パランティアを導入する日本の企業と行政

ピーター・ティール氏らが創業した世界的データ分析企業のPalantir（パランティア）。その製品は日本の企業や行政も導入しています。

この記事では、Palantirのソフトウェアを導入している著名な日本の企業や行政を紹介します。

日本企業

SOMPOホールディングス

SOMPOは2019年からPalantirの顧客となっており、保険・ヘルスケア業務でPalanitrのデータ管理・インテリジェンスソフトを利用しています。

2023年2月1日には、SOMPOとその関連会社にデータソフトウエアを提供する5000万ドル相当の5年契約を結んだとPalanitrが発表しています。

なお、SOMPOホールディングスは2019年にPalantirと共同でジョイントベンチャー「Palantir Technologies Japan」を設立しています。

富士通

富士通は2020年6月に、PalantirおよびPalantir Japan株式会社とパートナーシップ契約を締結し、日本市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）分野の強化に向けて戦略的協業を行うことを発表しました。

富士通はPalantirのソフトウェアを活用し、社内のDXプロジェクトにおいて数億円規模の大きな効果を上げています。

2023年12月5日には、社会課題の解決とビジネス変革の加速に向け、PalantirおよびPalantir Hapanと戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結しました。

都道府県

Palantirのソフトウェアは各都道府県も導入しています。

神奈川県

神奈川県はPalantir Foundryを使い、新型コロナウイルス対策に必要な各種データの統合・分析環境を整備し、予測モデルの開発を進めました。

ちなみに、神奈川県は国内の自治体で最初のFoundryユーザーとのこと。

石川県

2024年1月の能登半島地震により、62,000人以上の避難者が複数の県に散らばりました。

パランティリアン（Palantirのエンジニア）たちは、120,000人の地域住民を表す15の断片的なデータソースを統合した「Victim 360（被災者360）」を構築し、避難者の発見と支援を可能にしました。

また、このシステムは再利用が可能であり、数か月後に同県で洪水が発生した際は、同じシステムをわずか24時間で再展開しました。