米国のシンクタンク・New Americaの研究によると「母体の健康と福祉のために最適な有給育児休業の期間は26週間」とのことです。
平たく言うと、女性の育休は約6か月が最適という事です。
なお、日本人材ニュースによると、日本の場合、女性の育休期間は平均367.1日（約1年）とのことです。
スウェーデンの工学部修士課程に通う約100人の学生を対象にした研究によって、対面授業では男女問わず容姿が魅力的な学生の成績が良くなることが判明しました。
また、リモート授業（オンライン授業）へ移行すると、容姿が魅力的な女子学生の成績が対面授業と比べて下落したことも明らかになっています。
（2022年11月25日）
イーロン・マスク氏は自身のTwitterアカウントで、凍結されたアカウントを復活させるべきかユーザーに問い、アンケートを実施しました。
アンケートは300万票以上を集め、そのうちの72.4%が「Yes」と回答しました。
この結果を受け、マスク氏は翌日（11月25日）に「民の声です。来週から恩赦が始まります。民の声は神の声」とツイートし、法律違反や悪質なスパムを除き、永久凍結されたアカウントを来週から復活させると発表しました。
なお、凍結されたアカウントが具体的にどのような手順・スケジュールで復活するのかは不明です。
マスク氏は11月2日に、Twitterは「明確な手続きができるまで」凍結されたアカウントは解除されないと、Twitterで明らかにしていましたが、特に”明確な手続き”が準備されたという話はありません。
復活の対象外となる「法律違反」や「悪質なスパム」に該当するアカウントの詳細も不明です。
また、この決定には恐ろしい虐待行為や嫌がらせを行ったり、誤報を拡散したりする悪質なアカウントが復活してしまう危険性や、アプリストア（AppleのApp StoreやGoogleのGoogle Playなど）からTwitterのアプリが排除される懸念が上がっています。
ちなみに、11月21日に永久凍結されていたドナルド・トランプ氏のアカウントが復活させています。
ユニクロの商品。全部RFID入ってるのね。なるほど pic.twitter.com/gB0nt4eFSW
— GOROman (@GOROman) October 20, 2019
ユニクロの自動レジが商品の金額を判別する仕組み。
これ重さで判断しているのかと思ってた…。
（2023年12月18日）
2006年の創設以来、SNS時代のデジタルメディアとして絶対的な地位を築いてきたBuzzFeedですが、本国であるアメリカでは株価の暴落により、ナスダック市場から上場廃止される危機に瀕しており、その上、現金が底をつく懸念まであります。
そんなBuzzFeedの凋落を端的に示しているのが同社のニュース報道部門である「BuzzFeed News」です。
BuzzFeedはエンタメネタや動物ニュース、あるあるネタなど、TwitterやFacebookでシェアされる”軽いネタ”を扱っているメディアですが、アメリカでは以前より本格的な報道分野に力を入れていました。
2011年に政治専門メディア・ポリティコ（Politico）出身のベン・スミス氏を起用し、2016年にはニュースとエンタメを分離し「BuzzFeed News」というブランドを創設、さらに2018年には専用のサイト「BuzzFeed News（buzzfeednews.com）」を立ち上げ、2021年には国際報道部門でピューリッツァー賞を受賞しました。
BuzzFeedはわずか10年でおもしろ画像を紹介するバイラルメディアから、世界有数の報道機関を有するまでに成長したのです。
しかし、その努力は報われませんでした。
ニュースはその性質上、広告主に避けられる傾向があります。BuzzFeed Newsも例外ではなく、その評判とは裏腹に収益化が難航しました。
BuzzFeedは何度も解雇を行うも利益は出せず、最終的にBuzzFeed Newsは2023年4月20日に行われた同社の人員整理と合わせ、閉鎖されました。
Gawker Media（現G/O Media）が2007年にスタートしたメディアで、伝統的な女性誌に対して、より現代の女性に寄り添ったメディアとして人気を集めたフェミニズム系ニュースサイト「Jezebel（イザベル）」は、2023年11月に閉鎖され、スタッフ全員を解雇しました。
フェミニズム系メディアである同サイトは、性交や中絶に関する話題を扱っているため、広告主に避けられたことが原因では？とのこと。
その後、同月末にPaste Magazineが同サイトを買収しました。
Pasteの創刊編集長であり、同社の社長でもあるジョシュ・ジャクソン氏は、「（Jezebelが）閉鎖されたと知ったとき、私は復活を助ける為にこの機会に飛びついた」とBBCに語っています。
また、この買収に際しては、同じくG/O Mediaが所有するSplinter Newsも共に買収されています。
（2022年12月17日）
イーロン・マスク氏はAppleがTwitter上の広告をほぼ停止したことを明かしました。
また、同氏はAppleがTwitterのアプリをApp Storeから削除すると脅してきたとTwitterで述べています。
こうした事態を受け、マスク氏は2022年12月1日にAppleの本社（Apple Park）を自ら訪問。Apple Park内の丸い池の近くで撮影した動画をTwitterで公開しました。
Thanks @tim_cook for taking me around Apple’s beautiful HQ pic.twitter.com/xjo4g306gR
— Elon Musk (@elonmusk) November 30, 2022
さらに、続くツイートでマスク氏は「TwitterがApp Storeから削除されるという誤解を解消できました。ティムが『AppleがTwitterを追い出さない』と考えていることは明らかでした」とツイートし、クック氏からApp Storeに関する説明を直接受けたことを明かしています。
また、広告に関しても12月3日にAppleがTwitter上での広告を全面的に再開したとマスク氏は述べています。
（2022年4月22日）
国際的なビジネスニュースに焦点を当てたデジタルメディア・Quartzが、米Gizmodoや米Kotakuなどを運営するG/O Mediaに買収されたことを、Quartzの共同創業者で現CEOのZach Seward氏が、2022年4月22日に発表しました。
G/O Media社とQuartz社の代表者は、買収の金銭的条件の公表を避けましたが、買収価格は1000万ドル以下とみられています。
Seward氏は、「Quartzの先進的なビジネスジャーナリズムと世界経済に関する重要な報道は、G/O Mediaのネットワークに加わることで、さらに多くの人々に届くようになります。」「特に、買収に伴うレイオフがないこと、また統合後も予定されていないことを誇りに思います。これは長期的な成長のための計画です。」と述べています。
Seward氏によれば、100人の従業員のうち80人（50人のジャーナリストを含む）が、「売却益から総額100万ドル以上の取引ボーナスを受け取る資格がある」との事です。
なお、Seward氏は編集長兼ジェネラルマネージャーとしてQuartzに留まります。
Seward氏は、1月から今回の買収についてG/O Mediaと話し合ってきたと語っています。
氏は「2020年にQuartzを非公開にした後、われわれは資金を調達し、独自に運営することを模索していた」「売却は計画外でしたが、今年の初めにG/Oと話を始めた時に、Quartz、そして皆さんにとって非常に最良の道となりました」と述べています。
ニューヨーク・タイムズによると、Quartzは2021年には約690万ドルの損失を出しており、G/O Mediaとの契約以前は、2023年まで収支が合うことはないとみられていました。
Quartzの2021年の収益は1110万ドルで、前年の1230万ドルから減少しており、Reutersは「収益の落ち込みは、メディア企業が手を組むか、新しい豪華なオーナーを見つけるよう圧力をかけている。」と記しています。
また、フロリダ州セントピーターズバーグにある非営利のジャーナリズムのための学校であるポインターメディア研究所は、「今回の買収は、全米に展開するデジタル新興企業の統合トレンドに合致している」と記しています。