アメリカではユーザーの69%が今でもXのことをTwitterと呼んでいる

(2023年9月17日)

あなたは「X」と「Twitter」どちらが好み?(筆者はTwitterです)

Twitterは2022年にイーロン・マスク氏に買収され、今年の7月に「X」へとリブランディング(リニューアル)されました。

しかし、ユーザーの多くはまだこの変化に困惑しているようです。

Twitterユーザーは「X」と呼びたくない

ハリス・ポールとアドエイジ・リサーチが、アメリカの18歳以上のXユーザー1,047人を対象に行った調査によれば、9月の段階でXユーザーのうち69%が未だにXのことを「Twitter」と呼び、投稿のことを「ツイート」と呼んでいるようです。

一方、回答者の79%が、TwitterがXへと変わった事を認識しており、多くのユーザーは変化を知らずに「Twitter」と呼んでいるのではなく、プラットフォームがXに変化してからも変わらず「Twitter」と呼び続けているようです。

また、アメリカ大統領の公式アカウント(@POTUS)を始め、多くの著名なアカウントもXや投稿のことを、「Twitter」「ツイート」と呼んでいます。

Xはリブランディングの翌月に、広告代理店に新しいブランドガイドラインを送り、Xのロゴをどのように使うべきか、「ツイート」や「リツイート」の代わりにどのような用語を使うべきか(現在は「ポスト」や「リポスト」)などを説明しているようです。

しかし、ユーザーの言動をみるに、そうした努力は上手くいっていないのかもしれません。

まとめ

Xは単語ですらない1文字であることから、様々な混乱を招きました

また、Xはアダルト(性的)なものを示したり、スマホやパソコンなどにおいて「閉じる」「消す」を表す「×(バツ印)」と区別が付きづらいなど、ブランドとして確立させるには困難な要素を含んでいます。

短縮URLサービスを提供する「Rebrandly」のCEOである、カーラ・ブルク氏は「1つ確かなことは、人々はTwitterの鳥という友好的でオープンで共有されたコミュニケーションのシンボルが大好きだったということです。”X”ではそうした特徴が伝わるか分かりません。」と述べています

ドラッジ・レポートは全米のメディアに膨大なアクセスをもたらしている

ドラッジ・レポート(Drudge Report)は、マット・ドラッジ氏と数名のアシスタントという超小規模なチームで運営しているにも関わらず、米国で絶大な影響力を誇っています

その影響力は並みのニュース・アグリゲーターを超えており、特にニュースや政治を扱うメディアにとって、その影響力は無視できないものになっています。

ドラッジ・レポートのイデオロギー(政治的スタンス)は右派~中道右派ですが、ドラッジ・レポートはイデオロギーの異なるメディア…例えばThe New York TimesBloombergThe Washington Postなどにも何百万ものページビュー(アクセス)を送っています

Facebookからのアクセスが圧倒的多数を占める保守系ニュースサイト「Independent Journal Review(IJR)」にとって、ドラッジ・レポートはありがたい存在だと言います

IRJの記事がドラッジ・レポートに取り上げられると、アクセスが急増すると、プログラマティック・セールスと広告運用の責任者であるKatie Steiner氏はDigidayのイベントで語っています。

彼女曰く、「ドラッジはまだFacebookに勝てる」。

「災害は同性愛者に対する神の罰」と信じるキリスト教徒の家が洪水で破壊される

(2018年8月18日)

「神は同性愛者を罰するために自然災害を起こす」と信じるキリスト教徒(牧師)の自宅が洪水で破壊されました。

“聖書に近い規模の大洪水”

自宅が洪水で破壊されたのは、キリスト教のロビー団体である「ファミリー・リサーチ・カウンシル(英:Family Research Council、日:家族調査評議会)」の代表で牧師でもあるトニー・パーキンス氏Tony Perkins)です。

ルイジアナ州にあるバーキンス氏の自宅は、氏いわく”聖書に近い規模の大洪水”で破壊されました。

その惨状について、パーキンス氏はポッドキャストでこう語っています。

私道の端に約1.5メートルの水がありました。我が家は浸水し、数台の車も浸水しました。

出典:US pastor, who believes floods are God’s punishment, flees flooded home – BBC News

なお、バーキンス氏は家族と一緒にカヌーで避難したため無事だったとのことです。

参考

Twitterの永久凍結されたアカウントが復活?

(2022年11月25日)

イーロン・マスク氏は自身のTwitterアカウントで、凍結されたアカウントを復活させるべきかユーザーに問い、アンケートを実施しました。

アンケートは300万票以上を集め、そのうちの72.4%が「Yes」と回答しました。

この結果を受け、マスク氏は翌日(11月25日)に「民の声です。来週から恩赦が始まります。民の声は神の声」とツイートし、法律違反や悪質なスパムを除き、永久凍結されたアカウントを来週から復活させると発表しました

なお、凍結されたアカウントが具体的にどのような手順・スケジュールで復活するのかは不明です。

マスク氏は11月2日に、Twitterは「明確な手続きができるまで」凍結されたアカウントは解除されないと、Twitterで明らかにしていましたが、特に”明確な手続き”が準備されたという話はありません。

復活の対象外となる「法律違反」や「悪質なスパム」に該当するアカウントの詳細も不明です

また、この決定には恐ろしい虐待行為や嫌がらせを行ったり、誤報を拡散したりする悪質なアカウントが復活してしまう危険性や、アプリストア(AppleのApp StoreやGoogleのGoogle Playなど)からTwitterのアプリが排除される懸念が上がっています。

ちなみに、11月21日に永久凍結されていたドナルド・トランプ氏のアカウントが復活させています。

フェミニズム系ニュースサイトの米Jezebel、閉鎖後に買収が決定

Gawker Media(現G/O Media)が2007年にスタートしたメディアで、伝統的な女性誌に対して、より現代の女性に寄り添ったメディアとして人気を集めたフェミニズム系ニュースサイト「Jezebel(イザベル)」は、2023年11月に閉鎖され、スタッフ全員を解雇しました。

フェミニズム系メディアである同サイトは、性交や中絶に関する話題を扱っているため、広告主に避けられたことが原因では?とのこと。

その後、同月末にPaste Magazineが同サイトを買収しました

Pasteの創刊編集長であり、同社の社長でもあるジョシュ・ジャクソン氏は、「(Jezebelが)閉鎖されたと知ったとき、私は復活を助ける為にこの機会に飛びついた」とBBCに語っています

また、この買収に際しては、同じくG/O Mediaが所有するSplinter Newsも共に買収されています。

Quartzを米Gizmodo等を運営するG/O Mediaが買収

(2022年4月22日)

国際的なビジネスニュースに焦点を当てたデジタルメディア・Quartzが、米Gizmodoや米Kotakuなどを運営するG/O Mediaに買収されたことを、Quartzの共同創業者で現CEOのZach Seward氏が、2022年4月22日に発表しました

G/O Media社とQuartz社の代表者は、買収の金銭的条件の公表を避けましたが、買収価格は1000万ドル以下とみられています

Seward氏は、「Quartzの先進的なビジネスジャーナリズムと世界経済に関する重要な報道は、G/O Mediaのネットワークに加わることで、さらに多くの人々に届くようになります。」「特に、買収に伴うレイオフがないこと、また統合後も予定されていないことを誇りに思います。これは長期的な成長のための計画です。」と述べています

Seward氏によれば、100人の従業員のうち80人(50人のジャーナリストを含む)が、「売却益から総額100万ドル以上の取引ボーナスを受け取る資格がある」との事です

なお、Seward氏は編集長兼ジェネラルマネージャーとしてQuartzに留まります。

Quartz、復活なるか?

Seward氏は、1月から今回の買収についてG/O Mediaと話し合ってきたと語っています。

氏は「2020年にQuartzを非公開にした後、われわれは資金を調達し、独自に運営することを模索していた」「売却は計画外でしたが、今年の初めにG/Oと話を始めた時に、Quartz、そして皆さんにとって非常に最良の道となりました」と述べています

ニューヨーク・タイムズによると、Quartzは2021年には約690万ドルの損失を出しており、G/O Mediaとの契約以前は、2023年まで収支が合うことはないとみられていました。

Quartzの2021年の収益は1110万ドルで、前年の1230万ドルから減少しており、Reutersは「収益の落ち込みは、メディア企業が手を組むか、新しい豪華なオーナーを見つけるよう圧力をかけている。」と記しています

また、フロリダ州セントピーターズバーグにある非営利のジャーナリズムのための学校であるポインターメディア研究所は、「今回の買収は、全米に展開するデジタル新興企業の統合トレンドに合致している」と記しています

参考:Quartz sells to G/O Media

ネットメディアバブル崩壊。業界はこれからどこへ向かうのか?

BuzzFeed、Vice、Gawker、Drudge Reportといったデジタルメディアは、トラフィック戦争の犠牲者だが、メディアの状況を揺るがすことに成功したと英国のメディアであるThe Guardianが論じています。

The digital media bubble has burst. Where does the industry go from here?

※記事中の為替レートは当時のニュースに記載された額を参考にしています。

米国の著名なジャーナリストであり、New York TimesやBuzzFeedで働いた経験のあるベン・スミス氏は、著書「Traffic」の巻末で、BuzzFeed Newsの失敗は「ユートピア的イデオロギー、一種の魔術的思考」の結果だと書いている。

10年間、ベンチャーキャピタルからの暖かい資金を浴びながら、価格設定や流通を完全にコントロールすることができなかったデジタルベースのビジネスにとって、これほど真実味のある言葉はないだろう。

2021年に国際報道部門でピューリッツァー賞を受賞したインターネット・ニュース・ビジネスのパイオニア、BuzzFeed Newsは、同社株式が上場以来90%も暴落したことを受け、4月20日にニュースルームを閉鎖すると発表した

BuzzFeedのジョナ・ペレッティ最高経営責任者(CEO)は、「もはや資金を提供し続けることはできない」と述べた。

しかし、これはデジタルメディア部門を襲った悪いニュースの一つに過ぎない。

2017年に時価総額が57億ドル(約6,300億円)に達していた、この時代のもうひとつのパイオニアであるVice Newsは、身売りを目指してニュース事業を再編成し、人員を削減すると2023年5月15日に発表しました

その後、Vice Mediaは投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループがソロス・ファンド・マネジメントやモンローキャピタルなどの投資家グループを率いて3.5億ドルで買収することが決まりました

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、会社を清算から救うことになるこの買収は、プライベート・エクイティ会社TPGグループ、シックス・ストリート・パートナーズ、メディア王ジェームズ・マードックなどの支援者を含む、Viceのほぼすべての株主を一掃することになると報じている。

トラフィック戦争による犠牲者は他にもいます。

ドラッジ・レポートに続く、ブログから出版への革命を2000年代初頭に起こしたと言えるGawkerは、短期間の再出発の後、今年初めに再び閉鎖しました。

また、Gawkerが2007年にスタートしたメディアで、伝統的な女性誌に対して、より現代の女性に寄り添ったメディアとして人気を集めたJezebel(イザベル)は、2023年11月に閉鎖され、スタッフ全員を解雇しました。その後、同月末にPaster Magazineが同サイトを買収しました

そして、ディズニーの新たなレイオフが、ネイト・シルバーのデータ主導の政治とジャーナリズムのブランド、FiveThirtyEightを襲った。シルバーはFiveThirtyEightの従業員に対し、”近いうちに “このサイトを去ることになるだろうと語った。

Insiderもチームの10%をレイオフし、さらに名前をInsiderからBusiness Insiderに戻すと発表しました

反乱的なニュース・ビジネスの破滅の種が最初に撒かれた場所をたどるのは、やりきれない作業だ。ほとんどのサイトは、バイラルな力によって推進される多くの訪問者に依存しており、その訪問者はデータを収集し、デジタル広告主に販売することができた。

しかし、この広告モデルには深い欠陥があり、特に、トラフィックの主要な配信ネットワークであるインターネット大手のGoogleとFacebookが、いつでもコード(アルゴリズム)を変更することができ、インターネットニュースの顧客を別の場所に送ることができた場合、ウェブサイトへの訪問者の流れが途絶える可能性があった。

コロンビア大学デジタル・ジャーナリズム・センターのエミリー・ベル所長は「ソーシャル・プラットフォームは、一般的に言って、ビジネスを構築できる場所ではない」と言う。

BuzzFeedのように、ソーシャル・プラットフォーム上で広告主の支援を受けてビジネスを構築していた企業は、すぐにそれを失っていることに気づいた。「彼らは、あなたのトラフィックがどこから来て、いくら支払っているのかが正確にわかるので、あなたのお金とトラフィックを奪おうとしているのです」とベルは指摘する。

しかし、ある瞬間、BuzzFeedは大打撃を受けた。マットレスのように見える25人の有名人という、ユーモラスで無関係なリスト記事のパイオニアから、画期的な大調査とピューリッツァー賞の受賞に至ったのだ。

また、たとえ物議を醸すような状況であっても、ニュースサイクルを支配することができた。悪名高いロシアの選挙干渉「スティール文書」を公表したのは、スミスのBuzzFeedだった。

Viceでは、ストーリーは明らかに異なり、より奇妙で、ジェットコースターのようだった。

BuzzFeed同様、プライベート・エクイティ企業から投資を受けたが、A+Eネットワークスや21世紀フォックスからも投資を受けた。

BuzzFeedとViceがそれぞれの意味でその時代を象徴していたのだとしたら、彼らもまた戻ることはないだろう。彼らが追い求めた夢は、他の何百ものインターネット・ベースの企業と同様、超低金利と投機的投資の機能であった。

新興デジタルメディアがもたらしたもの

BuzzFeed NewsやVice Mediaの反乱は、メディアの展望を揺るがすという目的を達成したかもしれない。

そうすることで、より焦点が絞られ、多くの場合有料ウォールの背後にある、独創的で小規模なニュース事業が形成される機会が生まれた。

その中で最も成功しているのは、Politico、Axios、Puck、Airmail、Talking Points Memoなどである。

しかし、必ずしもそうではない。

ViceやBuzzFeedが残した最大の遺産は、既存のメディアブランドに近代化を迫ったことだとベルは言う。

BBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど、かつては堅苦しかったブランドが、デジタルニュースとそれに伴うデジタル収入を完全に受け入れた。多くの場合、デジタル・ライバルの出身者の多くを採用することで、そうしてきた。

そして、伝統的なメディアはデジタル化しないだろうという考えは、全く正しくないことが判明した。