パランティアがファラデー・フューチャーに2500万ドルを投資

(2021年8月27日)

2021年8月20日に提出された証券取引委員会(SEC)の文書によると、パランティア・テクノロジーズは、EVスタートアップのファラデー・フューチャーに2500万ドルを投資しました。

この投資は、ファラデー・フューチャーが上場する直前の7月に行われています。

また、ファラデー・フューチャーがパランティアのデータマイニング・ソフトウェアを使用する商業契約を締結したことも、パランティアが証券取引委員会に提出した書類から判明しました。

両社ともファラデー・フューチャーの支払額は明らかにしていませんが、パランティアの提出書類には契約が4年から6年続くと記されています。

参考:The Verge

パランティアがウクライナと契約し同国の地雷除去をAIで支援

(2024年3月4日)

Palantir Technologies Inc.はウクライナの経済省とパートナーシップ契約を締結し、デジタルに主導された地雷除去アプローチを展開すると2024年3月4日のIRで発表しました

Palantirはこの契約に基づき、ウクライナ政府の「10年以内に潜在的に地雷が散布されている土地の80%を使用可能にする」という目標を支援します。

具体的には、以下のような支援が含まれています。

  • 人道的地雷除去作業とプロセス自動化のデジタル化
  • 土地の解放と評価、地域の優先順位付け、地雷対策におけるリスク管理のデジタル能力の強化
  • 地雷対策における意思決定を支援するためのPalantirの人工知能プラットフォーム(Palantir AIP)の活用

ウクライナは2022年に本格的なロシアの侵攻が始まって以来、世界で最も地雷の多い国となっており、領土の3分の1が地雷や不発弾によって汚染されています

今回の契約は、ウクライナのそうした現状を変える上で非常に重要です。

ウクライナのユリア・スヴィリデンコ経済相は「人道的地雷除去は、ウクライナの復興プロセスの第一段階である。」「特にPalantirのような技術企業との協力を通じて、人道的地雷除去を加速させることは、何百万人もの人々の安全に貢献し、ウクライナの復興を早めることができる。」と声明で述べています

G/O MediaがLifehackerをZiff Davisに売却

2023年3月13日、LifehackerがG/O Mediaからデジタルメディア大手のZiff Davisに売却されたと、New York Timesが報じました

買収金額は非公開で、この買収によって職を失う社員はいないとの事です。米メディアのAxiosによると、社員がこの件を知ったのは、3月13日の朝との事です。

関係者の1人によると、Ziff Davisはここ数ヶ月、Mashable、PCマガジン、IGNを含む既存のメディアのポートフォリオを補完するために、同サイトの購入を求めてG/O Mediaに接触してきたといいます(Ziff Davisは、Gawker Mediaのサイトが売りに出されていたとき、その入札に興味を持ったことがあります)。

Lifehackerの編集長であるジョーダン・カルフーン氏は、3月30日に同サイト上で「Lifehackerの新しい始まりであり、改革へのチャンスでもあります」と述べています

なお、日本語版(ライフハッカー・ジャパン)への影響は特に発表されていません。

アメックスのグリーンが年会費制から月会費制に!カード名も変更

(2022年10月1日)

アメリカン・エキスプレス・カードが10年ぶりにリニューアルされ、月会員費制に変更されました。

これまでは年会費が13,200円(税込)でしたが、2022年9月28日から月額1,100円(税込)になります。

月会費1,100円(税込)
​家族カード 月会費550円(税込)

出典:アメリカン・エキスプレス・グリーン・カード

1,100円を12倍すると13,200円なので、トータルで支払う金額は変わっていません。年会費制が月会費制に変わっただけです。

ちなみに、初月は無料です。

既存会員は、2023年3月以降の年会費請求分から、順次月会費制に切り替わります

ビジネス・カードは今まで通り

アメリカン・エキスプレス・グリーン・カードは月会費制に変更されますが、ビジネス・カードは今までと変わらず年会費制のままです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの年会費は13,200円(税込)、追加カードは1枚につき年会費6,600円(税込)です。

出典:アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

まとめ

アメリカン・エキスプレスの月会費制ですが、特に大きなメリットは無いですね。

年会費が上がったわけでは無いですから特に損もありません。

余談:カード名も分かりやすく変更

ちなみに、今回のリニューアルで、カードの名称も「アメリカン・エキスプレス・カード」から「アメリカン・エキスプレス・グリーン・カード」に変更されました。

「アメリカン・エキスプレス・カード」だと、カードの総称なのか特定のカードを指すのかわからなかったので、これは改善だと思います。

Twitterが永久凍結の基準を緩和。2月から誰でも凍結解除の申請が可能に

(2023年1月29日)

Twitterは今後、ポリシーに違反するアカウントのペナルティ(処分)を「それほど厳しくない措置(less severe actions)」にすると公式アカウントで発表しました

今後、Twitterではポリシーに違反するツイートを行っているアカウントに対しては、永久凍結や一時停止ではなく、リーチ(≒拡散、表示)を制限したり、アカウントを引き続き使用する前に問題のあるツイートの削除を求める事で対応していくとの事です。

しかし、アカウント凍結が廃止されるわけでは無く、重大な違反行為や継続的な違反行為を繰り返すユーザーは今まで通り凍結の対象となります

このポリシー変更に併せて、2月1日以降、誰でもアカウントの凍結に異議を申し立てることができ、申請した場合は穏健になった新しいルールの基に審査され、凍結解除の可否が決められます。

これにより、永久凍結となっていたアカウントも、申請すれば凍結が解除される可能性があります。

凍結したアカウントを保有しているユーザーは、こちらから異議申し立てを送信できます。

まとめ

Twitterは以前より、ポリシー違反で凍結されたアカウントを積極的に復活させていました

著名人ではドナルド・トランプ前大統領のアカウントが復活しています

今回のルール変更により、こうした復活(凍結解除)のチャンスが誰でも受けられるようになるという事です。

Twitterを買収したイーロン・マスク氏は2022年11月に「凍結されたアカウントに恩赦を与える」とツイートしていましたが、その宣言が守られる形になりそうです。

ピーター・ティールが1億7500万ドル相当のPalantir株を売却

(2024年3月16日)

ピーター・ティール氏が、2024年3月12日に700万株以上(約1億7,500万ドル相当)のPalantir Technologies Inc.の株式を売却したとBloombergが報じた

ティール氏がPalantirの株を売却するのは2021年以来である。

ティール氏はこれまで、34億ドル相当のPalantir株を保有していた。

Bloomberg Billionaires Indexによれば、ティール氏は現在もPalantirの株式を約7%所有しており、これはティール氏の105億ドルの資産の中で最大のものとなっている。

参考:Bloomberg

iPhoneがついにUSB-Cを搭載!Proの転送速度はLightningの20倍

(2023年9月13日)

Appleは9月12日にUSB Type-C(Appleの表記はUSB-C)を採用した初のiPhone(iPhone 15)を発表しました。

iPhone 15シリーズでは、Lightningではなく、USB-Cを利用して充電やデータ転送を行うことになります。

転送速度はLightningと変わらず?

USB-Cが搭載されたiPhone 15シリーズですが、モデルによって種類が違うので注意が必要です。

製品 iPhone 15/15 Plus iPhone 15 Pro/15 Pro Max
転送速度 最大480Mbps(USB 2) 最大10Gbps(USB 3)
映像出力 DisplayPort
充電 〇(USB-PD)

iPhone 15と15 Plusに搭載されたUSB-Cは、転送速度が従来のLightningと同じ480Mbpとなっています。

一方で、上位モデルであるiPhone 15 ProとPro Maxには、最大10Gbpsのデータ転送ができるUSB 3のUSB-Cが搭載されています。仕様的にはUSB 3.2 Gen 2になりますUSB 10Gbps)。

対応したUSB-Cケーブルを使用する事で、Lightningの約20倍のデータ転送速度を発揮することができます(ただし、iPhone 15シリーズに付属するケーブルはUSB 3に対応していないので、20倍の転送速度を発揮するには別途ケーブルの購入が必要です)。

平たく言うと、「iPhoneはProシリーズの方が転送速度が速い高性能のUSB-Cを搭載している。無印のiPhone 15はLightningとデータ転送速度が一緒」ということです。

USB-CにはAppleのMFi認証がなくなる

Appleには、「MFi認証」という他社(サードパーティ)のアクセサリにiPhoneやiPadとの互換性を保証するライセンス認証の仕組み(ライセンスビジネス)があり、LightningケーブルはこのMFi認証を通っているものしか使用ができませんでした。

MFi認証がされていないLightningケーブルは「認証されていない=素性が不確かなケーブル」として、iPhoneに挿しても使えない(正常な動作が保障されない)場合があったのです。

※筆者は以前、AmazonでMFi認証を通っていない安い4本セットのLightningケーブルを買ったのですが、1年で4本とも利用できなくなってしまいました(´・ω・`)

しかし、USB-CにはMFi認証による制限がありません!

Appleは「USB-CのケーブルにはMFi認証に類する技術を使わない」と決定しているので、今後はMFi認証がされていない&Apple純正品ではない安価な他社製のケーブルも利用する事が可能になります。

MFi認証が無いので、これまでMacやiPadで利用していたUSB-Cケーブルはもちろん、Google Pixelなど、他社のスマートフォンやパソコンで利用していたUSB-CケーブルもiPhone 15で問題なく使うことができます。

これは嬉しいポイントですね!(`・∀・´)

多様な周辺機器に対応

USB-Cのメリットとして、変換アダプターなどを使う事なく周辺機器をつなぐことが可能という点があります。

Appleのイベントを現地で取材しているジャーナリストの西田宗千佳にしだ むねちか氏によると、iPhone 15もProもさほど差はなく、大半の周辺機器を問題なく接続・利用する事ができたそうです。

※西田氏が実際につないで確かめたものには以下のようなものがあります

  • USBメモリー
  • SDカードリーダー
  • USBマイク
  • ハイレゾ対応USBオーディオDAC
  • イーサネットアダプター
  • HDMIケーブル

DisplayPortも対応

iPhone 15シリーズに採用されたUSB-Cは、DisplayPortもサポートしているため、対応ディスプレイとケーブルがあれば、ケーブル1本でiPhoneの画面を大画面に出力する事ができます

AirPodsとEarPods

AppleはiPhone 15シリーズの発表に合わせて、USB-Cに対応した新しい「AirPods」と「EarPods」も発表しました。

新しいAirPods Proは充電ケースにUSB-C端子を採用し、USB-C to CケーブルでiPhoneとつなぐことで、iPhoneからAirPods Proへ充電をすることが可能です。

ただし、AirPods Proの「USB Type-C対応充電ケース」は単体では販売されないので、ケースをUSB-Cに切り替えるには本体を丸ごと買い直す必要があります。

また、Appleの有線イヤフォン「EarPods」もコネクタにUSB-Cを採用したモデルを導入するとのことです。

まとめ

iPhoneはiPhone 5(2012年)から長らくApple独自のLightningを採用していました。

それから10年以上経って、Appleはついにコネクタを刷新し、USB-Cを採用しました。

USB-Cは他社のスマートフォンやタブレット、ゲーム機など様々なものに採用されているので、iPhone用のケーブルを他のデバイスと使いまわすことが可能になります。

便利になって嬉しいですね(`・∀・´)

公式サイト:iPhone – Apple

参考

アメリカではユーザーの69%が今でもXのことをTwitterと呼んでいる

(2023年9月17日)

あなたは「X」と「Twitter」どちらが好み?(筆者はTwitterです)

Twitterは2022年にイーロン・マスク氏に買収され、今年の7月に「X」へとリブランディング(リニューアル)されました。

しかし、ユーザーの多くはまだこの変化に困惑しているようです。

Twitterユーザーは「X」と呼びたくない

ハリス・ポールとアドエイジ・リサーチが、アメリカの18歳以上のXユーザー1,047人を対象に行った調査によれば、9月の段階でXユーザーのうち69%が未だにXのことを「Twitter」と呼び、投稿のことを「ツイート」と呼んでいるようです。

一方、回答者の79%が、TwitterがXへと変わった事を認識しており、多くのユーザーは変化を知らずに「Twitter」と呼んでいるのではなく、プラットフォームがXに変化してからも変わらず「Twitter」と呼び続けているようです。

また、アメリカ大統領の公式アカウント(@POTUS)を始め、多くの著名なアカウントもXや投稿のことを、「Twitter」「ツイート」と呼んでいます。

Xはリブランディングの翌月に、広告代理店に新しいブランドガイドラインを送り、Xのロゴをどのように使うべきか、「ツイート」や「リツイート」の代わりにどのような用語を使うべきか(現在は「ポスト」や「リポスト」)などを説明しているようです。

しかし、ユーザーの言動をみるに、そうした努力は上手くいっていないのかもしれません。

まとめ

Xは単語ですらない1文字であることから、様々な混乱を招きました

また、Xはアダルト(性的)なものを示したり、スマホやパソコンなどにおいて「閉じる」「消す」を表す「×(バツ印)」と区別が付きづらいなど、ブランドとして確立させるには困難な要素を含んでいます。

短縮URLサービスを提供する「Rebrandly」のCEOである、カーラ・ブルク氏は「1つ確かなことは、人々はTwitterの鳥という友好的でオープンで共有されたコミュニケーションのシンボルが大好きだったということです。”X”ではそうした特徴が伝わるか分かりません。」と述べています

ドラッジ・レポートは全米のメディアに膨大なアクセスをもたらしている

ドラッジ・レポート(Drudge Report)は、マット・ドラッジ氏と数名のアシスタントという超小規模なチームで運営しているにも関わらず、米国で絶大な影響力を誇っています

その影響力は並みのニュース・アグリゲーターを超えており、特にニュースや政治を扱うメディアにとって、その影響力は無視できないものになっています。

ドラッジ・レポートのイデオロギー(政治的スタンス)は右派~中道右派ですが、ドラッジ・レポートはイデオロギーの異なるメディア…例えばThe New York TimesBloombergThe Washington Postなどにも何百万ものページビュー(アクセス)を送っています

Facebookからのアクセスが圧倒的多数を占める保守系ニュースサイト「Independent Journal Review(IJR)」にとって、ドラッジ・レポートはありがたい存在だと言います

IRJの記事がドラッジ・レポートに取り上げられると、アクセスが急増すると、プログラマティック・セールスと広告運用の責任者であるKatie Steiner氏はDigidayのイベントで語っています。

彼女曰く、「ドラッジはまだFacebookに勝てる」。