険等が払えず困っている方は少なくないと思います。

特に、失業した方や収入が不安定なフリーランスやアルバイトの方は現在の収入が少ないのに前年分の税金、年金、健康保険が多く、支払いが困難になりやすいと思います。

もし、税金、年金、健康保険の支払いが困難な方は滞納する(期日までに払わない)前に必ず役所や税務署等に相談しましょう!

滞納する前に税金や年金を減免できる制度を探す

税金や年金、健康保険が払えずに困った場合は、滞納する前に、支払いを減免できる制度(税金等の支払いを減らす、もしくは免除する制度)がないか確認しましょう。

自身で確認することが困難な場合は役所や税務署等に相談すると良いでしょう。

例えば年金には低所得者向けに減免の制度が用意されています。

国民年金保険には失業などにより収入が減少した方やフリーターやパートなど収入が少ない方、ニートや無職の方など収入がない方等、年金を納めることが経済的に困難な方のために年金の支払いを免除、猶予できる制度が用意されています。

それが「保険料免除制度」と「納付猶予制度」です。

これらの制度は所得(収入)が条件を下回っている方なら誰でも利用できます。障害の有無や仕事の種類などは関係ないので安心してください。

参考:国民年金が払えない場合の対処法(保険料免除制度・納付猶予制度)

しかし、条件に当てはまらず、こうした税金等の支払いを減免する制度が使えない場合もあります。そのような場合は、残念ですが税金等を滞納するしかありません。

ですが、滞納する場合も、必ず役所や税務署等に税金が支払えない旨を相談しておくことが大切です。

滞納する前に相談することで、分納(税金の分割払い)や延納(支払い期限が延長される)に応じてくれたり、差し押さえなどのリスクを抑えられる可能性があります。

滞納する場合も必ず役所や税務署に相談を!

税金や年金、健康保険の支払いができず、また支払いを免除、減額する制度も使えない場合は滞納するしかありません。

滞納は本来するべきではありませんが、無い袖は振れないので仕方がありません。しかし、税金や年金等を滞納する場合も事前に役所や税務署等にしっかりと相談しておくことが重要です。

発生した税金や年金がなくなるわけではありません。ですが、何も言わずに滞納するのと、事情を話した上で滞納するのとでは役所や税務署側の心象や対応が変わってきます。

ただ滞納をしただけでは、経済的に苦しく致し方がなく滞納したのか、税金を払いたくなくて滞納したのかがわからないからです。

事前に相談し「税金を払う意思はあるが、経済的に苦しいのでどうしても払えない」ということを理解してもらえれば、滞納しても催促状が届いたり、財産の差し押さえなどが執行される危険性が下がる可能性があります。

まとめ

自治体はしばしば、税金や年金を払える資産が十分にあるにも関わらず支払わない者を「悪質な滞納者」と表現しています。

自治体は悪質な滞納者を優先して差し押さえなどを行なっていると言われています。事実、自治体が悪質な滞納者に厳しく対応するとウェブサイト等で表明している例は多くあります。

逆に言えば、税金や年金を滞納してしまう場合にも、納税の意思をハッキリと示し、「納税できないのは止むを得ない事情があるからである」ということを示すことで、差し押さえなどの最悪の事態を回避できる可能性が高くなります。

事実、筆者は困窮し税金を支払えなかったときに役所に相談したら、「困窮したことを理解した上で対応する(≒催促等は控える)」とこちらの状況に理解を示してくれました。

税金や年金、健康保険等を支払うことができず滞納する場合も、黙って滞納するのと、しっかりと役所等に相談した上で滞納するのとでは相手の対応が大違いです。

お金がなくて税金等を支払うことができない場合は、滞納する前にできる限り早く役所や税務署等に相談しましょう!

年金は独身男性税?

【年末調整】国民年金の支払先は「日本年金機構」

年末調整で国民年金の控除(社会保険料控除)を利用する場合、「支払先の名称」には何と書けばよいのでしょうか?

国民年金の場合、支払先は「日本年金機構」になります。

ちなみに、国民健康保険であれば社会保険料の支払先(区市町村の名前)を書きます。

国民年金であれば「日本年金機構」、国民健康保険であれば「○○市」「○○区」など、社会保険料の支払先を書きます。

出典:国民年金・国民健康保険料の年末調整の書き方、間に合わない時の対処 | ZEIMO

バフェットが考える投資の初心者でもプロに勝てる手法

「インデックスファンドに定期的に投資することで、投資の初心者でさえ投資のプロのほとんどを上回る成果を上げることができる」

出典:Business Insider

2020年の報告書によると、過去15年間でアクティブ運用型投資ファンドの90%近くが運用結果で市場平均を上回れなかったとのこと。

やはり個別株やプロのファンドに投資するより、インデックスファンドに投資する方が上手くいくんですね。

マグニフィセント・セブンとは?

マグニフィセント・セブンとは、米国市場の以下7銘柄の事です。

  • Apple
  • Amazon
  • Alphabet(旧Google)
  • Meta(旧Facebook)
  • Microsoft
  • Tesla
  • NVIDIA

「マグニフィセント・セブン(The Magnificent Seven)」は元々、黒澤明氏が手掛けた映画「七人の侍」をリメイクした西部劇映画のことです。

Magnificent」は「雄大な・壮大な」などの意味を持つ英単語です。

WealthNaviは1万円からはじめられる!

WealthNavi(ウェルスナビ)の最低投資額は1万円です。

かつては最低投資額が10万円でしたが、2023年2月27日より、1万円に引き下げられました

ただし、これは通常のWealthNaviの場合です。

WealthNaviが他者と提携して行っているサービスの場合、最低投資額が1万円を超える場合があります

筆者がWealthNaviの口座を作った時は最低投資額が10万円だったので、気軽に始めるには少しハードルが高かったのですが、1万円なら気軽に始められますね。

筆者もこの機会にWealthNaviを再開しました(`・∀・´)

公式サイト:ウェルスナビ(WealthNavi)|全自動の資産運用サービス