（2021年8月27日）
2021年8月20日に提出された証券取引委員会（SEC）の文書によると、パランティア・テクノロジーズは、EVスタートアップのファラデー・フューチャーに2500万ドルを投資しました。
この投資は、ファラデー・フューチャーが上場する直前の7月に行われています。
また、ファラデー・フューチャーがパランティアのデータマイニング・ソフトウェアを使用する商業契約を締結したことも、パランティアが証券取引委員会に提出した書類から判明しました。
両社ともファラデー・フューチャーの支払額は明らかにしていませんが、パランティアの提出書類には契約が4年から6年続くと記されています。
参考：The Verge
（2024年3月4日）
Palantir Technologies Inc.はウクライナの経済省とパートナーシップ契約を締結し、デジタルに主導された地雷除去アプローチを展開すると2024年3月4日のIRで発表しました。
Palantirはこの契約に基づき、ウクライナ政府の「10年以内に潜在的に地雷が散布されている土地の80%を使用可能にする」という目標を支援します。
具体的には、以下のような支援が含まれています。
ウクライナは2022年に本格的なロシアの侵攻が始まって以来、世界で最も地雷の多い国となっており、領土の3分の1が地雷や不発弾によって汚染されています。
今回の契約は、ウクライナのそうした現状を変える上で非常に重要です。
ウクライナのユリア・スヴィリデンコ経済相は「人道的地雷除去は、ウクライナの復興プロセスの第一段階である。」「特にPalantirのような技術企業との協力を通じて、人道的地雷除去を加速させることは、何百万人もの人々の安全に貢献し、ウクライナの復興を早めることができる。」と声明で述べています。
2023年3月13日、LifehackerがG/O Mediaからデジタルメディア大手のZiff Davisに売却されたと、New York Timesが報じました。
買収金額は非公開で、この買収によって職を失う社員はいないとの事です。米メディアのAxiosによると、社員がこの件を知ったのは、3月13日の朝との事です。
関係者の1人によると、Ziff Davisはここ数ヶ月、Mashable、PCマガジン、IGNを含む既存のメディアのポートフォリオを補完するために、同サイトの購入を求めてG/O Mediaに接触してきたといいます（Ziff Davisは、Gawker Mediaのサイトが売りに出されていたとき、その入札に興味を持ったことがあります）。
Lifehackerの編集長であるジョーダン・カルフーン氏は、3月30日に同サイト上で「Lifehackerの新しい始まりであり、改革へのチャンスでもあります」と述べています。
なお、日本語版（ライフハッカー・ジャパン）への影響は特に発表されていません。
（2022年10月1日）
アメリカン・エキスプレス・カードが10年ぶりにリニューアルされ、月会員費制に変更されました。
これまでは年会費が13,200円（税込）でしたが、2022年9月28日から月額1,100円（税込）になります。
月会費1,100円（税込）
家族カード 月会費550円（税込）
1,100円を12倍すると13,200円なので、トータルで支払う金額は変わっていません。年会費制が月会費制に変わっただけです。
ちなみに、初月は無料です。
既存会員は、2023年3月以降の年会費請求分から、順次月会費制に切り替わります。
アメリカン・エキスプレス・グリーン・カードは月会費制に変更されますが、ビジネス・カードは今までと変わらず年会費制のままです。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの年会費は13,200円（税込）、追加カードは1枚につき年会費6,600円（税込）です。
アメリカン・エキスプレスの月会費制ですが、特に大きなメリットは無いですね。
年会費が上がったわけでは無いですから特に損もありません。
ちなみに、今回のリニューアルで、カードの名称も「アメリカン・エキスプレス・カード」から「アメリカン・エキスプレス・グリーン・カード」に変更されました。
「アメリカン・エキスプレス・カード」だと、カードの総称なのか特定のカードを指すのかわからなかったので、これは改善だと思います。
（2023年1月29日）
Twitterは今後、ポリシーに違反するアカウントのペナルティ（処分）を「それほど厳しくない措置（less severe actions）」にすると公式アカウントで発表しました。
今後、Twitterではポリシーに違反するツイートを行っているアカウントに対しては、永久凍結や一時停止ではなく、リーチ（≒拡散、表示）を制限したり、アカウントを引き続き使用する前に問題のあるツイートの削除を求める事で対応していくとの事です。
しかし、アカウント凍結が廃止されるわけでは無く、重大な違反行為や継続的な違反行為を繰り返すユーザーは今まで通り凍結の対象となります。
このポリシー変更に併せて、2月1日以降、誰でもアカウントの凍結に異議を申し立てることができ、申請した場合は穏健になった新しいルールの基に審査され、凍結解除の可否が決められます。
これにより、永久凍結となっていたアカウントも、申請すれば凍結が解除される可能性があります。
凍結したアカウントを保有しているユーザーは、こちらから異議申し立てを送信できます。
Twitterは以前より、ポリシー違反で凍結されたアカウントを積極的に復活させていました。
著名人ではドナルド・トランプ前大統領のアカウントが復活しています。
今回のルール変更により、こうした復活（凍結解除）のチャンスが誰でも受けられるようになるという事です。
Twitterを買収したイーロン・マスク氏は2022年11月に「凍結されたアカウントに恩赦を与える」とツイートしていましたが、その宣言が守られる形になりそうです。
（2024年3月16日）
ピーター・ティール氏が、2024年3月12日に700万株以上（約1億7,500万ドル相当）のPalantir Technologies Inc.の株式を売却したとBloombergが報じた。
ティール氏がPalantirの株を売却するのは2021年以来である。
ティール氏はこれまで、34億ドル相当のPalantir株を保有していた。
Bloomberg Billionaires Indexによれば、ティール氏は現在もPalantirの株式を約7％所有しており、これはティール氏の105億ドルの資産の中で最大のものとなっている。
参考：Bloomberg
（2023年9月13日）
Appleは9月12日にUSB Type-C（Appleの表記はUSB-C）を採用した初のiPhone（iPhone 15）を発表しました。
iPhone 15シリーズでは、Lightningではなく、USB-Cを利用して充電やデータ転送を行うことになります。
USB-Cが搭載されたiPhone 15シリーズですが、モデルによって種類が違うので注意が必要です。
| 製品 | iPhone 15／15 Plus | iPhone 15 Pro／15 Pro Max |
|---|---|---|
| 転送速度 | 最大480Mbps（USB 2） | 最大10Gbps（USB 3） |
| 映像出力 | DisplayPort | |
| 充電 | 〇（USB-PD） | |
iPhone 15と15 Plusに搭載されたUSB-Cは、転送速度が従来のLightningと同じ480Mbpとなっています。
一方で、上位モデルであるiPhone 15 ProとPro Maxには、最大10Gbpsのデータ転送ができるUSB 3のUSB-Cが搭載されています。仕様的にはUSB 3.2 Gen 2になります（USB 10Gbps）。
対応したUSB-Cケーブルを使用する事で、Lightningの約20倍のデータ転送速度を発揮することができます（ただし、iPhone 15シリーズに付属するケーブルはUSB 3に対応していないので、20倍の転送速度を発揮するには別途ケーブルの購入が必要です）。
平たく言うと、「iPhoneはProシリーズの方が転送速度が速い高性能のUSB-Cを搭載している。無印のiPhone 15はLightningとデータ転送速度が一緒」ということです。
Appleには、「MFi認証」という他社（サードパーティ）のアクセサリにiPhoneやiPadとの互換性を保証するライセンス認証の仕組み（ライセンスビジネス）があり、LightningケーブルはこのMFi認証を通っているものしか使用ができませんでした。
MFi認証がされていないLightningケーブルは「認証されていない＝素性が不確かなケーブル」として、iPhoneに挿しても使えない（正常な動作が保障されない）場合があったのです。
※筆者は以前、AmazonでMFi認証を通っていない安い4本セットのLightningケーブルを買ったのですが、1年で4本とも利用できなくなってしまいました(´・ω・｀)
しかし、USB-CにはMFi認証による制限がありません！
Appleは「USB-CのケーブルにはMFi認証に類する技術を使わない」と決定しているので、今後はMFi認証がされていない＆Apple純正品ではない安価な他社製のケーブルも利用する事が可能になります。
MFi認証が無いので、これまでMacやiPadで利用していたUSB-Cケーブルはもちろん、Google Pixelなど、他社のスマートフォンやパソコンで利用していたUSB-CケーブルもiPhone 15で問題なく使うことができます。
これは嬉しいポイントですね！(｀・∀・´)
USB-Cのメリットとして、変換アダプターなどを使う事なく周辺機器をつなぐことが可能という点があります。
Appleのイベントを現地で取材しているジャーナリストの西田宗千佳氏によると、iPhone 15もProもさほど差はなく、大半の周辺機器を問題なく接続・利用する事ができたそうです。
※西田氏が実際につないで確かめたものには以下のようなものがあります。
iPhone 15シリーズに採用されたUSB-Cは、DisplayPortもサポートしているため、対応ディスプレイとケーブルがあれば、ケーブル1本でiPhoneの画面を大画面に出力する事ができます。
AppleはiPhone 15シリーズの発表に合わせて、USB-Cに対応した新しい「AirPods」と「EarPods」も発表しました。
新しいAirPods Proは充電ケースにUSB-C端子を採用し、USB-C to CケーブルでiPhoneとつなぐことで、iPhoneからAirPods Proへ充電をすることが可能です。
ただし、AirPods Proの「USB Type-C対応充電ケース」は単体では販売されないので、ケースをUSB-Cに切り替えるには本体を丸ごと買い直す必要があります。
また、Appleの有線イヤフォン「EarPods」もコネクタにUSB-Cを採用したモデルを導入するとのことです。
iPhoneはiPhone 5（2012年）から長らくApple独自のLightningを採用していました。
それから10年以上経って、Appleはついにコネクタを刷新し、USB-Cを採用しました。
USB-Cは他社のスマートフォンやタブレット、ゲーム機など様々なものに採用されているので、iPhone用のケーブルを他のデバイスと使いまわすことが可能になります。
便利になって嬉しいですね(｀・∀・´)
公式サイト：iPhone – Apple
（2023年9月17日）
あなたは「X」と「Twitter」どちらが好み？（筆者はTwitterです）
Twitterは2022年にイーロン・マスク氏に買収され、今年の7月に「X」へとリブランディング（リニューアル）されました。
しかし、ユーザーの多くはまだこの変化に困惑しているようです。
ハリス・ポールとアドエイジ・リサーチが、アメリカの18歳以上のXユーザー1,047人を対象に行った調査によれば、9月の段階でXユーザーのうち69%が未だにXのことを「Twitter」と呼び、投稿のことを「ツイート」と呼んでいるようです。
一方、回答者の79%が、TwitterがXへと変わった事を認識しており、多くのユーザーは変化を知らずに「Twitter」と呼んでいるのではなく、プラットフォームがXに変化してからも変わらず「Twitter」と呼び続けているようです。
また、アメリカ大統領の公式アカウント（@POTUS）を始め、多くの著名なアカウントもXや投稿のことを、「Twitter」「ツイート」と呼んでいます。
Xはリブランディングの翌月に、広告代理店に新しいブランドガイドラインを送り、Xのロゴをどのように使うべきか、「ツイート」や「リツイート」の代わりにどのような用語を使うべきか（現在は「ポスト」や「リポスト」）などを説明しているようです。
しかし、ユーザーの言動をみるに、そうした努力は上手くいっていないのかもしれません。
Xは単語ですらない1文字であることから、様々な混乱を招きました。
また、Xはアダルト（性的）なものを示したり、スマホやパソコンなどにおいて「閉じる」「消す」を表す「×（バツ印）」と区別が付きづらいなど、ブランドとして確立させるには困難な要素を含んでいます。
短縮URLサービスを提供する「Rebrandly」のCEOである、カーラ・ブルク氏は「1つ確かなことは、人々はTwitterの鳥という友好的でオープンで共有されたコミュニケーションのシンボルが大好きだったということです。”X”ではそうした特徴が伝わるか分かりません。」と述べています。
インドネシアは2022年12月6日、婚前・婚外交渉に最長１年の懲役刑を科す刑法改正案を可決しました。
未婚カップルの同棲も併せて禁止されます。
また、この法律は移民や旅行者など外国人にも適用されます。
ドラッジ・レポート（Drudge Report）は、マット・ドラッジ氏と数名のアシスタントという超小規模なチームで運営しているにも関わらず、米国で絶大な影響力を誇っています。
その影響力は並みのニュース・アグリゲーターを超えており、特にニュースや政治を扱うメディアにとって、その影響力は無視できないものになっています。
ドラッジ・レポートのイデオロギー（政治的スタンス）は右派～中道右派ですが、ドラッジ・レポートはイデオロギーの異なるメディア…例えばThe New York Times、Bloomberg、The Washington Postなどにも何百万ものページビュー（アクセス）を送っています。
Facebookからのアクセスが圧倒的多数を占める保守系ニュースサイト「Independent Journal Review（IJR）」にとって、ドラッジ・レポートはありがたい存在だと言います。
IRJの記事がドラッジ・レポートに取り上げられると、アクセスが急増すると、プログラマティック・セールスと広告運用の責任者であるKatie Steiner氏はDigidayのイベントで語っています。
彼女曰く、「ドラッジはまだFacebookに勝てる」。
（2018年8月18日）
「神は同性愛者を罰するために自然災害を起こす」と信じるキリスト教徒（牧師）の自宅が洪水で破壊されました。
自宅が洪水で破壊されたのは、キリスト教のロビー団体である「ファミリー・リサーチ・カウンシル（英：Family Research Council、日：家族調査評議会）」の代表で牧師でもあるトニー・パーキンス氏（Tony Perkins）です。
ルイジアナ州にあるバーキンス氏の自宅は、氏いわく”聖書に近い規模の大洪水”で破壊されました。
その惨状について、パーキンス氏はポッドキャストでこう語っています。
私道の端に約1.5メートルの水がありました。我が家は浸水し、数台の車も浸水しました。
出典：US pastor, who believes floods are God’s punishment, flees flooded home – BBC News
なお、バーキンス氏は家族と一緒にカヌーで避難したため無事だったとのことです。
（2022年11月25日）
イーロン・マスク氏は自身のTwitterアカウントで、凍結されたアカウントを復活させるべきかユーザーに問い、アンケートを実施しました。
アンケートは300万票以上を集め、そのうちの72.4%が「Yes」と回答しました。
この結果を受け、マスク氏は翌日（11月25日）に「民の声です。来週から恩赦が始まります。民の声は神の声」とツイートし、法律違反や悪質なスパムを除き、永久凍結されたアカウントを来週から復活させると発表しました。
なお、凍結されたアカウントが具体的にどのような手順・スケジュールで復活するのかは不明です。
マスク氏は11月2日に、Twitterは「明確な手続きができるまで」凍結されたアカウントは解除されないと、Twitterで明らかにしていましたが、特に”明確な手続き”が準備されたという話はありません。
復活の対象外となる「法律違反」や「悪質なスパム」に該当するアカウントの詳細も不明です。
また、この決定には恐ろしい虐待行為や嫌がらせを行ったり、誤報を拡散したりする悪質なアカウントが復活してしまう危険性や、アプリストア（AppleのApp StoreやGoogleのGoogle Playなど）からTwitterのアプリが排除される懸念が上がっています。
ちなみに、11月21日に永久凍結されていたドナルド・トランプ氏のアカウントが復活させています。
Gawker Media（現G/O Media）が2007年にスタートしたメディアで、伝統的な女性誌に対して、より現代の女性に寄り添ったメディアとして人気を集めたフェミニズム系ニュースサイト「Jezebel（イザベル）」は、2023年11月に閉鎖され、スタッフ全員を解雇しました。
フェミニズム系メディアである同サイトは、性交や中絶に関する話題を扱っているため、広告主に避けられたことが原因では？とのこと。
その後、同月末にPaste Magazineが同サイトを買収しました。
Pasteの創刊編集長であり、同社の社長でもあるジョシュ・ジャクソン氏は、「（Jezebelが）閉鎖されたと知ったとき、私は復活を助ける為にこの機会に飛びついた」とBBCに語っています。
また、この買収に際しては、同じくG/O Mediaが所有するSplinter Newsも共に買収されています。
（2022年4月22日）
国際的なビジネスニュースに焦点を当てたデジタルメディア・Quartzが、米Gizmodoや米Kotakuなどを運営するG/O Mediaに買収されたことを、Quartzの共同創業者で現CEOのZach Seward氏が、2022年4月22日に発表しました。
G/O Media社とQuartz社の代表者は、買収の金銭的条件の公表を避けましたが、買収価格は1000万ドル以下とみられています。
Seward氏は、「Quartzの先進的なビジネスジャーナリズムと世界経済に関する重要な報道は、G/O Mediaのネットワークに加わることで、さらに多くの人々に届くようになります。」「特に、買収に伴うレイオフがないこと、また統合後も予定されていないことを誇りに思います。これは長期的な成長のための計画です。」と述べています。
Seward氏によれば、100人の従業員のうち80人（50人のジャーナリストを含む）が、「売却益から総額100万ドル以上の取引ボーナスを受け取る資格がある」との事です。
なお、Seward氏は編集長兼ジェネラルマネージャーとしてQuartzに留まります。
Seward氏は、1月から今回の買収についてG/O Mediaと話し合ってきたと語っています。
氏は「2020年にQuartzを非公開にした後、われわれは資金を調達し、独自に運営することを模索していた」「売却は計画外でしたが、今年の初めにG/Oと話を始めた時に、Quartz、そして皆さんにとって非常に最良の道となりました」と述べています。
ニューヨーク・タイムズによると、Quartzは2021年には約690万ドルの損失を出しており、G/O Mediaとの契約以前は、2023年まで収支が合うことはないとみられていました。
Quartzの2021年の収益は1110万ドルで、前年の1230万ドルから減少しており、Reutersは「収益の落ち込みは、メディア企業が手を組むか、新しい豪華なオーナーを見つけるよう圧力をかけている。」と記しています。
また、フロリダ州セントピーターズバーグにある非営利のジャーナリズムのための学校であるポインターメディア研究所は、「今回の買収は、全米に展開するデジタル新興企業の統合トレンドに合致している」と記しています。
BuzzFeed、Vice、Gawker、Drudge Reportといったデジタルメディアは、トラフィック戦争の犠牲者だが、メディアの状況を揺るがすことに成功したと英国のメディアであるThe Guardianが論じています。
The digital media bubble has burst. Where does the industry go from here?
※記事中の為替レートは当時のニュースに記載された額を参考にしています。
米国の著名なジャーナリストであり、New York TimesやBuzzFeedで働いた経験のあるベン・スミス氏は、著書「Traffic」の巻末で、BuzzFeed Newsの失敗は「ユートピア的イデオロギー、一種の魔術的思考」の結果だと書いている。
10年間、ベンチャーキャピタルからの暖かい資金を浴びながら、価格設定や流通を完全にコントロールすることができなかったデジタルベースのビジネスにとって、これほど真実味のある言葉はないだろう。
2021年に国際報道部門でピューリッツァー賞を受賞したインターネット・ニュース・ビジネスのパイオニア、BuzzFeed Newsは、同社株式が上場以来90％も暴落したことを受け、4月20日にニュースルームを閉鎖すると発表した。
BuzzFeedのジョナ・ペレッティ最高経営責任者（CEO）は、「もはや資金を提供し続けることはできない」と述べた。
しかし、これはデジタルメディア部門を襲った悪いニュースの一つに過ぎない。
2017年に時価総額が57億ドル（約6,300億円）に達していた、この時代のもうひとつのパイオニアであるVice Newsは、身売りを目指してニュース事業を再編成し、人員を削減すると2023年5月15日に発表しました。
その後、Vice Mediaは投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループがソロス・ファンド・マネジメントやモンローキャピタルなどの投資家グループを率いて3.5億ドルで買収することが決まりました。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、会社を清算から救うことになるこの買収は、プライベート・エクイティ会社TPGグループ、シックス・ストリート・パートナーズ、メディア王ジェームズ・マードックなどの支援者を含む、Viceのほぼすべての株主を一掃することになると報じている。
トラフィック戦争による犠牲者は他にもいます。
ドラッジ・レポートに続く、ブログから出版への革命を2000年代初頭に起こしたと言えるGawkerは、短期間の再出発の後、今年初めに再び閉鎖しました。
また、Gawkerが2007年にスタートしたメディアで、伝統的な女性誌に対して、より現代の女性に寄り添ったメディアとして人気を集めたJezebel（イザベル）は、2023年11月に閉鎖され、スタッフ全員を解雇しました。その後、同月末にPaster Magazineが同サイトを買収しました。
そして、ディズニーの新たなレイオフが、ネイト・シルバーのデータ主導の政治とジャーナリズムのブランド、FiveThirtyEightを襲った。シルバーはFiveThirtyEightの従業員に対し、”近いうちに “このサイトを去ることになるだろうと語った。
Insiderもチームの10%をレイオフし、さらに名前をInsiderからBusiness Insiderに戻すと発表しました。
反乱的なニュース・ビジネスの破滅の種が最初に撒かれた場所をたどるのは、やりきれない作業だ。ほとんどのサイトは、バイラルな力によって推進される多くの訪問者に依存しており、その訪問者はデータを収集し、デジタル広告主に販売することができた。
しかし、この広告モデルには深い欠陥があり、特に、トラフィックの主要な配信ネットワークであるインターネット大手のGoogleとFacebookが、いつでもコード（アルゴリズム）を変更することができ、インターネットニュースの顧客を別の場所に送ることができた場合、ウェブサイトへの訪問者の流れが途絶える可能性があった。
コロンビア大学デジタル・ジャーナリズム・センターのエミリー・ベル所長は「ソーシャル・プラットフォームは、一般的に言って、ビジネスを構築できる場所ではない」と言う。
BuzzFeedのように、ソーシャル・プラットフォーム上で広告主の支援を受けてビジネスを構築していた企業は、すぐにそれを失っていることに気づいた。「彼らは、あなたのトラフィックがどこから来て、いくら支払っているのかが正確にわかるので、あなたのお金とトラフィックを奪おうとしているのです」とベルは指摘する。
しかし、ある瞬間、BuzzFeedは大打撃を受けた。マットレスのように見える25人の有名人という、ユーモラスで無関係なリスト記事のパイオニアから、画期的な大調査とピューリッツァー賞の受賞に至ったのだ。
また、たとえ物議を醸すような状況であっても、ニュースサイクルを支配することができた。悪名高いロシアの選挙干渉「スティール文書」を公表したのは、スミスのBuzzFeedだった。
Viceでは、ストーリーは明らかに異なり、より奇妙で、ジェットコースターのようだった。
BuzzFeed同様、プライベート・エクイティ企業から投資を受けたが、A+Eネットワークスや21世紀フォックスからも投資を受けた。
BuzzFeedとViceがそれぞれの意味でその時代を象徴していたのだとしたら、彼らもまた戻ることはないだろう。彼らが追い求めた夢は、他の何百ものインターネット・ベースの企業と同様、超低金利と投機的投資の機能であった。
BuzzFeed NewsやVice Mediaの反乱は、メディアの展望を揺るがすという目的を達成したかもしれない。
そうすることで、より焦点が絞られ、多くの場合有料ウォールの背後にある、独創的で小規模なニュース事業が形成される機会が生まれた。
その中で最も成功しているのは、Politico、Axios、Puck、Airmail、Talking Points Memoなどである。
しかし、必ずしもそうではない。
ViceやBuzzFeedが残した最大の遺産は、既存のメディアブランドに近代化を迫ったことだとベルは言う。
BBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど、かつては堅苦しかったブランドが、デジタルニュースとそれに伴うデジタル収入を完全に受け入れた。多くの場合、デジタル・ライバルの出身者の多くを採用することで、そうしてきた。
そして、伝統的なメディアはデジタル化しないだろうという考えは、全く正しくないことが判明した。